栃木県庁で働くには？採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

このページのまとめ

栃木県庁では、めざす将来像として「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」を掲げ、電気自動車の普及促進等の時代の流れを理解した先進的な取り組みにも力を入れつつ、様々な面から県民を支える業務を担います。

栃木県庁の一般行政職職員の平均給料月額は322,428円で、これに各種手当を含めた平均給与月額は396,247円になっています。また、年収に関しては令和3年度普通会計決算のデータでは、期末・勤勉手当等含めた一人当たり年間給与は6,907,000円です。

栃木県庁の採用試験は、出題範囲が広く計画的な対策が必要です。公務員試験の情報収集とスケジュール管理が成功の鍵となります。また、他の自治体や国家公務員試験と併願することも考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。

目次

栃木県庁で働くって？

栃木県はこんな自治体

栃木県庁の仕事内容・魅力

栃木県庁のキャリア

栃木県庁の給料・年収

栃木県庁の採用試験について

栃木県採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

採用区分について

受験資格・年齢制限について

栃木県庁採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

栃木県庁採用試験の試験内容

栃木県庁の採用試験の日程について

栃木県庁採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

試験勉強時間の目安

併願について

よくある質問

まとめ

栃木県庁で働くって？

栃木県はこんな自治体

栃木県は、四季折々の美しい自然、世界遺産「日光の社寺」に代表される歴史と文化、豊富な温泉、美味しい水、そして半世紀以上にわたり生産量日本一のいちごをはじめとする多彩な食など、多くの魅力にあふれています。

都心へのアクセスも良く、多様な産業がバランス良く発展しており、一人当たりの県民所得は全国第3位となっています。また、令和4（2022）年には、本県で第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」及び第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」が開催されるなど全国から注目を集めています。若者のSNS間では「餃子の街」宇都宮、ラーメン好きは必食の「佐野ラーメン」など様々なグルメが発信されており、温泉や豊富な自然も含めて、訪れてみたい都道府県として名前が挙がるほどです。

栃木県庁の仕事内容・魅力

栃木県庁での業務は多岐に渡ります。道路や河川、空港などの大規模な公共工事や、高校・大学や児童相談所の設置、雇用、産業振興など、市町村の枠組みを超えて取り組む必要がある広域的、かつ大規模な業務に携わることができます。政策の企画や立案、条例の制定や改定など、都道府県の中心として、国や市町村と連絡・調整をとりながら、県民の安心安全、豊かな暮らしに貢献していく素晴らしい仕事です。

中でも栃木県では、「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」をめざす将来像に掲げ、「環境立県とちぎ」、「自転車先進県とちぎ」の方針に基づき、電気自動車の普及促進や自転車イベントの開催など次の世代につなげる取組を積極的に推進しています。このように栃木県庁は時代の流れを理解した先進的な取り組みにも力を入れつつ、様々な面から県民を支えることのできる魅力的な職場であるといえるでしょう。

栃木県庁のキャリア

栃木県庁では「時代を創り、次代へつなぐ」をコンセプトに、挑戦する心を持ち、県民からの信頼を得ながら、幅広い分野に対応できる人材の育成に力をいれています。時代の変化や県政の課題に、的確に対応できる知識や能力を習得出来るよう、自主性を重んじた各種研修が充実しています。派遣研修では中央省庁における政策形成や民間企業の経営感覚に基づく事業展開など、県庁では経験できない業務に従事することで、能力の開発を図ります。

最初の配属の後は、多様な職務を経験するため、概ね3〜4年のサイクルで人事異動があります。業務の適性や希望を基に、総合的な判断の下、職員の能力が最大限に活かせるような配属がなされます。また、私生活も充実させつつキャリアも積んでいけるよう、ワークライフバランスを重要視した職場環境になっています。男性の育児参加や産休・育休の取得を推進しており、それに向けた職員同士の協力体制も整っています。このように栃木県庁には、職員一人一人の理想のキャリア実現に向けて、万全のバックアップ体制があるといえるでしょう。

栃木県庁の給料・年収

令和4年4月1日におけるデータによると、栃木県庁の一般行政職大学卒の初任給は191,700円となっています。また、一般行政職職員の平均給料月額は322,428円で、これに各種手当を含めた平均給与月額は396,247円になっています。また、年収に関しては令和3年度普通会計決算のデータでは、期末・勤勉手当等含めた一人当たり年間給与は6,907,000円です。

国家公務員の給料月額を100としたときの地方公務員の給料月額を表したものに、ラスパイレス指数というものがありますが、それによると令和4年4月1日のデータで栃木県庁は100.2という数値で、国家公務員と同水準の高い水準になっていることがわかります。

栃木県庁の採用試験について

栃木県庁採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

試験区分について

大学卒業程度を想定した上級試験では一般行政の他に、化学、農業、畜産、林業、総合土木、建築、電気、機械、心理の区分があります。
その他に免許資格職試験、初級試験、経験者試験の採用試験があります。

受験資格・年齢制限について

上級試験、一般行政の受験資格は以下の通りです。

• 日本国籍を有する人
• 21〜29歳の人

※学歴による受験資格はありません

栃木県庁採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

栃木県職員採用情報ホームページ

行政区分ではおよそ3〜5倍の倍率となっており、都道府県庁の中では比較的標準的な倍率であると言えるでしょう。

栃木県庁採用試験の試験内容

栃木県職員採用情報ホームページ

行政区分では教養知識分野が30問中20問選択解答、専門試験が50問中40問選択解答になっていることが特徴です。また2次人物試験ではグループワーク及び個別面接1回が行われます。

栃木県庁の採用試験の日程について

栃木県職員採用情報ホームページ

日程的には、いわゆる地方上級の日程（令和5年度は6月18日の実施）に含まれるため、県庁や政令都市の試験、および同一日程で実施されるA日程の市役所試験は併願することができません。

栃木県庁採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

一般的に専門科目が課される公務員試験において、筆記試験で問題数が多い重要科目は教養科目で文章理解と数的処理、専門科目で憲法、民法、行政法、経済原論と言われています。重要科目を中心に学習を進め、自分の得意分野に合わせて科目の学習にメリハリをつける戦略を取ることにより、得点力の向上が見込めます。

また、近年の公務員試験において、教養科目の知識分野（人文科学、自然科学、社会科学）や専門科目の準主要科目と言われる学系科目（政治学、行政学、財政学、経営学等）の得点力の重要性が高まっています。栃木県庁もこの例に漏れません。主要な科目の早めのマスターを心掛けて、準じて重要な科目にいかに時間を割けるかがカギです。

しかし、筆記択一試験対策にだけ特化する形ではいけません。栃木県庁（行政）では最終合格者は1次試験と2次試験の結果を総合して決定されますが、面接試験が全配点500点の内の350点を占めています。筆記択一試験対策に偏るのではなく、論文対策や面接対策をバランスよく行っていく必要があります。

試験勉強時間の目安

一般的な公務員試験で教養試験のみを対策する場合には300〜500時間が必要と言われています。一方、国家公務員一般職試験などのいわゆる専門試験も課される試験を併願する場合には、概ね1000〜1200時間が必要とされています。

つまり、栃木県庁の試験にあたっては、長期的な計画を立てつつ、効率的な学習が求められると言えるでしょう。学業や仕事をやりながら、筆記対策、論文対策、面接対策とやらなければいけない事が多岐に渡る中で、優先順位を見誤らない事が重要です。焦らずに、周りに頼りつつ、自分の事を客観的に分析しながら合格に向けて取り組んでいきましょう。

併願について

日程的には、いわゆる地方上級の日程（令和5年度は6月18日の実施）に含まれるため、専門試験が課される栃木県庁の対策をすることによって、国家公務員総合職試験、国家公務員一般職試験、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などの国家専門職試験、裁判所職員試験とも併願が可能になります。また、例年5月に行われる東京都庁や特別区、7月や9月の市役所とも日程が重複していないため受験が可能です（筆記択一試験が教養試験のみ出題の自治体も含む）。さらに、国立大学法人等も可能になるため、考えられる併願先の数も充実しているといえます。

よくある質問 ※2023年度の栃木県職員行政(大学卒業程度)

Q.栃木県の試験科目は？

A.第1次試験は教養試験、専門試験が課されます。第2次試験は筆記試験で論文試験と適性検査、口述試験�Tとしてグループワークと口述試験�Uとして人物についての個別面接が課されます。

Q.栃木県の試験日程は？

A.第1次試験と第2次試験の筆記試験は6月中旬、適性検査と口述試験�Tは7月中旬から下旬のいずれか指定する1日、口述試験�Uは7月下旬から8月上旬のいずれか指定する1日、最終合格日は8月中旬です。

Q.栃木県の受験資格（年齢）は？

A.日本国籍を有する人で22〜29歳までの人、あるいは短期大学を除く大学を卒業した人、翌年3月31日までに卒業見込みの人又は栃木県人事委員会がこれらと同等と認める人が受験できます。

まとめ

栃木県庁は、栃木県に定住しつつ、県民のために働くことができる、非常にやりがいのある仕事です。そして、育休や産休などの制度も充実しており、継続して働くことのできる職場であるといえます。栃木県庁では福祉、医療、介護、子育て、教育など、県民一人ひとりの生活に直結する課題につき変化を的確に捉え、きめ細かなサービスを提供していくための人材育成に力を入れています。「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向けて、県民の方の幸せで豊かな暮らしのために職員の方は熱意をもって、全力で取り組んでいます。このようにやりがいを感じながら、幅広い業務に対応できるスキルを身に付けることが出来る栃木県庁は将来の皆さんの就職先の一つとしてオススメ出来るものとなっています。