国家総合職（行政官の業務）とは

経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。

行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担っています。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進、郵政民営化の着実な推進といった取組を重点的に推進しています。

法律の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護や、各地方法務局の登記業務、出入国在留管理庁の入管業務、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査（情報収集）等を行います。
また、司法試験や予備試験、司法書士試験の運営も管轄し、司法制度の維持、運営を図り、刑務所の運営も行っています。

複雑を極める国際社会において「我が国及び国民の利益（国益）」を最大化することが外務省の任務です。日本の安全と繁栄、日本人の生命と財産を守るという大きな使命を背負って、日々外交の最前線で業務を行っています。その業務は安全保障から文化交流まであらゆる分野にわたり、国際会議から国際協力の現場まで様々なフィールドを舞台にしています。

国の予算・税制等の財政政策、為替・金融市場等に対するマーケット関連政策、経済外交・関税交渉等の国際関連政策に関する企画・立案を担います。効率的で持続可能な財政への転換を図り、この財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指します。少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制を築きます。

豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、スポーツ、学術および、文化の振興、科学技術の総合的な振興を通じて、人と知恵を育みます。国家の未来教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等を通じ、人を育て、知恵を生み出し、未来を創る重要な使命を担います。

国民生活の保障・向上、経済発展に寄与するため、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働条件や労働環境の整備、職業の確保等を担います。医療、介護、子育て支援、年金、労働、福祉など、国民生活に非常に密着した幅広い分野に取り組んでいます。

食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務として担っています。

日本の経済活力の向上、通商・貿易の発展、資源・エネルギーの安定的な供給の確保等により、国富の拡大を担います。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易、商務流通政策などを所管します。

国土の総合的・体系的な利用・開発・保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進等を担います。人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、 多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成することを任務としています。

温暖化などの地球環境、大気などの生活環境、自然環境、 廃棄物、放射性物質を含めた化学物質等、環境の保全を担います。国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければならず、そのために具体的な策を講じています。

総合的な防衛力を構築し、各種事態の抑止・対処を行うと共に、日米同盟強化、各国との安全保障協力を担います。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを任務としています。

警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持することを任務とします。警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。