新潟市役所で働くには？採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

このページのまとめ

新潟市役所では、政令指定都市として新潟都心のまちづくり「にいがた２km」といった大規模な事業を推進しつつ、市民が快適な日常生活を送れるようにあらゆる面からサポートする地域に密着した業務まで、多様な業務を担っています。

新潟市役所の行政職職員は、平均給与月額399,395円、平均賞与1,598,900円、平均年収6,391,640円、平均退職金20,616,000円となっています。地方公務員の平均給与月額360,949円と比較しても、平均的よりやや高めの給与です。

新潟市役所の採用試験は、出題範囲が広く計画的な対策が必要です。公務員試験の情報収集とスケジュール管理が成功の鍵となります。また、他の自治体や国家公務員試験と併願することも考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。

目次

新潟市役所で働くって？

新潟市はこんな自治体

新潟市役所の仕事内容・魅力

新潟市役所のキャリア

新潟市役所の給料・年収

新潟市役所の採用試験について

新潟市採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

採用区分について

受験資格・年齢制限について

新潟市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

新潟市役所採用試験の試験内容

新潟市役所の採用試験の日程について

新潟市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

試験勉強時間の目安

併願について

よくある質問

まとめ

新潟市役所で働くって？

新潟市はこんな自治体

新潟市は、新潟県の北部（下越地方）に位置する市で、新潟県の県庁所在地及び最大の都市です。明治22年の市制施行以来、近隣市町村との合併によって人口約81万となり、平成19年4月1日には本州日本海側初の政令指定都市となりました。市の中心部にあたる信濃川河口部には、古くから「みなとまち」として栄え、信濃川の河川交通と日本海の海上交通が交わる結節点として機能しています。安政の開国によって外国文化の受け入れ口となった開港５大都市の1つとして新潟港は開港しました。
現在でも、首都圏と直結された高速道路網や上越新幹線による交通の要衝として機能しています。信濃川の河川流域は低湿な平野と潟湖が多く、また、日本海側の海岸線に沿って新潟海岸及び新潟砂丘と呼ばれる砂丘が形成されています。北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区の8区の行政区で構成されています。冬季に降水量が多くなる日本海側気候ですが、山地までの距離が遠いため、新潟市の中心部である中央区や東区などの沿岸部は新潟県内で最も雪が少ない地域ですが、西蒲区や南区、秋葉区などの内陸部では積雪が多い。都市の機能と自然豊かな自治体です。

新潟市役所の仕事内容・魅力

新潟市役所は新潟県の県庁所在地であり、また、全国に20都市ある政令指定都市ですが、市民が快適な日常生活を送れるように、市民に対してあらゆる面でのサポートを行う業務も行います。例えば、「戸籍や住民票の手続きなどの窓口業務」、「社会福祉に関する相談対応や支援活動」、「洪水ハザードマップ作成などの地域防災・防犯業務」など住民に身近な仕事を行います。それに加え、「政令指定都市」として、一般の市では都道府県に任せている業務の一部を県から権限や財源が付与されます。例えば、「区の設置」、「児童相談所の設置」、「老人ホームの認可」などです。
新潟市の中心部は、新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸はほぼ２キロメートルであり、新潟都心のまちづくり「にいがた２km」のプロジェクトを実施しています。新潟都心の発展により新潟市が今後成長していけるまちづくりなどの仕事に従事できます。また、新潟市は平成２３年度より、国家戦略特区である「新潟ニューフードバレー特区」に選定され、豊富な農産物や食品関連産業の力を活かし、6次産業化などの取り組む規模の大きな仕事に従事できるのも魅力の一つです。

新潟市役所のキャリア

新潟市役所では、異なる職場で業務経験をすることで幅広い視野や能力を身につけるため、採用後概ね10年間は、区役所を含む様々な分野の職場に原則3か所異動します。採用10年経過後は、それまでのキャリアを重視して、異動を行います。昇任は勤務成績などを考慮して行われ、最も早い人は係長昇任選考試験に合格すると32歳で係長に昇任します。
職員研修は、新潟市職員としての心構えや態度、基本的知識の習得するため新任職員研修を行います。その後、採用2年目研修では、職務遂行能力の強化を図ります。採用5年目研修では、創造的な政策形成能力の基礎を習得します。採用8年目研修では、政策立案の具体的手法を学び、政策形成能力を養成します。希望する職員が受講する研修で、必要な事務基礎能力の養成や、資質・能力の向上のための公募式で研修しています。それに加え、高度な専門知識を備えた職員を育成するため、外部機関や大学等への派遣研修を実施しています。職員一人ひとりが主体的に自己の能力開発に努めるとともに、研修と配属・異動・昇任を連携させながら、その能力を最大限に発揮できるようなサポートをしています。

新潟市役所の給料・年収

新潟市役所の初任給（令和４年4月1日現在）については、以下の通りです。一般行政職区分で大学卒程度: 194,361円となっていますが、条例などの改正により変更されることがあります。なお職務の経歴（資格免許職は、資格免許取得後の職務の経歴）などにより加算される場合があります。状況により扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。新潟市役所の行政職職員の平均年齢42.5歳、平均給与月額399,395円、平均賞与1,598,900円、平均年収6,391,640円、平均退職金（60歳定年）20,616,000円となっています。地方公務員の平均年齢42.1歳、平均給与月額360,949円ということを考えると平均的よりやや高めの給与です。休暇制度には、年次有給休暇があり、年度で最大20日付与され、使用しなかった日数は、翌年度に20日を限度として繰り越すことができることもできます。また、新潟市役所は性別にかかわらず子育て支援制度が充実しています。3歳に満たない子を養育する場合は「育児休暇」。その他に「部分休業」、「育児短時間勤務」や「子の看護休暇」などの支援が充実しているのも魅力的な自治体です。

新潟市役所の採用試験について

新潟市役所採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

採用区分について

新潟市役所の事務系の採用区分は一般行政Aと一般行政Bがあります。
その他の職種は社会福祉、土木、建築、機械、化学、農業、心理、消防士があります。

受験資格・年齢制限について

一般行政A、Bの場合、受験資格は年齢制限のみ（21〜28歳）であり、学歴の条件はありません。

新潟市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

新潟市役所採用試験の試験内容

新潟市役所の採用試験の日程について

新潟市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

新潟市役所の採用試験は、他の公務員試験と併願がしやすい自治体です。第1次試験の筆記試験では、教養系科目として、社会、人文及び自然に関する一般知識並びに文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに現代の社会に関する問題です。苦手意識が強い数的推理を中心に早い時期から対策を立てる必要があります。また、文章理解（現代文・英文）は平均得点率が高くなるため、安定して得点を得られるようになった時期から、いかに短時間で正解を得られる学習に移行する事をおすすめします。
また、専門系科目では、政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係となっています。法律及び経済分野は、理解するのに時間がかかりますが、問題演習を通して理解を定着させる勉強法も大切となってきます。
第2次試験の面接試験は、事前に自分の考えやエピソードをまとめ、面接試験の実践練習をできる環境を準備しておくことが大切です。第三者に客観的な評価をしてもらえる環境も必要となりますので、しっかりと対策を立てておきましょう。

試験勉強時間の目安

公務員試験合格に必要とされる試験勉強時間は、今までの学習量に大きく左右されますが、一般的には1,000〜1,200時間必要だとされています。大学3年生の春ごろから勉強をスタートさせる方が多いです。大学生活において、ゼミや部活動、社会活動、アルバイトなど学生ならではの様々な経験を積むことは、面接試験対策やエントリーシート作成時のエピソードに有効です。そのため、大学3年生の秋ごろまでは、学習ペースは週20〜30時間ほどの受験生が一般的です。概ね、年明けから、面接試験対策も加わり、学習時間が週40時間を超える事も通常です。ただ、これらの学習スケジュールはあくまでも一般的なものです。公務員試験勉強を開始するまでの今までの学習状況や置かれている学習環境などを踏まえ、勉強スケジュールを個別に調整する必要があります。新潟市役所の教養試験と専門試験は択一式の全問解答ですので、出題範囲はすべて学習する必要があります。また、近年、大学3年生の間に留学する学生も増え、十分な学習時間を確保できない事もありえます。そのため、個別に合った勉強カリキュラム及びスケジュールを作成する必要があります。

併願について

新潟市役所の採用試験は、他の公務員試験と併願がしやすい試験となっています。日程的には、地方上級（都道府県・政令指定都市の大卒程度試験）・市役所A日程に分類されるため、国家公務員総合職試験、一般職試験、及び、国家専門職試験や裁判所事務官などとも併願が可能になります。地方公務員（市役所）のB日程、C日程、D日程とは日程が重複しないため、受験が可能です。地方公務員の中には、A〜D日程以外に独自に日程を設ける自治体もありますので、スケジュールをしっかり調整して、数多くの併願先を検討することが公務員試験合格において大切です。また、民間企業と併願を考えている受験生は、準（みなし）公務員として、国立大学法人など、仕事内容や採用試験において、公務員と概ね同じ内容ですので、併願先として検討するのも良いでしょう。公務員試験合格は、学習面はもちろん、それ以外にも情報戦となりますので、是非一度、気軽に相談しに来てください。

よくある質問 ※2023年度の新潟市大卒一般行政A

Q.新潟市の試験科目は？

A.第1次試験は教養試験、専門試験が課されます。第2次試験は口述試験で、人物についての個別面接が1回です。第3次試験は論文試験、個別面接が2回です。

Q.新潟市の試験日程は？

A.第1次試験日は6月中旬、第2次試験日は7月上旬の指定する1日、第3次試験日は論文試験が7月下旬、個別面接が8月中旬、最終合格発表日は8月下旬です。

Q.新潟市の受験資格（年齢）は？

A.21〜28歳までの日本国籍を有する人、出入国管理及び難民認定法による永住者、出入国管理に関する特例法による特別永住者のいずれかに該当する人(採用予定日前日までに該当見込みの人を含む)が受験できます。

まとめ

近年の公務員試験は試験区分や日程、試験科目など様々で、情報戦です。採用スケジュールは年度によって変化しますし、受験案内も丁寧に告示してくれません。受験案内の情報収集が公務員試験の第０次試験と言っても過言ではありません。また、新潟市役所を第一志望であっても、他の自治体や国家公務員などを併願するのが就職活動においては大切です。採用試験は既に働いている自治体の職員などが一緒に働きたいと思う人を採用します。したがって、筆記試験勉強のみに注力するのではなく、受験生の人柄を存分に発揮できるよう面接試験対策も早い段階から対策を立てていく必要があります。目指す自治体などや、受験生の置かれた環境がそれぞれに異なる事から、合格に効率的な戦略や日々の学習管理など相談してもらえる環境を確保することが大切になります。また、一緒に切磋琢磨できる仲間の存在が学習のモチベーション維持に大きく左右します。特に、仕事をしながら公務員試験にチャレンジされている方はモチベーション維持できる環境や方法を入手することも合否に大きく左右されます。新潟市役所に勤務しようという熱い思いを決して絶やさず、勉強に集中していきましょう。