予備試験の合格率と分析

平成31年（令和元年）度 司法試験予備試験の結果

平成31年（令和元年）司法試験予備試験をふりかえって

短答式試験

令和元年の司法試験短答式試験における合格点は108点以上であるのに対し、採点対象者全体の平均点は119.3点ですから、受験生全体の平均レベルの実力でも司法試験短答式試験を突破することは可能といえます。これに対し、令和元年の予備試験短答式試験における合格点は162点以上ですが、採点対象者全体の平均点は133.8点ですから、予備試験短答式試験を突破するためには、受験生全体の平均レベルの実力では不十分であり、合格率からすれば、受験生4〜5人の中で一番良い成績を取れる程度の実力が求められているといえます。
予備試験短答式試験に合格するためには、一定の知識の量が必要なのは言うまでもありませんが、重要なのは「正確」な知識の量です。正しい理解を伴った知識でなければ、予備試験短答式試験を突破できるだけの正解を積み重ねることは難しいといえます。また、科目数が司法試験短答式試験よりも5科目多いこと、論文式試験ではおよそ問われることのないいわゆる「短答プロパー」の知識もより確実に合格するために一定程度求められることを踏まえると、勉強量を単純に増やすことだけでは不十分であり、自分に合った効率的な短答式試験対策を講じるべきだといえます。

論文式試験

1 データから見る司法試験予備試験論文式試験

まず、最も注目の集まる合格者数ですが、平成29年は469人、平成30年は459人とやや減少していましたが、本年は494人となり、予備試験が実施されてから最も多い人数となりました。
次に、合格率について見てみます。採点対象者数に占める合格者数の割合でみると、平成29年は約21,4％、平成30年は約18.1％でしたが、本年は約19.2％（となり、ここ3年間の間では、中間的な倍率となりました。2年前よりは低い数字ですが、昨年よりは高い数字であり、短答式試験を突破した受験生のうち、概ね5人に1人が論文式試験に合格するといえます。相変わらず、予備試験が厳しい試験であることを物語っています。
合格最低点については、平成29年が245点以上、平成30年が240点以上、本年が230点以上となっています。仮に、合格最低点を昨年と同じ240点以上とすると、合格者が349人とかなり少なくなってしまうため、10点引き下げて230点以上としたものと思われますが、問題の難易度に劇的な変化が生じたわけではないように推察されます。

2 論文式試験に合格するために

論文式試験の合格率は、短答式試験を突破した受験生にとっては約19.2％と決して高いものではなく、難関試験ですが、問われていることに対して基本的なことを論述すれば、必ず合格することができます。これは、司法試験予備試験の論文式試験に限らず、口述試験や、司法試験の論文式試験でも同じことがいえます。
司法試験予備試験は、平成23年から始まり、令和元年まで9年分の過去問の蓄積があります。したがって、まずはこの9年分の過去問をしっかりと分析し、実際に解いてみるところから始めましょう。
合格ラインを知る上では、再現答案の分析が必要不可欠です。LECも予備試験受験生向けの再現答案集（「司法試験＆予備試験論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。」）を出版していますので、是非、これを活用して、合格ライン及び合格者の答案の論述の流れを習得してください。
ゼロから始める方は、入門講座を活用して欲しいところです。また、予備試験論文式試験の答案練習会には是非とも参加し、答案を書いて、合格者に見てもらうことは必ず行ってください。試験の場で求められる実戦訓練を日頃からやることが試験対策として有意義であることは誰もが認めるところです。
予備試験合格の事実が大手法律事務所、外資系法律事務所等の就職活動において極めて大きな威力を発揮することも併せて考えると、大学在学中の皆さんに限らず、法科大学院在学中の皆さんも、予備試験合格を目指し、これを突破して司法試験に最終合格することができれば、将来の選択肢も大いに増えるのではないかと思います。

これから予備試験の最終合格を目指す方へ

大学在学中の最終合格者の割合が他の最終学歴別の最終合格者の中で最も高い割合を占めていることからもわかる通り、予備試験は、予備校の入門講座等を活用して効率的な勉強を行うことによって、大学在学中でも最終合格することが十分可能な試験です。また、司法試験の受験資格を一度喪失してしまったけれども、予備試験に合格して再度司法試験にチャレンジする方も大幅に増加しています。
予備試験に最終合格し、司法試験にも最終合格して法曹を目指すために最も重要なことの1つは、「できるだけ早く効率的な学習を積み重ねること」です。