国家公務員とは？
仕事・なり方、総合職・一般職の違い

国家公務員とは？

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員のうち総合職と一般職の違いは、一般職のいわゆるスタッフは与えられた仕事に自分の能力を活かして結果を出して行く仕事であるのに対して、総合職の仕事は、こうしたスタッフや地方公務員、民間の個人団体の方々それぞれの能力が遺憾なく発揮できるような環境を創っていく仕事です。国家公務員は国全体という大きな視野から国の進むべき方向性、あるいは守っていくべき利益を守って行く仕事であるのに対して、地方公務員は場合によっては国に対抗しつつ、その地方の住民の利益を守っていく仕事です。

仕事内容

国家総合職

国家総合職のいわゆるキャリア公務員の仕事は、通常の公務員のように与えられた仕事を粛々とこなして行くというよりは、自分でやるべき仕事を考えて行く仕事です。10年後、20年後、50年後、100年後の日本、アジア、世界についてこれこれの分野においてこういう世の中にしていきたいという明確なビジョンをもって、その理想と現実とのギャップを正確に認識して問題意識を持ち、そのギャップを埋めるためのロードマップを考え、これを実現するための具体的な施策を考えるという仕事です。

国家一般職

国家一般職の仕事は、大きく霞ヶ関の本省庁の仕事と、いわゆる出先機関の仕事に分けられます。本省庁の仕事は、キャリア公務員とともに、施策実現のための法案を作成したり、予算を組んだりする仕事です。これに対して、出先機関の仕事は多岐にわたります。公安調査庁の仕事は組織犯罪摘発のためヒューミントと呼ばれる諜報員を通じて情報収集する仕事であり、インテリジェンスと呼ばれます。労働局の安定行政はハローワークの職員ですし、基準行政は労働基準監督署の職員の仕事です。検察事務官は検察官の補助をする仕事、特許庁商標審査官の仕事は、民間企業からの商標登録の確認などをする仕事です。

国家公務員 Career Guide（内閣府・公式）を参照する

給与・待遇・昇進

国家総合職

国家公務員総合職の待遇は行政機関の中の一般の公務員の中では一番高いものになります。民間企業と異なり公務員の賃金は俸給制度によって厳格に決まっています。たとえば、総合職の俸給は一般職の俸給とは異なります。総合職公務員は、主任、課長補佐、課長、部局長と昇進して行き、最終的には事務次官になるのが目標となります。ただし、皆さんが国家総合職試験に合格して、採用されたとして、事務次官にまでなれる人は稀です。

国家一般職

国家公務員一般職の職員の賃金等待遇は、俸給制度によって厳格に決まっています。たとえば、国家一般職と国家総合職の俸給は異なります。ただし、公務員、特に国家公務員の世界は、与えられた仕事を粛々と確実にこなしていくことが大事であり、これをコツコツと積み重ねていけば、国家総合職として採用された職員並の待遇となることも夢ではありません。一刻も早く公務員の世界に入り、長く続けることが何よりも大切です。

勤務先

国家総合職

国家総合職のキャリア・パスは、まず任官すると霞ヶ関の中央省庁に勤務し、その後、都道府県などに出向し、この中央、地方、中央、地方を繰り返します。地方で民間の個人・会社や地方公務員職員の皆さんと接しながら、活性化を妨げいる要因を認識し、中央で法改正等を通じてこれを除去し、活性化を支援します。どこの官庁に入っても３５歳くらいになったら、海外へと羽ばたき、外交官として活躍することになります。

国家一般職

国家一般職の勤務地は、大きく霞ヶ関の中央省庁の本部と全国津々浦々に存在するこれら省庁の出先機関の２つに分けられます。地方の出先機関とは、それぞれの地域の人事事務局や、地方検察庁、地方労働局、地方経済産業局、地方財務局、地方法法務局、地方整備局、地方航空局などです。任官時に出先機関での勤務を希望し、そこに採用されても、その後、経歴を積んで、希望すれば、霞ヶ関の中央省庁に移動できる場合もあります。

試験区分／職種

国家総合職

国家総合職試験は【院卒者試験】と【大卒程度試験】に分かれます。そして、それぞれ細かく区分が分けられ試験が実施されています。ご自身が受験できる試験であるか学習開始前に確認しましょう。

大卒程度試験

院卒者試験

国家一般職

内定・採用スケジュール

国家総合職

院卒者試験・大卒程度試験（教養・法務区分以外）

試験日程（2021年度）

Point!!【英語試験】

外部英語試験（TOEFL(iBT)、TOEIC Listening & Reading Test（2016(平成28)年8月5日に名称が変更される前のTOEICテストを含み、公開テストに限る。）、IELTS、実用英語技能検定）を活用し、スコア等に応じて総得点に15点又は25点が加算されます。

大卒程度試験（教養区分）

試験日程（2021年度）

Point!!【英語試験】

外部英語試験（TOEFL(iBT)、TOEIC Listening & Reading Test（2016(平成28)年8月5日に名称が変更される前のTOEICテストを含み、公開テストに限る。）、IELTS、実用英語技能検定）を活用し、スコア等に応じて総得点に15点又は25点が加算されます。

詳細は「国家公務員採用情報NAVI」をご確認ください。

国家一般職

大卒程度試験

試験日程（2021年度）

詳細は「国家公務員採用情報NAVI」をご確認ください。

官庁訪問とは？

国家総合職

国家総合職試験を受けて採用されるためには、試験実施機関である人事院が主催する人事院面接と自分が志望する官庁における官庁訪問という2種類の面接を突破しなければなりません。人事院試験に合格すると3年間官庁訪問ができます。まず、人事院面接は15分程度の面接1回で合格率は約50％です。これに対して、官庁訪問は、人事院試験合格者が、ある官庁で内定を取得するためには最終的に5日程、しかも各日程で5から10回の面接をこなさなければなりません。合格率は約30％程度です。しかも、事実上内定はひとつの官庁からしか取得できません。また、5大官庁や政策系官庁など人気官庁の官庁訪問で内定を取得するには、3年生あるいは2年生のうちから各官庁の業務説明会に複数回参加し、積極的な質問ができるよう練習する必要があります。2020年は新型感染症の影響で、試験日程が延期されましたが、この経験を通じて官庁側もオンラインによる面接の体制が整ったので、極端に状況が悪化しない限り、人事院試験も官庁訪問も2019年までの平年通りの日程で実施されると思われます。

国家一般職

国家一般職も人事院試験合格と官庁訪問の両方が必要な点と、人事院試験に合格すると3年間官庁訪問できる点は総合職と同じですが、日程調整の関係で例年,官庁訪問が人事院面接に先行する場合が多いです。つまり、官庁訪問で内定が取得できたのに、その後の人事院面接で不合格になるということもありえます。また、総合職と異なり、官庁訪問が5クール制で整理されるということはなく、官庁ごとにアトランダムに実施されます。多くの官庁では、官庁訪問期間の開始日から2〜3日で内定を出します。総合職と異なり、事実上複数の官庁から内定を取得することができますが、官庁訪問日程が整理されていないため、複数の官庁で官庁訪問するため自分なりの工夫が必要となります。総合職と異なり、1年ないし2年かけて業務説明会に足を運ぶということまでは必要なく、多くの場合、一次試験後に実施される業務説明会に参加すれば十分ですが、特許庁の商標審査官のような採用数の少ない難関部局で内定を取得するには、一次試験の前にも何度か業務説明会に参加する必要があります。国家一般職についても2021年は2020年とは異なり2019年までの平年並みの試験日程になると予想されます。

学習方法

国家総合職

国家総合職で上位合格の原動力になるのはなんといっても専門科目です。つまり、法律区分ならば法律科目、経済区分ならば経済科目です。それぞれ、択一式試験と記述式試験があり、まずは択一式試験の学習をするべきです。学習方法は、主に過去の本試験問題を繰り返し演習するのが効果的です。ただし、国家総合職試験では4年生の春に実施されるこれらの区分の他に、3年生の秋に実施される教養区分もあり、この試験では、択一式試験が教養科目のみであり、その中でも数的処理が合否を分けるので、この試験も視野に入れるのであれば、数的処理の学習を先行させるべきです。次いで、教養区分試験までは、専門科目の学習と並行して、社会科学･人文科学・自然科学の学習を細々と進めるべきです。国家総合職では、業務説明会参加による官庁訪問対策が同時に人事院面接対策にもなるので、まずは3年生ないし2年生のうちから各官庁主催の業務説明会に参加することが効果的です。人事院の2次試験で課される、専門記述試験と政策論文試験対策は択一式試験対策がひと通り終った後でよいでしょう。

国家一般職

国家一般職では、専門記述式試験がなく教養論文試験の比重もそれほど高くないので、択一式試験対策がなんといっても重要です。文系学部の学生は計算系の学習が苦手なので、逆に、計算が必要となる数的処理やミクロ･マクロ経済学を優先して学習すべきです。次いで、憲法･民法･行政法といった法律系科目の学習を進めます。学習方法としては公務員本試験過去問集の基本問題を反復して演習するのが効果的です。次いで、政治学･行政学･社会学･財政学などのいわゆる「学系」科目の学習に進みます。これらの科目は通常公務員試験では出題数が経済･法律科目よりも少ないのですが、国家一般職試験では、平等に各科目5問出題されるので手が抜けません。そして、最後に人文科学･自然科学を学習します。社会科学については、国家一般職の場合、専門科目とかなり重複しているので、真っ先にやるべき科目ではありません。専門科目の学習がひと通り終った後に、専門科目でカバーできていない「法学概論」などのみをやれば十分でしょう。人事院面接対策は筆記試験の学習がひと通り終った後、本試験の直前期にやれば十分です。また、官庁訪問についても、一部の難関官庁をのぞけば一次試験終了後に各官庁主催の業務説明会に参加すればよいでしょう。