国家総合職の仕事やなり方は？一般職・専門職の違いも

国家総合職の仕事内容は？

国家総合職は政策の立案を行う

国家公務員の採用試験を実施する人事院の記述によれば、国家総合職試験の趣旨は「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験」とあります。法律は最終的に国会の議決によって成立しますが、その法律案の多くを作成するのは政府であり、それを主導するのは各省庁の職員です。国家総合職は各省庁が担当する業務分野に応じて、現在やこれまでの問題を整理したり、海外における類似制度を比較検討したりしつつ、日本の現状に合わせた政策を立案します。
また、法律の条文の素案を作るのも国家総合職職員の役割なので、高度な文章の作成能力も求められます。さらに、子育て支援であれば文部科学省や厚生労働省の両方に関わるなど、他省庁との調整が必要な業務も多数ありますので、他機関との連携・調整能力も高度なものが求められます。
一般に国家公務員は地方公務員に比べると「スペシャリスト」として扱われますが、国家総合職は所属する省庁の業務については幅広く担当し、将来設計を行っていく意味では、「ゼネラリスト」と言えます。

国家一般職や国家専門職との違い

仕事内容

国家一般職の場合、中央省庁で働く場合と、出先機関で働く場合に分かれますが、中央省庁で働く場合は、国家総合職の職員とともに、政策の企画・立案・調査などを行いますが、総合職以上に各分野を専門的に担当する傾向が強まります。出先機関で働く場合は、中央省庁で立案された施策を、地域の実情に応じて実行したり、国民との窓口となって対応したりします。具体的な業務内容は省庁によって異なります。
国家専門職は、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官などに分かれますが、あらかじめどういう仕事を行うのかが決まっています。また、業務内容がより専門分野に特化する傾向が強くなります。

勤務先

国家総合職の職員は中央省庁で政策の企画・立案を行うので、勤務地の中心は東京となります。しかし、地方の実情を把握するため、出先機関や自治体に出向することもあれば、海外に派遣されることも多いです。
一方、国家一般職は官庁によって変わりますが、中央省庁勤務である場合は東京勤務で終始することが多く、出先機関勤務の場合は都道府県単位もしくはブロック単位（関東地方、近畿地方など）での勤務になることが多いです。国家専門職の場合も同様で、国税専門官や財務専門官はブロック単位、労働基準監督官は都道府県単位が基本です。

年収

内閣官房内閣人事局の国家公務員の給与（令和３年版）によれば、国家総合職（大卒程度）の初任給は月額で232,840円です（本府省手当込み）。また、これにボーナスが4.30カ月分加わるので、概ね380万円です。実際には、これに通勤手当や住居手当などが加算されます。
その後、年齢を重ね、昇進するにつれて給料は増加し、本府省課長補佐級だと35歳で731万4000円、本府省課長級だと50歳で1265万9000円がモデル給与例として示されています。
最大手クラスの企業や外資系よりは低いものの、民間企業全体と比較すると、かなり高い方に属する、というイメージでよいでしょう。

国家公務員の給与（内閣官房）

昇進・キャリア

昇進のペースは官庁によって若干異なりますが、一般職よりも圧倒的に速くなります。最初は係員から始まるのは同じですが、係長への昇進は総合職であれば４〜５年目から、一般職であれば７〜８年目になります。また、課長補佐への昇進は、総合職であれば７〜９年、一般職であれば１７〜２０年程度かかります。国家公務員の場合、本省課長級以上を幹部と呼びますが、一般職で幹部に昇進するケースは少ないです。しかし、総合職の場合１７〜２０年目以降に課長級以上に昇進し、その後も能力次第で昇進の機会が大きく開けています。最高峰の事務次官を含め、幹部職員はその大半が総合職職員で占められます。

国家一般職について詳しく知りたい方はこちら

国家総合職の魅力

小まめな異動で、様々な経験を積める

国家総合職の場合、一般職に比べて異動のペースが非常に速いことが特徴的です。多くの公務員の場合、３〜５年を単位として部署移動を行いつつ、経験を積み重ねていきますが、国家総合職の場合は、短期間のうちに、様々な部署を経験することで幅広い視野を備え、３０代前半からは課長補佐級としてある程度部下を束ねる立場へと成長します。異動のペースは長くても２年程度、短いと１年未満であり、入省後１０年間で１０か所以上の部署を経験するケースもあります。

国費留学などステップアップの道が用意されている

語学力の向上や国際的な知見の獲得、専門性を習得するために、国家総合職職員には数多くの海外経験を積む機会が与えられています。これらは、人事院の長期在外研究員制度などを利用して行われ、諸外国の大学院（修士課程又は博士課程）に派遣され、研究に従事することになります。研究内容は官庁によって異なり、文部科学省なら宇宙関係や原子力関係、農林水産省なら環境政策などとなります。これらの留学費用は国費によって賄われ、帰国後におけるより高度な政策の企画立案に活かされます。

国や国民に貢献するスケールの大きな仕事ができる

「持続可能性」という言葉が様々な場面で取り上げられる中、地域だけでなく、日本全体の持続可能性を考えながら制度設計を行うのが国家総合職の役割です。各省庁が発行する総合職の職員紹介パンフレットを見ても、「よりよい社会づくりに貢献」「枠組みを構築」などの言葉がやりがいや面白さとして挙げられます。一つ一つの政策が社会全体や国家、時には世界に影響を与えることにもなり、これだけスケールの大きな仕事に携われる民間企業はまずないと言ってもよいでしょう。

経済的な安定と充実した福利厚生

国家総合職の給料モデル表によれば、35歳の課長補佐級で730万円程度というのは紹介しました。これを月額の給与に換算すると約44万円です。一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、大企業の30〜34歳と35〜39歳の平均値が約32万円であり、4割ほど高いことがわかります。
また、民間企業に比べて公務員は全体として、住居手当、通勤手当、扶養手当など、各種手当が充実しており、育児休業制度や介護休業制度の取得も積極的に行われています。
また、国家公務員は「国家公務員共済組合」に加入し、この組合員が利用できる施設が全国各地に存在するため、充実した福利厚生を受けることもできます。

国家総合職の労働状況について

残業時間の長さがクローズアップされることも

国家総合職と言えば激務というイメージが定着しており、ワークライフバランスを望む学生にとっては壁を感じる面が少なくありません。人事院が就職活動を終えた学生への意識調査でも、超過勤務や深夜・早朝に及ぶ勤務の多さや、国会関係の業務の大変さを、国家公務員を選ばなかった理由として挙げる学生は多く、総合職の若手職員の約３割が月８０時間を超える残業をしている、という調査報告もあります。

そうした中、労働環境の改善への取り組みが推進

現在、国家公務員総合職の受験人数は減少傾向にあり、その一因に激務があると見られています。人事院も、この状況を踏まえて、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度や、フレックスタイム制の拡充、テレワークの普及策などを推進することを目指しています。

それぞれの省庁のミッションの違い

国家総合職になるには？

国家総合職試験に合格して、官庁訪問で内定をもらう

国家公務員総合職は、春試験の場合であれば、１次試験で基礎能力（教養）、専門の択一試験が行われます。そして、２次試験で政策論文試験（院卒者は政策課題討議試験）、専門記述試験、人物試験が行われ、最終合格者を決定します。
しかし、最終合格後に官庁訪問を経なければ国家総合職の職員にはなれません。入省後は各省庁で日本の将来を担う幹部職員候補として活躍することになるので、長期的なビジョンを有しているか、責任を背負う覚悟はあるか、組織を束ねる者として適切な人物か、を慎重に見極めて採否を決定します。このプロセスを官庁訪問といいます。
官庁訪問の詳細の流れは官庁によって異なりますが、人事担当者や各部署の現場担当者と１回で４０〜６０分程度の面接を１日に複数回行います。選考のプロセスでは集団討論などが挟まることも多いです。１日の官庁訪問に要する時間は１２時間以上に及ぶことも珍しくなく、これを最低５日行って内定者を決定します。
内定が得られる割合は最終合格者全体の3割程度であり、比較的内定率が高いとされる教養区分合格者でも６割５分程度という、最後にして最大の関門です。

国家総合職試験のスケジュール

国家公務員総合職（大卒程度、教養区分以外）採用までのスケジュール

2022年（令和4年）度採用試験　実施日程

※2023年試験より国家総合職試験日程が前倒しされます。 国家公務員採用試験制度見直しについて

国家公務員総合職（大卒程度、教養区分）採用までのスケジュール

2022年（令和4年）度採用試験　実施日程

試験区分ごとの試験範囲

総合職（法律区分）

総合職（経済区分）

総合職（教養区分）

国家総合職試験の難易度

国家総合職は、高難度の筆記試験・面接試験に加え、各中央省庁の採用面接（官庁訪問）も潜り抜けなければならない有数の難関試験です。最終合格までの倍率は過去4年間で平均16.6倍と競争率の高い試験となっています。国家一般職の競争率と比較しても、非常に高い競争率であることが分かります。近年では東京大学・京都大学といった国立大学以外にも早稲田大学・慶応義塾大学・立命館大学・中央大学といった私大出身者の採用も増えてきています。

①国家総合職（大卒程度）法律区分

②国家総合職（大卒程度）行政（関東甲信越）

※詳細は「国家公務員試験 採用情報NAVI」をご確認ください。

国家総合職に採用されるには？

試験対策

合格するための勉強法は？

基礎能力試験では数的処理と文章理解で全体の３分の２の配点を占めます。特に、英語が７問と他の試験に比べて多いので、英語力の強化は不可欠です。また、数的処理は全体の４割を占めるので、基礎能力試験での最優先科目です。専門科目は受験区分の選択が先決です。事務系の区分では政治国際、法律、経済の３つがあり、最も採用数が多いのは法律ですが、政治国際の採用数が増加傾向にあります。法律ならば憲法、民法、行政法で全体のほぼ８割を、政治国際区分であれば政治学、国際関係、憲法で全体の６割を占めるので、これらの科目から優先して学習しましょう。
択一試験の合格に必要なボーダーラインは、法律区分の場合５割５分〜６割程度、政治国際区分は５割〜５割５分程度です。

いつから勉強を開始すればいい？

公務員試験の学習期間は一般的に概ね１年と言われます。国家総合職の試験は毎年４月に行われるので、学部生であれば３回生春、院生であれば修士１年なので、院卒者試験を受ける場合は、大学院入学と同時に試験対策をすることになります。
ただし、国家総合職は、国家一般職や地方上級よりも学習する科目数は少ないので、夏ごろから始める方も一定数います。一方、官庁訪問において部活やサークル、アルバイトのほか、学業や海外の経験などをアピール材料とするため、２回生など早期から準備を開始し、これらの活動と同時並行で少しずつ対策をしていく受験生も多いです。

面接対策

国家総合職の内定を勝ち取るためには、２次試験として行われる人事院面接だけでなく、官庁訪問の対策が欠かせません。部活やサークル、アルバイトはもちろんのこと、学業にも力を入れることが求められます。また、国際的視野を備えている人材が重視されるので、留学など海外経験をアピール材料に使う受験生も多いです。これらの活動の開始時期は、大学１回生の春など、早ければ早いほどよい、といえます。大学２回生、３回生から考え始めた方は、今行っている活動を最大限頑張りましょう。国際的視野はニュースや新聞からも得られます。
一方、官庁訪問対策に直結する準備としては、例年、試験前年の冬から春にかけて、政策講演会や各省庁の採用担当者との面談などのイベントが多数行われます。これらに数多く参加し、各省庁の政策分野に関する問題意識を培うことが、官庁訪問で求められる自分なりの国家像を描くことにつながります。
官庁訪問は１つ目の官庁に訪問すると、２日間空けるというルールがあるため、最初は３つの官庁に訪問することができます。官庁の併願の仕方は色々なパターンがあるので、どういう側面から国家に貢献したいのか、当初の関心分野にこだわらず、視野を広く持つことも必要です。

学習費用の相場

国家総合職の対策講座はいくつかの予備校で用意されており、５０〜６０万程度が相場です。基本的には、この金額で講義だけでなく、テキスト、過去問題集いの代金も含まれており、学習における相談や面接対策なども含まれているのが一般的です。
ただし、予備校によって特に力を入れている部分がどこかは違いがあり、筆記試験で高得点を取ることを最優先とするところ、相談や面接などの人的フォローに力を入れているところ、対面での授業を主体とするところなど、特色があります。自分自身の居住地や学力水準、予備校の雰囲気などを確認しつつ、学習する場所を選んでいくとよいでしょう。
現在の国家総合職は、以前と比べると競争率がやや低下しており、択一試験のボーダーラインも低下傾向にあります。一方、官庁訪問による絞り込みは依然として厳しいので、「公務員試験は就職試験である」ということを念頭においた準備を行うことが、希望官庁への内定に結び付きやすくなります。

国家総合職試験　合格者の声

もともと政治に興味があり、そこから行政に興味を持ち公務員を目指しました。行政にも、地方から国家まで幅広くありますが、自分の人生の中で変えたいことが出てきたときに、上のレベルで仕事をしていた方がそれを変えやすいと考え国家総合職という形で選びました。
先輩方からいろいろとお話をお聞きすると、皆さん自信をもって携わっている仕事を語れることから、国家総合職を選択してよかったと思います。

LECを選んだ理由は、専門科目である法律系の授業の質が良かったことです。LECの授業は、理解が難しいところや重要・頻出なところにスポットを当て、緩急のある進め方をしてくれるため、自分自身もどこを重点的に学習すべきかという感覚が自然と身につき、後に自分で問題演習に取り組む際にも非常に役立ちました。

まとめ

国家総合職は公務員試験全体の中でも最難関ですが、受験者の裾野は拡大し、以前に比べてより多くの学生にチャンスが開けている状態にあります。仕事はハードで、責任も重大ですが、国を動かす仕事に携われる貴重な職種でもあります。最近は国家一般職や地方上級と併願しながら受験する人も多いので、東京で働く、規模の大きい仕事に携わることに魅力を感じるならば、受験を検討してみる価値は大きいのではないでしょうか。