市役所職員の給料・給与・年収

市役所職員になると、将来的に年収はどれくらいになるのだろう！？

目次

地方公務員（市役所職員）の特徴

市役所職員の平均年収・給料

市役所職員の初任給はどれくらい？

市役所職員の福利厚生の特徴は？

市役所職員の給料・年収の特徴

市の財政状況と給料への影響

残業代の予算額が決められている

自治体間の年収格差

市役所職員が収入を上げるためには？

地方公務員（市役所職員）の特徴

市役所職員の平均年収・給料

令和6年総務省が調査した地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は、政令指定都市で322,777万円、市で319,094万円、町村で305,767万円となっています。この給与に手当が加わり、政令指定都市では435,058万円、市では396,800万円、町村では356,857万円総支給額の平均となっています。近年賃金が上昇傾向にあるため、今後は現在よりも上昇していくことが予想されます。

市役所職員の初任給はどれくらい？

市役所職員の初任給は、それぞれの自治体によって差があります。自治体によって定められています。令和6年の総務省調査によると、市役所職員の平均初任給は大卒が19万8,761円、高卒が16万9,070円となります。なお、新卒の市役所職員の場合、地域手当を除くと親を扶養していたり、お子さんがいる場合を別にして、家族関係の手当はほとんどつきません。

市役所職員の福利厚生の特徴は？

市役所職員は公務員ですから、福利厚生について制度面は整っています。休暇制度では、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があります。特別休暇としては、ボランティア活動の参加、忌引、結婚、妻の出産などで適用されることが多いです。福利厚生では、テーマパークのチケットが割引購入できる共済組合があったり、旅行商品や引っ越し割引サービスを設けている例もあります。

市役所職員の給料・年収の特徴

市の財政状況と給料への影響

国家公務員と異なり、地方公務員である市役所職員は、地域で一律に給与が決まることはなく、採用元である市区町村が決定します。地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められますが、国からの地方交付税交付金などの状況によって国の意向が関与することもあります。基本的には裕福な自治体ほど給与が高く、そうでない自治体の給与は低くなります。

残業代の予算額が決められている

公務員の残業代は働く時間帯、曜日によって単価が変わってきます。公務員の勤務時間は通常8:30〜17:15(昼休憩1時間)で、時間外の単価は、0:00〜5:00が時給×1.5倍、5:00〜8:30が時給×1.25倍、17:15〜22:00が時給×1.25倍、22:00〜24:00が時給×1.5倍となっています。基本的に残業をすれば残業代が支払われますが、各部署において残業代の予算額が決められており、財政状況も厳しくなるなか、残業し放題ということはありません。

自治体間の年収格差

令和6年総務省が調査した地方公務員の月収データより、全国1741市区町村別の平均月収ランキングによると、市役所職員の月収1位は神奈川県川崎市で46万8,792円、最も低いのが沖縄県多良間村で27万6,508円でした。総じて都市部が上位、過疎化が進む地方部が下位となっています。

市役所職員が収入を上げるためには？

地方公務員である市役所職員の給料は、俸給表によって定められています。俸給表は「級」と「号」で構成され、勤続年数や勤務成績によって級や号が上がっていくにつれて給料も高くなっていきます。「級」とは、主として職位（係員→主任等）、「号」は級の給料金額をさらに細分化したもので、不祥事起こさない限りは毎年4号昇給していきます。大卒新規採用の場合、「級」は1級からスタートすることになります。市役所職員では、昇給には、1年ごとの定期昇給と職の格が上がることによる昇給がありますが、一般企業のように自身の勤務成績に応じて給料が変動することはまれですが、確実に少しずつ昇給していくと思っていてよいでしょう。