東京都で働くには？
採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

日本全国の地方公共団体の中でも並ぶところのないトップエリート集団である東京都庁。政治・経済・産業・教育・文化・芸術などあらゆる分野の中枢機関がひしめく地であり、それだけに、日々次々と発生する様々な問題に対して果敢に取り組み、他では挑戦できない最先端の課題に挑戦できるというやりがい。そうした取組みを通して一千数百万の人々に貢献できるという達成感。そして、それらの政策がもつ日本全国への影響力など、他の自治体にはない一自治体の範疇を超えた都庁の魅力、さらに、国家公務員にはない都庁の魅力をご紹介します。

このページのまとめ

東京都庁で働く魅力は、日本の中心である東京で、未知の課題に対処し先進的な取り組みができることです。例えば、水素発電の導入やLGBTQ支援のパートナーシップ宣誓制度のような先進的なプロジェクトに携わることができます。また、都内の各地域に固有の資源を活かし、多様な分野で貢献できるスケールの大きな仕事も可能です。

初任給や経験年数により給与が設定されており、平均年齢は41.1歳、平均給与月額は402,898円で、各種手当も支給されます。賞与も支給され、退職金制度などの各種制度もあります。福利厚生も充実しています。

都庁の最終合格者の選定は全ての試験の成績を合わせた総合成績により行われ、各試験の配点は公表されていないため、全体的な対策が必要です。特に専門試験は記述式で、Ⅰ類B採用試験行政（一般方式）では10題中3題を選んで解答する必要があります。選択肢がないため、自己表現力と専門知識の習得が不可欠です。第1次試験の対策だけでなく、第2次試験以降の口述試験にも十分な準備が必要です。

目次

東京都庁の仕事は？

都庁の仕事

都庁で働く魅力

年収・昇給

他の地方公務員との違い（市役所、県庁）

都庁と特別区の違い

都庁職員の異動やキャリアパス

都庁採用試験の種類は？

Ⅰ類A採用試験

Ⅰ類B採用試験（一般方式）

Ⅰ類B採用試験（新方式）

Ⅱ類採用試験

Ⅲ類採用試験

障がい者採用試験（Ⅲ類）

キャリア活用採用試験

就職氷河期世代採用試験

都庁採用試験の内容と難易度

Ⅰ類A採用試験

Ⅰ類B（一般方式）採用試験

Ⅰ類B（新方式）採用試験

都庁の採用試験に合格する為の試験対策・勉強方法とは

筆記試験は教養対策を優先的におこなうのがおすすめ

面接対策に力をいれる

よくある質問

まとめ

東京都庁の仕事内容は？

都庁の仕事内容

東京都庁は「局」ごとの仕事となっており、主な局の仕事内容は以下の通りです。
東京に暮らし訪れる誰もが安全安心を実感できる社会をつくる「都民安全推進本部」
デジタルの力を活用し都政のQOS向上を実現する「デジタルサービス局」
4万人規模の都庁を機能させ1,400万人規模の都民の暮らしを支える「総務局」
一国に匹敵する規模の予算を編成する「財務局」
公平か適正な課税徴収で都政を支える「主税局」
生活や文化に関するサービスを提供する「生活文化局」
世界の「範」たる都市づくりをする「都市整備局」
居住の場としても魅力的な東京を目指す「住宅政策本部」
世界一の環境先進都市を実現する「環境局」
産業や雇用に関する課題を解決する「産業労働局」
生鮮食料品等の流通を確保し都民の消費生活を支える「中央卸売市場」
防災機能と快適さを備えた都市基盤整備に取り組む「建設局」
東京港の発展と魅力ある臨海エリアを実現する「港湾局」
都政運営を支える会計制度の整備運用をする「会計管理局」
安全と安心を確保しつつ便利で快適な交通サービスを提供する「交通局」
首都東京のライフラインを預かる「水道局」
以上の組織の枠組みを超え都のビジョンを実行する「政策企画局」

都庁で働く魅力

東京は日本の政治・経済・教育・文化・芸術等あらゆる分野の中心であることから、他にはない様々なそして解決困難な課題も生じます。そうした未知の課題に対して、国ではできない様々な側面から他にはない先進的な取組みができる地域でもあります。

たとえば、化石燃料の資源に乏しいわが国において次世代エネルギーの一つと目されているものに水素発電があります。こうした方向性を示すのは国の仕事ですが、それを着地させて現実的な取組みに落とし込むのが東京都庁の仕事です。2021年に実施された東京オリンピックの選手村のエネルギーとして水素発電が使われました。空気中の酸素と水から取り出した水素を反応させて発電をし、その時に発生する熱を使って急騰などをするというコジェネレイションシステムと呼ばれるものです。現在ではそのレガシーを活かしてボスト五輪のまずは東京から普及させていくという取組みに挑戦しています。その他、これからの人口減少社会の活力を様々な属性の方々に支えていただくべく、LGBT支援としてパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、さまざまな分野において先進的な取組みに携われるのが都庁で働く魅力であるといえるでしょう。

年収・昇給

東京都職員の給与に関しても、国家公務員の場合と同様、労働基本権のうち争議権が認められていないことの代償措置として、給与勧告制度が設けられています。地方公務員法の趣旨に基づき、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民格差の精確な算定を行い、その確実な解消を図り、適正な給与水準を確保するよう東京都人事委員会が勧告を行っています。

職員の給与に関する報告と勧告（東京都人事委員会）

東京都職員の給与が民間従業員の給与を上回っていることから、民間従業員の給与との均衡を保つために、特別給支給額を調整しているのです。これを考慮しても、東京都職員の年収は民間従業員と比べても遜色のない年収といえるでしょう。

都庁と県庁・市役所との違い

広域自治体のひとつである東京都は、窓口業務中心で住民密着型の市区町村など基礎自治体の仕事とは異なり、基礎自治体と国との間にありながら、いずれにもできない仕事に挑戦できます。つまり、都内延いては日本全国に影響力を及ぼすような国的な仕事から都内の民間企業や団体などと連携した基礎自治体的な仕事まで様々なステージ、および様々な分野における様々な課題を解決するという仕事に挑戦ができますし、島しょ地域までを含めた広い都内全域にわたり、都市部から山間部まで各地域に固有の資源を活かして、他の地域にはない1千4百万超の都民の皆さんに貢献していくといったスケールの大きな仕事ができます。

さらに、同じ広域自治体の中でも、他の道府県にはない特徴があります。例えば県内の市町村との対話を重ねながら県全体の活性化を図っている埼玉県や政令市域の事務についてはもっぱら横浜市などの政令市に委ねている神奈川県などと異なり、15兆円というスウェーデン一国分を超える潤沢な財政を背景に、強力なリーダーシップを発揮し、23区内の地域を含めた、日本の政治・経済・文化・教育の中枢の活性化を図っていくという魅力ある仕事ができます。

都庁と特別区の違い

政治・経済・文化・教育というわが国のあらゆる分野の中枢が集積する地であるという点で東京都と東京都特別区は共通していますが、基礎自治体である特別区が窓口で婚姻届など各種届出、各種証明書の発行をする業務を中心として、図書館など住民の皆さんが直接利用する施設の運営管理、市街地の区画整理、やごみ処理、から高齢者や障がい者、路上生活者の方々に対するケースワークまで様々な直接住民を支援する仕事であるのに対して、17万名を超える職員を擁する巨大な組織である東京都は、霞ヶ関の1府16省に類する「局」ごとの仕事であり、ひとつひとつの局の仕事も15兆円もの予算を管理する財務局、都民のライフラインを守る水道局などスケールが大きい点が異なります。

さらに最近では、アメリカの疾病予防センターを模して災害対策の中枢を担うことが期待されている東京都版CDCの取組みや、障がいを持って生まれた子どもが他の子どもや大人と共に遊べる工夫をしたインクルーシブ公園、LGBTQのカップルに対して内縁に準じた保護・支援していくパートナーシップ宣誓制度など従来の局の垣根を越えて、他の道府県に先駆けた新たな挑戦ができる点が異なります。

都庁職員の異動やキャリアパス

おおむね3年を目安に異動しており、局内はもちろん局間の異動も行われ様々な経験を積むことができます。
また昇進していく中で中央省庁や民間企業等に研修派遣されることもあり、異動しながら様々な職務経験を積むことにより、幅広い視野を持ちながら東京都を担うゼネラリストを目指します。

都庁採用試験の種類は？

都庁採用試験の内容と難易度

Ⅰ類A採用試験

Ⅰ類B（一般方式）採用試験

Ⅰ類B（新方式）採用試験

★2024年（令和6年）度より新方式では第1次試験に適性検査（SPI3）が実施されます。

令和6年度 東京都Ⅰ類B採用試験（新方式）の試験変更について

都庁の採用試験に合格する為の試験対策・勉強方法とは

筆記試験は教養対策を優先的におこなうのがおすすめ

東京都�T類B（一般方式・行政）の場合、1次試験の教養試験（択一式）は40題必須解答のうち知能分野24題必須解答、知識分野16題必須解答。
専門試験（記述式）は10題から３題選択解答となります。
専門試験は、いわゆる一行問題が出題され「〇〇について説明せよ」という論点を説明させる基礎的な内容が出題される傾向にあります。更に試験時間が2時間のため１題に使える時間が少ないことから、各科目の重要論点を文章で書ける程度の対策はしておきましょう。
そのため、1次試験では専門試験以上に教養試験対策を優先的に行うことをおすすめします。教養試験では最低ラインを抑える必要があります。特に知能分野の出題数は多いですから数的処理に苦手意識を感じている方は優先して対策を行うようにしましょう。

面接対策に力をいれる

東京都のエントリーシートはいわゆる「ガクチカ」と「都政研究」をしたうえで記入し準備を行いましょう。面接はエントリーシートをもとに行いますので提出前には添削・指導を受け万全のシートで臨みましょう。また、東京都は1次試験の倍率よりも2次試験（面接）の倍率が高いことも特徴です。更に新方式で受験する場合は、一般方式以上に面接対策が必要です！前もって準備することをおすすめします。

よくある質問 ※2023年度の東京都�T類B（一般方式）行政

Q.東京都の試験科目は？

A.第1次試験は教養試験、論文試験、専門試験が課されます。第2次試験は口実試験で、人物についての個別面接です。

Q.東京都の試験日程は？

A.第1次試験日は4月下旬、第2次試験日は6月下旬から7月上旬までの間で指定する1日、最終合格発表日は7月中旬です。

Q.東京都の受験資格（年齢）は？

A.22〜29歳までの日本国籍を有する人で大学を卒業した人、卒業見込みの人、またはそれと同等の資格があると東京都が認める人が受験できます。

まとめ

いかがだったでしょう？明日の東京都を担う東京都庁の採用試験は他の県庁などの試験とは異なり、学科試験において専門択一式試験が課されず、民間就活がメインであるなどの方々も含め様々な状況からの受験が可能になっています。これは、いわゆる公務員試験専願の学生に限定せず、様々な人材を求めていることの現われといえ、様々な属性を持つ人々が様々なかかわり方で職務を担うことができる仕事といえるでしょう。以上の紹介をお読みになって少しでも東京都庁の仕事に興味が沸いた方は、ぜひ東京都職員採用試験に挑戦してみてください。