国家公務員になるには？ 国家公務員試験の概要

一次試験

国家総合職試験の一次試験の内容は4年生の春に実施される通常の法律区分や経済区分などの試験と、2、3年生の秋に実施される教養区分試験で大きく異なります。
まず、春の試験では、基礎能力試験と専門試験が多肢選択式で行われます。

以上の基礎能力試験は様々な試験区分に共通の問題で実施されますが、これに加えて専門科目があり、これは法律区分、経済区分、政治国際区分、人間科学区分、工学区分など各試験区分に応じて異なります。

教養区分では、多肢選択式試験は基礎能力試験のみですが、加えて総合論文試験が実施されます。

二次試験

教養区分試験は当初は秋卒業の者を想定して、外務省や経済産業省が人事院に提案した試験で教養区分の二次試験は丁度官庁訪問の内容を試験制度化したものといえます。最近官庁を問わずこの区分からの採用が増加しています。

一次試験

国家一般職試験の一次試験の内容は行政、土木、建築など試験区分で異なりますが、どの区分も基礎能力試験と専門試験が多肢選択式で行われます。

以上の基礎能力試験は様々な試験区分に共通の問題で実施されますが、これに加えて専門科目があり、各試験区分に応じて異なります。

他に国家一般職の一次試験時には教養論文試験が実施されますが、これは二次試験時に人事院面接とともに最終合格の判定に用いられるものです。一次試験の合否は多肢選択式試験だけで判定されます

二次試験

国家一般職試験の二次試験の内容は行政、土木、建築など試験区分によっては基本的に異なりません。どの試験区分でも人事院面接が実施されます。人事院面接は人事院主催の採用試験の最終関門です。 面接の回数は1回15分から20分ほどで行われます。受験生1名試験官3名で行われる個別面接形式です。一次試験合格者に対して人事院が任意の面接日を設定して実施します。面接試験当日記入済みの面接カードを持参して、その面接カードに従って面接が行われます。基本的に3人の面接官からの質問に受験生が答えていく形です。質問内容は、国家公務員の志望動機、学生時代打ち込んだこと、自己PRなどです。
面接の評価方法は、積極性、社会性、信頼感、経験学習力、自己統制力、対話力などの評価項目かこれらの総合評価において水準に達していない場合不合格となるというネガティブチェックな試験です。この人事院面接と一次試験の成績、そして論文試験の評価を総合して最終合格が判定されます。
人事院が発表している合格判定の方法によりますと全体の評価に対する人事院面接の占める割合は9分の2とさほど高くありませんが、国家公務員試験において人事院試験に合格することはまだ第一関門に過ぎず、この他に官庁訪問で内定をとらなければならないことなどを考えると、最終的な採用を勝ち取るうえでの広い意味での面接全体が占めるウェイトは決して低くないといえるでしょう。

官庁訪問

国家公務員試験では、総合職でも一般職でも、人事院主催の試験に合格するほかに、官庁訪問をして内定を取得する必要があります。つまり、国家公務員になるためには大きく2種類の面接を突破しなければならないということになります。国家総合職と一般職の試験に合格すると3年間官庁訪問ができる資格が得られます。つまり、これらの試験は期間限定の一種の資格試験といえます。ただし、官庁訪問のやり方は、総合職と一般職ではかなり異なります。
総合職の場合官庁訪問は人事院試験の最終合格発表後に実施されます。現時点では5クール制、つまり、最終的に内定を取得するためには一つの官庁を基本的には5に日程訪問することになります。日程設定の関係で官庁訪問スタート時には3省庁訪問できるようになっており、クールが進むに従って特定の省庁に絞り込んでいく形になります。官庁訪問で訪われることはもっぱらなぜその省庁なのかということとなぜキャリアなのかという点です。面接の形態も個別面接から集団討論まで様々です。
これに対して、一般職の場合は日程調整の都合上一次試験合格発表後、最終発表前に官庁訪問が実施されることがあります。官庁訪問のスケジュールについても総合職のようにシステム化されておらず、人気省庁では確実に訪問できるのは1庁ということになります。

その他専門職について

国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など国家専門職の試験も国家総合職や一般職と同様、人事院主催の試験ですが総合職や一般職とは別日程なのでこれらの試験と併願することが可能です。例年、国家一般職試験の一週間前に実施されます。 試験の内容は基本的に国家一般職と似ていて、一次の筆記試験と二次の人事院面接があります。国家専門職試験の一次試験はすべて同一日程で実施され、基礎能力試験の内容は共通です。出題科目は国家総合職や一般職と同様で、基礎能力試験と専門試験が多肢選択式で行われます。

大卒・院卒以外で国家公務員になるには？

高卒

高卒者試験においても大卒者試験と同様、一般職試験と税務職員試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験などのいわば専門職の試験があります。高卒者試験は高等学校等を卒業した日の翌日からの経過年数等によって、受験できる試験が異なります。たとえば、一般職試験では、試験実施年度の4月1日時点において、高等学校等を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者であるか、試験実施年度末の3月までに高等学校等を卒業する見込みの者、または人事院がこれと同等と認める者に受験資格が認められます。
一次試験は、行政区分では、多肢選択式の基礎能力試験、多肢選択式の適正試験、作文試験、技術区分等ではこれに多肢選択式の専門試験が加わります。つまり、大卒程度試験と異なり、行政区分では多肢選択式の専門試験が課されません。基礎能力試験だけとなります。基礎能力試験の出題種目は基本的には大学入試のセンター試験と同一ですが、大学入試にはない数的処理、つまり算数数学を使ったクイズのような問題等が加わります。また、大卒程度の試験と共通の種目である社会科学、人文科学、自然科学についても出題範囲は大体同じですが、より基本的な知識のみが出題されます。

社会人（経験者採用試験）

国家公務員としての社会人試験として、まず、経験者採用試験の係長級試験があります。従来、地方公務員試験で行われてきた社会人試験の国家公務員版です。任官当初より人間関係や組織間の調整能力が必要とされる中間管理職の職務に就くことが想定された、いわば、「即戦力」なる人材の採用を目的とした試験です。受験資格についても、大卒程度試験などとは異なり、試験実施年度の4月1日時点において、大学を卒業した日、または大学院を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者などが要件とされます。地方公務員の社会人試験のように民間企業等の職務経験4年とか5年などの厳格な要件が課されていないのが特徴です。試験種目としては、大卒程度の国家一般職試験などと同様の多肢選択式により基礎能力試験に加え、経験者論文試験が課されます。この論文試験は、大卒程度試験で課される課題論文試験とは異なり、前職において発揮したスキルとそれを任官後の職務にどう活かすかが問われる作文試験です。この係長級試験はかつてよりは採用数が増えてきたとはいえ、採用数の点でまだまだ狭き門です。これに対して、最近同様の試験種目で国税専門官が相当数採用されるようになってきているので、狙い目といえるでしょう。

国家公務員の職種ごとの仕事内容・必要な能力・昇進／キャリア

1府12省庁の職員

国家公務員には、地方検察庁や法務局、労働局などの出先機関の仕事に対して、霞ヶ関の1府12省庁の仕事があります。出先機関の本部なので本省庁と呼ばれたりもします。内閣府、復興庁、防衛省、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省がこれに当ります。出先機関の仕事が実に多様な仕事であるのに対して、この本省庁は異なる官庁でも比較的似通っています。大事な仕事は議会対応や予算組み放逸案の作成などです。一般に出先よりも残業時間が長く、残業代も100％支払われるとは限りません。ただし、この点はどの官庁で働くかで若干違ってきます。
また、各省庁の仕事は相互に重複する部分もありますが、微妙に異なる部分もあって、就職先として省庁選びをするときにはこの点をしっかりと見極めなければなりません。たとえば財政再建に携わる官庁には旧大蔵省系の財務省と金融庁では増税と融資促進というようにアプローチの仕方が違います。医療に西洋医学と漢方があるのと同じです。また環境に携わる官庁も環境省のほかに農林水産省、国土交通省、経済産業省がありますが、環境省が保護優先なのに対してその他の省庁は開発優先です。結局は自分が将来どんな方向性で社会貢献していきたいかで選択を決めていくことになるでしょう。

総合職と一般職の違いとは？

国家公務員は国全体に関わる業務を行う公務員のことをいいますが、総合職と一般職では仕事内容が変わっていきます。

総合職は一般的にキャリア官僚と呼ばれ、幹部候補として中央省庁で勤務します。職務の内容は政策の企画・立案・調査、法律の制定や改廃など極めて高度な内容であり、まさに国家を背負って立つ国家公務員です。

総合職が主に中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、一般職は地方ブロックにある各省庁の地方支部局で政策の実施を担当します。

新設のデジタル庁とは？

国税専門官

国税専門官の仕事をひとことでいえば、税に関するスペシャリスト中のスペシャリストです。
すべての国家活動を根幹で支えるという大変重要な仕事です。職場の特徴として比較的学歴に関係がない実力主義がとられています。勤務実績と税務大学校の成績だけで昇進昇級が決まり面倒くさい人間関係の比重が少ないのが魅力です。
採用後3ヶ月間の研修後、1年管区内税務署の勤務実務の経験を経て国税調査官・徴収官等になります。税務署・国税局勤務を経て税務署長等になることも不可能ではありません。ライフワークバランスについては、確定申告シーズンの延長勤務のみで残業が基本的に無く、異動についても東京など大都市では「暗黙のエリア」があり、あまり遠くに異動させられないことから、比較的良いといえるでしょう。
ただし、業務に高度なスキルが要求されることから、研修が多いです。具体的には前述のように3か月税務大学校で基礎研修した後、税務署勤務を経て、1か月専攻税法研修を受け、さらに7か月専科研修を受けます。また、選抜者を対象に海外取引・国際租税法など国際科研修が実施され、希望に応じ国際業務への道もあります。税理士試験のうち、10年間勤務で税法科目が免除され、23年間勤務で資格取得ができキャリアアップもできるのが最大の魅力です。

国税専門官の仕事内容・なり方を知ろう 国税専門官の年収・ボーナスは？

財務専門官

財務専門官の仕事はひとことでいうと国有財産の管理運営を行う仕事です。
財政・金融のプロを目指しつつ、多様な業務から自分のスタイルに合った仕事ができます。財務局、財務省、金融庁等の本省庁と地域の双方という広い舞台で活躍し、その架け橋となる仕事です。大要、①国有財産活用、②予算執行調査、③財政投融資資金活用、④地域金融機関の検査・監督、⑤その他という5つの仕事があります。
財務専門官は、管区内を2,3年サイクルで異動し、財務省・金融庁への出向もあります。キャリアパスに応じた研修体系として、①財務省での中央研修、②各財務局での地方研修、③自学自習の通信研修、他に海外研修もあります。多彩な研修により、他ではできないスキルアップできるのも財務専門官の仕事の魅力といえるでしょう。

裁判所職員

裁判所事務官は、およそ裁判所で裁判官が行う裁判以外のすべての仕事を行います。
裁判所「事務官」の仕事の他に、裁判所「書記官」の仕事があります。書記官の仕事をするには採用後「書記官試験」合格し研修を受ける必要があります。大雑把にいうと「書記官」は「裁判部」が「事務官」は「事務局」および「裁判部」が舞台となります。
まず、「事務局」での「事務官」の仕事として、総務課、人事課、会計課等で市役所のような一般行政事務を行います。次に、「裁判部」での「書記官」の仕事として、訴訟準備、立会、調書作成、判決送達など訴訟手続全般の運営、後見手続・破産手続もあります。さらに、「裁判部」での「事務官」の仕事として、書記官の下で裁判事務に従事します。来庁者への説明、当事者・証人の確保などを行います。 キャリアパスとしては、まずは事務局と裁判部で勤務し、書記官試験合格とその研修を経て書記官の仕事もプラスされます。採用高裁管轄内を大体3年毎に異動します。キャリアアップとして、内部試験に合格すると簡易裁判所裁判官の資格も得られます。裁判所事務官は、その名前の通り「事務」の仕事がメインですが、職場が裁判所なだけに人生の岐路に立つ来所者の方々に的確な対応をし、安心してご利用いただくというやりがいのある仕事です。

労働基準監督官

労働基準監督官の仕事は、「幅広い知識」と「バランス感覚」を武器に法律に照らして労使問題を解決する仕事です。
「幅広い知識」として、様々な企業の問題解決には、労働法・刑法など法律知識に加え、土木・建築など科学知識も必要となります。「バランス感覚」として、労使問題の解決に必要なのは、労使双方の立場に配慮した正義感であり、ヒューマニズムであるといわれています。具体的には、①臨検監督、②司法警察事務、③安全衛生業務、④労災補償業務、⑤その他の5つの仕事があります。
労働基準監督官のキャリアパスは以下の通りです。各労働局への採用後、異動は2〜3年毎、基本的には各労働局管区内での異動ですが、3年目と13年目に各2年間だけ局外異動があります。希望に応じ厚労省本省の勤務もあり、努力次第で労働局長・労基署長も夢ではありません。研修については、朝霞での中央研修3か月にプラスして、労基署での実地訓練を合わせ、トータルで1年間の新任基礎研修があります。その後、署長就任時等にも研修があります。

外務省専門職員

外務専門官はノンキャリアの外務省職員です。国家一般職の外務省版です。
総合職で外務省に採用された職員が自分の担当するエリア内の各国を歴任し、キャリアアップして大使や局長を目指していくのに対して、外務専門職で採用された職員は、自分が担当するある特定の国のスペシャリストとなることが期待されます。その国に精通して、各国を歴任するキャリアをサポートするのが主要な仕事です。キャリア外交官は各国を歴任しなければならない関係上、中々特定の国にだけ精通するのは難しいですから、その部分を補うのが外務専門職職員の役割です。採用当初は担当国で2年ほど研修がてら勤務をします。研修とはいっても、その国での暮らしを通じて、その国の歴史、宗教、政治、経済、文化などに精通できるようになるのが目標です。要はその国の暮らしを楽しんで、その国をしっかりと理解するということです。その後は、東京の外務省本部で2年間勤務し、また担当国へ行く、その後も本部、担当国、本部、担当国を繰り返します。
キャリアパスは、他の国家一般職職員と同様ですが、各人の努力と、企画力、対人能力いかんで進路は大きく異なってきます。努力次第で大使になることも夢ではありません。

国家公務員試験の合格勉強法

国家公務員試験と一言で言っても、試験科目は様々です。例えば同じ人事院が管轄している国家公務員一般職と国税専門官等国家専門職でも科目が異なります。更に、最高裁判所が管轄している裁判所事務官試験や衆議院・参議院等の立法職ともなればなおさらです。これらの国家公務員試験はいわゆる基礎能力試験はほぼ共通なのですが、専門科目が異なるのです。これらをできるだけ広く併願するための戦略としては、これらの中でも平均的な科目・出題数である。国家一般職試験対策を先行させるのが効率的だといえるでしょう。

国家一般職の人事院試験には基礎能力と専門科目の択一式試験と教養論文試験、そして面接試験がありますが、まずは択一式試験対策です。現代文と英文の問題を一日一問ずつ解くことをルーチンとし、まずは、数的処理の学習から始めるとよいでしょう。数的処理の各テーマの基本的なテクニックを習得したら、一日一時間半ほど数的処理の演習を継続しつつ、憲法・民法・行政法などの法律科目か、ミクロ・マクロなどの経済を学習するとよいでしょう。できれば受験前年の年末までに、これら数的処理、経済、法律科目を一通り終わらせるとその後の学習が楽になります。

受験先はどう選んだらいい ？公務員試験の選び方