神戸市役所で働くには？採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

このページのまとめ

神戸市役所では、病院や企業との連携を強化する「神戸医療産業都市」や、職員がベンチャー企業等と協力して地域課題の解決を目指す「Urban Innovation Kobe」等の独自の取り組みを多く進めており、主体的に神戸の発展に貢献する業務を担います。

神戸市役所の平均給料月額をみると、一般行政職の場合、327,229円となっており、扶養手当や地域手当、住居手当などを含めた平均給与月額では394,893円となっており、国家公務員と同水準の給与となっています。

神戸市役所の採用試験は試験区分が細かく分かれており、大卒だけでも一般枠、特別枠、デザイン・クリエイティブ枠、通年募集枠の4種類があります。自分の適正や、他の自治体や国家公務員試験との併願も考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。

目次

神戸市役所で働くって？

神戸市はこんな自治体

神戸市役所の仕事内容・魅力

神戸市役所のキャリア

神戸市役所の給料・年収

神戸市役所の採用試験について

神戸市採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

採用区分について

受験資格・年齢制限について

神戸市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

神戸市役所採用試験の試験内容

神戸市役所の採用試験の日程について

神戸市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

試験勉強時間の目安

併願について

よくある質問

まとめ

神戸市役所で働くって？

神戸市はこんな自治体

神戸市は兵庫県の県庁所在地で人口は152万人。全国で7番目に人口の多い都市です。瀬戸内海に面した港町のイメージが強く、実際神戸港やポートアイランドなど、海沿いにも多くの都市機能が集まっていますが、六甲山やその北側にある田園・農村地帯など、緑あふれる自然環境にも恵まれた都市です。博物館や美術館、動物園や水族館など、多くの文化施設に恵まれているほか、六甲山や摩耶山などの自然環境を生かした景勝地、異国情緒あふれる南京町や旧居留地など、観光施設も極めて豊富です。東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区の9つの区で構成されていて、国際的雰囲気を漂わせる地域、下町情緒あふれる地域、商業施設や観光地が集積する地域と、区ごとに大きく異なる顔を持ちます。ケミカルシューズやコーヒー、食材や洋菓子などを中心に、多くの本社が集結するほか、スーパーコンピュータ「富岳」で知られる理化学研究所の拠点の一つがあるのもこの神戸市です。

神戸市役所の仕事内容・魅力

神戸市役所の職員は、神戸市を支えるあらゆる仕事を行います。特定の業界や分野に関する仕事を行う民間企業や国家公務員と異なり、業務の幅は際限ありません。市役所なので、窓口業務や福祉サービス、地域イベントや地域活動などの運営支援といった、住民に身近な業務は区役所で行う一方、都市整備や文化・スポーツ、長期的な都市計画など、大規模な業務は市役所の本庁舎で行います。

また、神戸市は政令指定都市なので、本来都道府県が担う業務の一部も行うことができます。神戸市として力を入れている取組としては、「神戸医療産業都市」という、研究機関や大学、病院や企業の連携により、新たな医療技術や医療機器、医薬品の実用化を目指すものがあります。ほか、社会問題や地域課題を、市職員がベンチャー企業などと協力して解決を目指す「Urban Innovation Kobe」や、デザインの視点で神戸らしさを見つめなおし、新たな魅力や活力を作り出す「デザイン都市・神戸」などがあります。

神戸市役所のキャリア

神戸市役所のキャリアは、最終的に行政のプロフェッショナルとなることを目指し、3〜5年サイクルの人事異動で、いくつかの特定分野で知識・経験を得られるような配置が行われます。したがって、採用後概ね10年以内に、区役所・出先機関と、本庁の両方を経験することになります。概ね3年ごとに異なる部署へ異動することになりますが、年1回異動希望の提出ができ、異動先についても記載できるようになっています。意向調査フォローアップ面談、庁内インターンシップ制度、庁内フリーエージェント制度、庁内公募制度なども行われているので、希望を聞いてもらえる機会は数多く用意されています。

係員→係長（担当係長）→課長（担当課長）→部長（担当部長）→局長（担当局長）と昇進していき、係長からが管理職です。係員から係長への昇任は、大卒者の場合最短で採用後9年目となっていますが、社会人区分の採用者は職務経験年数に応じて、昇任時期が早くなる場合があります。

神戸市役所の給料・年収

「令和3年度神戸市職員の給与などの状況」によれば、職員の初任給は地域手当を含めて大卒者で206,752円です。また、職員の平均給料月額をみると、一般行政職の場合、327,229円となっており、扶養手当や地域手当、住居手当などを含めた平均給与月額では394,893円となっています。なお、神戸市の場合、平均年齢は42歳7か月です。年収の場合は、給与月額の12か月分に加えて、期末手当・勤勉手当が上乗せされます。

神戸市の場合、年間で4.45か月分が支給されていますので、期末・勤勉手当の職員1人当たり平均支給額は181万円となっており、年収でみると概ね660万円程度になります。国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給与水準を表す指数としてラスパイレス指数というものがありますが、神戸市の場合は100.4であり、ほぼ国家公務員と同水準の給与であることがわかります。

神戸市役所の採用試験について

神戸市役所採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

試験区分について

神戸市は試験区分が非常に細かく分かれています。大学卒だけでも、一般枠、特別枠、デザイン・クリエイティブ枠、通年募集枠の4種類があります。公務員をメインに受験を検討する人は一般枠で受験します。採用数も最も多いですが、民間企業との併願を積極的に考えている場合、SPIで受験できる特別枠を受ける人もいます。デザイン・クリエイティブ枠は、デザインや美術、音楽や映像などの専門性を生かして創造的に仕事を企画・実現できる人を求める枠で、採用数も数名と少ないです。通年募集枠は、留学や部活動などで一般的な時期の就職活動が難しい学生などを対象にした試験ですが、こちらも採用数は少なめです。

受験資格・年齢制限について

年齢制限は、大学卒総合事務の場合は27歳（一般枠の場合）です。他の自治体や国家公務員と比べると、やや受験年齢の上限が低めに設定されています。ただし、大学卒一般枠の受験資格を失う27歳より上の場合は、社会人区分を受験できるようになり、こちらは39歳まで受験可能です。また、就職氷河期世代対象の試験の場合、採用段階で36歳〜51歳までの人が受験可能なので、年齢に応じた受験機会があると言ってよいでしょう。

神戸市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

神戸市役所採用試験の試験内容

神戸市役所の採用試験の日程について

神戸市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

神戸市の場合、基礎的能力試験が数的処理と文章理解、社会科学と時事問題に限定されています。このうち、数的処理が全体の約4割、社会科学と時事問題が同じく約4割となっていますので、この2つの分野を優先的に学習することが重要です。他の自治体に比べて時事問題の比重が高いので、時事対策は欠かせません。

専門試験は5分野25問を選択すればよいので、科目を限定した形での学習が可能です。民法と経済原論だけやれば、5分野25問を確保することは可能なのですが、ほとんどの受験者は難易度が高い問題が集中した場合に備え、分野数に余裕を持たせて学習します。一般的には、憲法、民法、行政法、経済原論のいわゆる「主要科目」に、財政学・経済事情を加えて準備します。これで9分野45問をカバーすることができ、一部の分野の難易度が高く、解けなかったとしても、他の分野を選択することで、合格に必要な正解数を確保することが可能となります。あとは、学部に応じて選択科目の幅を広げることができ、国際系の学部の人であれば国際関係論や英語を、商学部系の人であれば経営学や会計学を、理系の人であれば数学・物理を選択する人もいます。

試験勉強時間の目安

一般的な公務員試験の学習時間は1000〜1200時間といわれ、学習期間は1年と言われます。大体の場合、秋までは比較的ゆったりとした学習ペースで、その後徐々に学習量が増えていきます。年明けて受験年に入ると、週40時間を超える学習時間になるのが通常です。ただ、ゼミや部活、アルバイトなど、大学生活に関する経験を積むことも、面接対策として不可欠です。また、最近は出席やレポート提出など、学業に関する負担が以前の学生と比べて増える傾向にあり、3回生の間に必ずしも公務員試験対策に集中できるわけではありません。また、3回生の間に留学する人も最近は増えています。そのため、3回生の間に学業やその他の活動に関する負担量が大きいと考える場合は、2回生の秋から学習を開始すると、学生生活と公務員試験対策の両立が図りやすくなるでしょう。

併願について

最も併願しやすいのは裁判所職員です。専門試験が憲法、民法、経済原論の3科目で受験することが可能で、神戸市の専門試験と学習科目が完全に重複します。ただし、基礎能力試験（教養試験）では、人文科学や自然科学も出題されるので、この部分の学習は別途必要です。もっとも、これらの科目は、他の受験先を併願するうえでも欠かせません。また、国家一般職は採用数が近畿地区だけでも350人程度と多く、専門試験の学習科目も、神戸市で出題される憲法・民法（民法1、民法2）・行政法・経済原論（ミクロ経済学、マクロ経済学）だけで全配点（8科目選択40問解答）の75％を補うことができます。財政学・経済事情も出題されますので、あと1科目学習すれば受験に必要な科目数が揃います。この他、多くの受験者が併願するところとして、国家専門職（国税専門官、財務専門官、労働基準監督官）があります。また、教養試験のみで出題されるところとして、国立大学法人や学校事務職員があります。兵庫県内の市役所は多くが7月に行われ、専門試験の有無は自治体によって異なりますが、神戸市で出題される科目に若干の追加学習を行うことで、受験可能です。

よくある質問 ※2023年度の神戸市総合事務(大学卒一括募集枠)

Q.神戸市の試験科目は？

A.第1次試験は教養試験、専門試験、適性検査が課されます。第2次試験は口述試験で、人物についての個別面接です。第3次試験は人物についての個別面接とグループワーク、論文試験です。

Q.神戸市の試験日程は？

A.第1次試験は6月中旬、第2次試験は7月上旬から中旬の間で指定する1日、第3次試験は8月上旬の指定するいずれか2日で、最終合格日は8月下旬です。

Q.神戸市の受験資格（年齢）は？

A.24歳以下の大学卒の人あるいは26歳以下の大学院卒・6年制大学卒の人が受験できます。

まとめ

公務員試験は就職活動です。したがって、神戸市をメインに受験する場合でも、他の自治体や国家公務員など、別の受験先を併願するのが当たり前になります。また、採用側が一緒に働きたいと思える受験生を選ぶので、面接試験の対策も当然に重要となります。神戸市の場合、最終合格に占める面接試験の割合は過半数に達しており、筆記試験対策と同時進行で行うべき面接対策は欠かせません。したがって、公務員試験の準備を進めるうえでは、筆記試験と面接試験の両立を図ることができる予備校を選ぶことが重要で、かつ、様々な受験先を併願するうえで効率的な学習戦略やスケジュール管理をしてくれる相談相手を確保することが重要となります。