予備試験の合格率と分析

令和2年度 司法試験予備試験の結果

令和2年司法試験予備試験をふりかえって

短答式試験

予備試験短答式試験の結果から読み取れること

まず、合格点から見ていきますと、今年は「156点以上」と発表されました。平成29年・平成30年はともに「160点以上」，昨年は「162点以上」と2点上昇した形となりましたが、今年は6点も下がりました。合格点が「156点以上」という数字は、受験者数が1万人を突破し、短答式試験合格者も2,000人を超えるようになった平成26年から見て、最も低い数字です。
また、民法科目の平均点を見てみますと、今年は「12.7点」となっており、この数字も、平成26年から見て、最も低い数字となっています。今年の法律基本科目の中で最も平均点が低かったのも、民法科目でした。全体の平均点も「128.8点」となっており、130点を下回ったのも、平成26年から見て、今年が初めてです。
このように、今年は民法科目が最も難しかったといえるでしょう。出題形式・傾向自体に変更はありませんでしたが、大幅な改正があった平成29年民法（債権関係）改正・平成30年民法（相続関係）改正が正面から問われたこと、改正部分を問う問題以外の問題も、やや細かい内容が問われたこと等が影響しているものと思われます。
次に、合格率から見ていきますと、今年は23.9％となっており、これは例年通りであるとの評価が妥当と思われます。司法試験短答式試験の今年の合格率が76.2％（採点対象者：合格者数＝3,664：2,793）であったことと比べると、予備試験短答式試験は明らかに「落とすための試験」という意味合いが強い試験だといえます。
また、受験者数・採点対象者数は、平成27年から微増傾向にあり、合格者数も同様に微増傾向にありましたが、今年は一転して、いずれも減少する形となりました。とくに注目すべきは「受験率」で、平成27年から継続して80％以上を記録していた「受験率」が、今年は「69.3％」を記録し、10％以上も下落しました。これは、明らかにコロナ禍による影響と考えられるため、来年以降も同様の「受験率」が維持されるかは、予想がたちにくいところといえますが、一応、来年以降も、2,500〜2,700人前後の合格者数となることが予想されます。

予備試験短答式試験の結果から読み取れること

予備試験短答式試験の特徴として、合格者の平均点と採点対象者全体の平均点の乖離が大きいという点が挙げられます。
今年の司法試験短答式試験における合格点は93点以上であるのに対し、採点対象者全体の平均点は109.1点ですから、受験生全体の平均レベルの実力でも司法試験短答式試験を突破することは可能といえます。これに対し、今年の予備試験短答式試験における合格点は156点以上ですが、採点対象者全体の平均点は128.8点ですから、予備試験短答式試験を突破するためには、受験生全体の平均レベルの実力では不十分であり、合格率（令和2年：23.9％）からすれば、受験生4〜5人の中で一番良い成績を取れる程度の実力が求められているといえます。
予備試験短答式試験に合格するためには、一定の知識の量が必要なのは言うまでもありませんが、重要なのは「正確」な知識の量です。正しい理解を伴った知識でなければ、予備試験短答式試験を突破できるだけの正解を積み重ねることは難しいといえます。また、科目数が司法試験短答式試験よりも5科目多いこと、論文式試験ではおよそ問われることのないいわゆる「短答プロパー」の知識もより確実に合格するために一定程度求められることを踏まえると、勉強量を単純に増やすことだけでは不十分であり、自分に合った効率的な短答式試験対策を講じるべきだといえます。
具体的には、過去問を数回解いた後、苦手な分野や過去に出題されていない分野に焦点を絞って「正確」な知識を補充することが重要です。予備校の講座や書籍を活用する等して相互の知識を関連付けたり、体系的・網羅的に学習することができれば、予備試験短答式試験を突破することができるでしょう。

論文式試験

データから見る司法試験予備試験論文式試験

まず、最も注目の集まる合格者数ですが、平成29年は469人、平成30年は459人と推移し、令和元年は494人と増加しましたが、今年は464人となり、平成29年・30年とほぼ同じ水準となりました。
次に、合格率について見てみます。採点対象者数に占める合格者数の割合でみると、平成29年は約21.4％（論文式試験合格者：採点対象者＝469人：2,185人）、平成30年は約18.1％（論文式試験合格者：採点対象者＝459人：2,534人）、令和元年は約19.2％（論文式試験合格者：採点対象者＝494人：2,566人）でしたが、今年は約19.1％（論文式試験合格者：採点対象者＝464人：2,428人）となりました。これらの数字から、今後も、合格率はおよそ18〜22％の割合に収まることが予想されます。司法試験短答式試験よりも科目数が多い予備試験短答式試験を突破した優秀な受験生であっても、論文式試験を突破できるのは概ね1人中1人であり、改めて厳しい試験であることを物語っています。
合格点については、平成29年が245点以上、平成30年が240点以上、令和元年が230点以上と推移しており、年々減少していましたが、今年は昨年と同じ230点以上という結果となりました。

予備試験合格者数が500人を超えなかった理由について

これについては、①司法試験の受験資格を得るためのルートについては、あくまで法科大学院ルートがメインであって、予備試験ルートはバイパスにすぎないという位置付けを明確にすること、②法科大学院の入学者数が年々減少する一方で、予備試験合格者数を増加させてしまうと、法科大学院制度そのものが立ち行かなくなるため、法科大学院制度を守るためにも、予備試験合格者数を大幅に増加させるわけにはいかないこと、③司法試験の合格者数が1,500人台で推移していることを踏まえると、予備試験の合格者数を大幅に増やすことはできないこと等が考えられます。

司法試験予備試験の論文式試験に合格するためには

論文式試験の合格率は、短答式試験を突破した受験生にとっては約18〜22％と決して高いものではなく、難関試験ですが、〔設問〕の題意を正しく把握できる学力を身に付け、判例や条文の知識・制度趣旨に基づいた基本的な論述をすることができれば、必ず合格することができます。これは、司法試験予備試験の論文式試験に限らず、口述試験や、司法試験の論文式試験でも同じことがいえます。
司法試験予備試験は、平成23年から始まり、令和2年まで10年分の過去問の蓄積があります。したがって、まずはこの10年分の過去問をしっかりと分析し、実際に解いてみるところから始めましょう。
また、具体的にどのような答案を作成すれば合格ラインに到達するのかという、いわば相場観を身に付けるためには、再現答案の分析が必要不可欠です。LECも予備試験受験生向けの再現答案集（「司法試験＆予備試験 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。」）を出版していますので、是非、これを活用して、合格答案の論述の流れを習得してください。
ゼロから始める方は、入門講座を活用して欲しいところです。また、予備試験論文式試験の答案練習会には是非とも参加し、答案を書いて、合格者に見てもらうことは必ず行うようにしましょう。本番さながらの実戦訓練を日頃から積み重ねることが試験対策上最も有意義であることは、誰もが認めるところです。
予備試験合格の事実が大手法律事務所、外資系法律事務所等の就職活動において極めて大きな威力を発揮することも併せて考えると、大学在学中の皆さんに限らず、法科大学院在学中の皆さんも、予備試験合格を目指し、これを突破して司法試験に最終合格することができれば、将来の選択肢も大いに増えるのではないかと思います。

これから予備試験の最終合格を目指す方へ

最終合格者のうち、最も高い割合を占めている受験者は「大学在学中」の者です（442人中、242人）。このことからも分かる通り、予備試験は、予備校の入門講座等を活用して効率的な勉強を行うことによって、大学在学中でも最終合格することが十分可能な試験です。また、司法試験の受験資格を一度喪失してしまったけれども、予備試験に合格して再度司法試験にチャレンジする方も大勢いらっしゃいます。
予備試験に最終合格し、司法試験にも最終合格して法曹を目指すために最も重要なことの1つは、「できるだけ早い段階で効率的な学習を積み重ねること」です。