大塚裕史の刑法通信

刑法学習法等

2026.7.28

法条競合には、業務上横領罪と横領罪のように、2つの構成要件に一般法と特別法の関係があり、特別法（業務上横領罪）は一般法（横領罪）に優先するというタイプ（特別関係）のほかに、殺人罪と殺人未遂罪のように、2つの構成要件に基本法と補充法の関係があり、基本法（殺人罪）は補充法（殺人未遂罪）に優先するというタイプ（補充関係）もある。また、横領罪と背任罪のように、2つの構成要件に交差する関係（重なり合う部分が存在する関係）がある場合、法益侵害が1個であることを理由に、一方の構成要件（例えば横領罪）を適用し、他方の構成要件（例えば背任罪）の適用を排斥するタイプ（択一関係）もある。例えば、銀行の支店長が貸付けを受ける資格と信用のない友人に、正規の貸付手続を踏まず無担保で貸し付けたという事例では、支店長の行為により銀行の法益が1個侵害されたにすぎないので、2罪の成立を認めるのは妥当でなく、業務上横領罪と背任罪のいずれかが成立する。この場合、法定刑の重い業務上横領罪の成否から検討し、同罪が成立したときは背任罪の成否は検討するまでもない。以上の通り、法条競合には3つのタイプがあるが、いずれも2個の構成要件に該当するようにみえても、一定の理由（特別関係、補充関係、択一関係）で1個の法益侵害しか認められないので一罪となるのである。

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