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試験概要・日程

更新日:2022年8月18日

2023年度 公務員本試験概要・日程

国家総合職(法律・経済・政治国際区分) ※2023年より試験制度変更

いわゆる「キャリア組」といわれ、本省庁の幹部候補生となる。幹部候補生には幅広い視野と見識は必要とされるため、短期間で異動する幹部養成コースを歩み、ゼネラリストを目指すことになる。
異動は本省庁内、あるいは地方、海外とを交互に勤め、徐々に昇進していくことになる。
仕事内容は省庁の特性によって大きく異なるが、一般的には、

  1. 各省庁の掌握事務にかかわる政策の企画立案、法律の制定・改正、法律の適正な運用・指導などの許認可業務。
  2. 業務に伴う予算編成事務、各種審議会の運営。
  3. 地方出先機関での本省庁で決定された事項の執行

などである。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年4月9日(日)
2次試験
(筆記):2023年5月7日(日)
(人物試験):2023年5月15日(月)〜5月31日(水)
最終合格発表日
2023年6月8日(木)
問合せ先 人事院国家公務員試験採用NAVI

※2023年試験より国家総合職試験日程が前倒しされます。 国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果

区分 年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
採用
予定数
総数 女性 総数 女性
法律 2022 7,954 3,760 796 380 131 135
2021 7,601 3,525 829 406 134 145
2020 8,882 3,898 885 401 141 155
経済 2022 1,342 412 310 154 41 55
2021 1,256 355 345 168 35 60
2020 1,641 436 332 141 36 60
政治・国際 2022 1,300 565 380 196 65 70
2021 1,066 458 289 154 54 55
2020 1,101 453 211 125 43 40
国家総合職 合格コースご案内

国家総合職(教養区分)※2023年より試験制度変更

国家総合職(教養区分)は前述した国家総合職(法律・経済・政治国際区分)と同様に幹部候補生として本省庁にて仕事を行います。
ただし、教養区分試験は多様な人材を確保するために始まったものになるので、他の区分で実施される専門科目の試験がなく、企画立案に係る基礎的な能力を重視した試験となっています。
2023年の試験から受験できる年齢が引き下がります!
★大学在学中に国家総合職にチャレンジできる機会は4回!

教養区分の試験が受験できる年齢が引き下げられたため、1次試験を大学2年生の秋に受験することができるようになりました!一般的な公務員試験は大学4年生の4月頃から始まるため民間就活と時期がかぶりますが、この教養区分は大学2年生の秋から受験できるため、民間就活との併願がしやすい試験です。試験内容も主に教養択一・論文対策となるため、学習の負担も少なく受験ができます。
また近年は、採用者数が増加しており、試験導入の2014年度よりも主要官庁で採用が増えています。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年10月1日(日)
2次試験
2023年11月25日(土)及び11月26日(日)
最終合格発表日
2023年12月13日(水)
問合せ先 人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
採用
予定数
総数 女性 総数 女性
2022年度 2,952 1,162 416 255 87 -
2021年度 3,084 1,246 329 214 54 -
2020年度 3,172 1,203 300 163 39 -
国家総合職 合格コースご案内

外務専門職

研修の後には外務省本省に勤務した後、研修語を履修するのに適した国にある在外公館に配属される。その後、5〜6年ごとに国内の本省勤務と在外公使館勤務を繰り返し、経済協力や条約等の専門家として活躍する。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月10日(土)・11日(日)
2次試験(面接)
2023年7月25日(火)〜8月3日(木)
※性格検査・身体検査も行われます。
最終合格発表日
2023年8月23日(水)
問合せ先 外務省専門職員採用試験案内

実施結果

外務専門職員
年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
競争率 採用
予定数
2022 335 105 55 - -
2021 368 100 52 4.8 50
2020 368 105 51 4.3 50
外務専門職 合格コースご案内

国家一般職(行政職)

国家総合職員が中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、国家 一般職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。
具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。
国家一般職試験合格者は、これらの様々な職種のいずれかに採用される資格を得たことになる。採用試験は全国9つの地域ブロック(例えば関東甲信越、近畿など)単位で行われる。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月11日(日)
2次試験(人物試験)
2023年7月12日(水)〜7月28日(金)の間に指定された日
最終合格発表日
2023年8月15日(火)
問合せ先 人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

地域 年度 申込者数 1次
合格者数
最終合格者数 採用
予定数
総数 女性 総数 女性
北海道 2022 1,017 348 650 470 179 200
2021 991 311 585 387 128 190
2020 1,035 308 535 314 93 200
東北 2022 1,535 649 831 559 243 200
2021 1,600 704 711 479 207 200
2020 1,652 654 645 325 124 200
関東甲信越 2022 9,204 3,983 2,565 1,844 799 780
2021 8,753 3,665 2,531 1,825 733 730
2020 9,382 3,838 2,310 1,572 595 680
東海北陸 2022 2,568 2,208 1,039 749 323 310
2021 2,646 1,138 1,002 700 314 290
2020 2,761 1,127 939 518 216 300
近畿 2022 3,291 1,525 1,020 794 386 360
2021 3,098 1,387 1,012 720 329 370
2020 3,265 1,384 948 566 217 320
中国 2022 1,635 711 721 495 204 230
2021 1,538 615 737 537 232 220
2020 1,500 582 716 480 182 220
四国 2022 1,003 496 479 323 160 110
2021 1,027 470 411 275 127 130
2020 1,020 465 430 248 120 90
九州 2022 2,703 1,244 1,092 734 352 300
2021 2,628 1,183 1,074 618 287 300
2020 2,821 1,171 933 605 251 300
沖縄 2022 755 329 174 131 65 70
2021 794 378 152 101 51 90
2020 744 347 209 143 64 110
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

地方上級 行政職(都道府県)

地方上級 東京都

日程
2023年度
東京都 I 類B(一般方式)の場合
1次試験(筆記)
2023年4月30日(日)
2次試験(面接)
未公表
最終合格発表日
未公表
東京都 I 類B(新方式)の場合
1次試験(筆記)
2023年4月30日(日)
2次試験(面接・プレゼンテーション)
未公表
3次試験(面接・グループワーク)
未公表
最終合格発表日
未公表
問合せ先 東京都職員採用
実施結果

試験
区分
申込者
受験者
1次
合格者数
最終
合格者数
倍率 採用
予定数

2
0
2
2

一般方式 2,501 1,677 1,040 540 3.1 360
新方式 697 521 352 139 3.7 105

2
0
2
1

一般方式 2,313 1,507 252 110 13.7 85
新方式 616 443 83 31 14.3 25

2
0
2
0

一般方式 3,400 1,626 776 352 5 265
新方式 886 494 299 115 4 90

地方上級 道府県

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月18日(日)
北海道、大阪府、愛知県など5月に実施する自治体もあります。
2次試験・3次試験等につきましては以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先

※各道府県の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北
北海道/ 青森県/ 岩手県/ 宮城県/ 秋田県/ 山形県/ 福島県
関東
茨城県/ 栃木県/ 群馬県/ 埼玉県/ 千葉県/ 神奈川県/ 山梨県
北陸
新潟県/ 富山県/ 石川県/ 福井県
中部
長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県
関西
三重県/ 滋賀県/ 京都府/ 大阪府/ 奈良県/ 和歌山県/ 兵庫県
中国
鳥取県/ 島根県/ 岡山県/ 広島県/ 山口県
四国
徳島県/ 高知県/ 香川県/ 愛媛県
九州
福岡県/ 佐賀県/ 大分県/ 熊本県/ 長崎県/ 宮崎県/ 鹿児島県/ 沖縄県
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

地方上級(東京特別区)

特定の部門や分野に限らず、さまざまな職場での一般行政職務に従事する。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務、また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたる。

日程

地方上級 東京特別区Ⅰ類(一般方式)事務
2022年度
I 類:1次試験(筆記)
2022年5月1日(日)
2次試験(面接)
2022年7月5日(火)〜7月14日(木)の間で指定する1日
最終合格発表日
2022年8月3日(水)
問合せ先 特別区人事委員会

実施結果

特別区 I 類(事務)
年度 申込者数 受験者数 1次
合格者数
最終
合格者数
競争率 採用
予定数
2021 11,449 9,019 4,098 1,881 4.8 874
2020 14,339 8,121 4,791 1,741 5 906
2019 13,296 11,501 4,244 2,032 6 966

地方上級・国家一般職 合格コースご案内

地方上級(政令指定都市)

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月18日(日)
2次試験・3次試験の詳細は以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先

※各政令指定都市の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北・関東
札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/川崎市/横浜市/相模原市
北陸・中部
新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市
関西・中国・九州
大阪市/ 岡山市/ 広島市/ 北九州市/ 福岡市
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

国税専門官

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するために、税務のプロフェショナルとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、次の3つの業務を行う。
第1は、訂正な納税申告が行われているかを調査・検査する国税調査官。第2に滞納税金に関する業務を行う国税徴収官。最後に悪質な脱税嫌疑者に対し、強制調査を行ったり、刑事犯として告発する国税査察官がある。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月4日(日)
2次試験(人物試験)
2023年6月30日(金)〜7月14日(金)
※指定する1日
最終合格発表日
2023年8月15日(火)
問合せ先 人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
採用
予定数
総数 女性 総数 女性
2022 14,867 6,168 7,283 4,106 1,869 1,330
2021 13,163 5,370 7,415 4,193 1,837 1,500
2020 14,131 5,532 7,189 3,903 1,539 1,350
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

財務専門官

財務専門官は、財政、金融等のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で活躍する。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月4日(日)
2次試験(人物試験)
2022年7月3日(月)〜6日(木)
最終合格発表日
2022年8月15日(火)
問合せ先 財務局財務省採用サイト

実施結果

年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
採用
予定数
総数 女性 総数 女性
2022 2,501 1,067 1,077 632 281 180
2021 2,503 993 966 597 231 170
2020 2,796 1,049 911 560 203 160
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

労働基準監督官

労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて労働条件の確保することを任務とする。
法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する司法警察院としての職務を行う。

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年6月4日(日)
2次試験(人物試験)
2023年7月11日(火)〜13日(木)
※指定する1日
最終合格発表日
2023年8月15日(火)
問合せ先 人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

労働基準監督官A(法文系)
年度 申込者数 1次
合格者数
最終
合格者数
採用
予定数
総数 女性 総数 女性
2022 2,254 975 1,077 319 148 185
2021 2,224 942 1,050 336 151 195
2020 2,699 1,076 1,119 358 133 185
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

裁判所事務官(一般職)

日程

2023年度
1次試験(筆記)
2023年5月13日(土)
2次試験
2023年6月12日(月)〜7月7日(金)
※指定する1日
最終合格発表日
2023年8月2日(水)
問合せ先 裁判所ホームページ

実施結果

裁判所事務官一般職(大卒程度)
年度 申込者数 受験者数 1次
合格者数
最終
合格者数
倍率 採用
予定数
2022 11,454 8,773 4,571 1,588 5.5 390
2021 10,275 7,802 3,274 1,080 7.2 393
2020 12,784 2,135 1,638 970 2 390
地方上級・国家一般職 合格コースご案内

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