予備試験の合格率と分析

平成30年度 司法試験予備試験の結果

平成30年度司法試験予備試験をふりかえって

短答式試験

平成29年に続いて、平成30年司法試験短答式試験の合格点は108点以上であり、平成27年及び平成28年の114点以上から6点も下がったことが注目を集めていました。
平成30年司法試験予備試験短答式試験の合格点も160点以上と平成27年の170点以上、平成28年の165点以上に比べて合格点が下がりました。①司法試験と司法試験予備試験は共通問題がかなりの割合で含まれているため、司法試験の難化の影響を予備試験も受けたこと、②民事訴訟法、刑事訴訟法等の訴訟法で細かい知識を問う問題が相当数出題されたこと等が合格点が下がった要因と思われます。条文・判例・過去問を一通り学習しておくことは必須といえます。
出願者数、受験者数、採点対象者数はここ3年で微増傾向にありますが、注目された合格者数は、平成29年の2,299人よりも362人増加し、合格率も2.5％増加しました。
数字を見る限り、予備試験の難易度はかなり高いといわざるを得ません。
短答式試験は司法試験より5科目も多く、論文式試験では憲法の統治、商法の手形などマイナー分野もかなりの頻度で出題されます。出題される分野を自分で決めつけることなく、一通り穴のない学習をするよう心がけてください。

論文式試験

1 平成30年司法試験予備試験論文式試験の結果

平成30年10月11日、法務省大臣官房人事課より、「平成30年司法試験予備試験論文式試験の結果」が発表されました。受験者数2,551人（採点対象者数は2,534人）に対して、合格者数は459人となりました。合格率は約17.9％です。
平成28年が受験者数2,327人に対して合格者数429人（合格率18.4％）、平成29年が受験者数2,299人に対して合格者数469人（合格率約20.4％）とされていることと比較すると、難易度はやや難化したといえます。
平成30年の司法試験は、法科大学院入学者数が年々減少し、受験者数も5,238人と6,000人を割り込む結果となりましたが、合格者数は1,525人となり、法曹養成制度推進改革会議が打ち出した「合格者数は1,500人程度」とするという方針を堅持しました。法科大学院制度を中核とする法曹養成制度を維持する以上、バイパスルートともいうべき予備試験の合格者数がこれ以上増加することは考えがたく、合格者数は横ばいになると予測されていましたが、わずかながら合格者数、合格率ともに減少しました。

2 予備試験の位置付け

予備試験は、法科大学院に通えない方を念頭に置き、司法試験の受験資格を得るための試験として制度化されました。
しかし、実際には当初の想定どおりの機能を果たしていません。これは、①司法試験の短答式試験の科目が3科目であるのに対し、予備試験は8科目、論文式試験では、司法試験にない法律実務基礎科目（民事、刑事）と一般教養科目が課されるなど、選択科目を除けば司法試験科目が予備試験科目に包含されている関係にあること、②法科大学院生も予備試験を受験することができるため、実際には、予備試験合格者の一定数を法科大学院生が占めること、③企業法務を扱う大手・外資系法律事務所は、司法試験合格発表前に採用内定の通知を出す関係上、予備試験の合格が内定を得るための大きな指標となること、④司法試験よりも予備試験の方が合格率だけで見れば難しいこと（司法試験は短答合格率が約70％、短答合格者における論文合格率が約41％であるのに対し、予備試験は短答合格率が約23％、論文合格率が約18％です。）、⑤受験資格を失権した後も予備試験に合格すれば、再度受験資格が与えられること等の要因によるものです。
制度の建前はともかく、予備試験は、「司法試験の予行演習のための試験、エリート選抜試験、再チャレンジのための試験」として機能しているといえます。

3 予備試験の学習

2で述べたことからすれば、司法試験に合格して法曹になることを目指す方は、法科大学院ルートを選択するか否かにかかわらず、予備試験合格を目指して勉強した方がよいといえるでしょう（平成30年でいえば、予備試験の最終合格者のうち、約77.2％が司法試験に合格しています。20代に限定すれば、予備試験の最終合格者の約9割が司法試験に合格しています。）。
早ければ学部生の段階から予備校の入門講座等を活用して法律科目の全体像を把握し、答案練習会、ゼミなどに積極的に参加して実戦的な訓練を積んだ上で予備試験合格を目指していただければと思います。司法試験の合格率は年々上昇し、政府の方針も法曹界活性化の方向に強く傾いています。臆することなく法曹界を目指してください。