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公務員の年収・給与額は?令和2年最新版

更新日:2021年10月19日

公務員は年収が安定していることが魅力!

年収が見えると、ライフプランが立てやすい

公務員の魅力の一つに「安定性」があります。民間企業の場合はどんな大企業でも倒産のリスクを抱えていますが、公務員の場合は、不祥事を起こしたり、よほど勤務態度が悪いということでもない限り、クビになることはありません。また、景気変動による給料の上下も小さく、今後の人生において、どの段階でどれだけの年収が得られるのか、という予測が非常に立てやすいです。

ライフプランが立てやすい

人生においては、結婚や出産・子育て、老後の準備といったお金がかかるライフイベントが多数あります。また、突然の病気や事故など、思わぬ出費が生じることもあります。定年が延長され、長寿命化が進んでいる今の日本社会において、将来の年収があらかじめ予測できる、という安心感は、今後の人生において非常に心強いものになるでしょう。

職種別 公務員の平均年収・給与一覧

職種 平均給与 年収
国家公務員(行政職) 380,711円 約636万円
地方公務員(行政職) 344,338円 約591万円
都道府県庁 349,805円 -
政令指定都市 364,265円 -

民間企業の平均年収

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」によれば、民間企業の平均給与額は433万円となっており、公務員の平均給与と比べておよそ200万円低い水準となっています。内訳としては、平均給料・手当が368万円、平均賞与(ボーナス)が65万円となっており、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、賞与が前年比で8%ほど下回っています。

もっとも民間企業の場合、業種や規模によって大きく給料が異なります。大企業ほど給料が高くなる傾向がありますが、「令和2年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」によれば、最も規模の大きい区分である「5000人以上」でも、平均給与は509万円で、公務員の平均給与とは100万円以上の差があります。また、業種別の平均給与で見ると、公務員の平均給与とほぼ同じ水準にあるのは「金融業・保険業」で平均給与は630万円とされています。これは、国税庁が設定している14の業種の中で2番目に高い水準で、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円よりは下回るものの、情報通信(611万円)や不動産業・物品賃貸業(423万円)、サービス業(353万円)などを上回ります。

自治体・職種ごとに平均年収・給与が違うワケ

地方公務員の場合、自治体(市区町村)ごとに給与にある程度差があります。高収入の住民が多い、大企業が立地しているなど、税収に余力があるところは給与が高い傾向があります。また、町村より市の方の給与が高く、市の中でも都市部に立地している自治体の方が給与の高い傾向にあります。ただ、都市部の自治体は一般に物価が高い傾向もあり、給与が高い=生活に余力が出やすいとはいえません。また、職員の平均年齢が自治体によってある程度差があります。公務員は年功序列賃金となっているため、職員の平均年齢が高い自治体は平均年収が高くなります。

また、職種によっても給与は変わります。警察官や消防官などの公安職は、一般行政職よりも高い給与水準に設定されています。また、国家公務員の場合だと、同じ行政職でも総合職は一般職よりも給与が高く、国税専門官のような税務職も行政職よりやや高い給与水準です。公安職の場合は、公共の安全を守るため、危険な仕事に従事する職種の給与が高い理由であり、総合職や税務職は求められる専門性や業務を行ううえでの難易度の違いが理由です。

自治体別 地方公務員の年収・給与ランキング!

自治体ごとの年収や給与は、総務省の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査」に基づいて判断することができます。公務員に支払われるお金には、給与のほか様々な手当があるのですが、民間企業との比較を単純化するため、給与の12ヶ月分に賞与(期末手当、勤勉手当といいます)を加えたもので計算します。

給与ランキング

全国で最も給与が高いのは神奈川県厚木市で739万円、3年連続のトップです。
上位10自治体で見ると、愛知県豊田市(10位)以外は全て首都圏なので、都市部に立地している自治体の給与が高い、という傾向を反映しています。
関東・中部以外で最も給与が高い自治体を挙げると、関西では大阪市(12位・715万円)、東北では仙台市(38位、697万円)、中国では広島県呉市(43位、695万円)、四国では徳島県(51位、692万円)、九州では福岡県糸島市(51位、692万円)ですが、北海道は上位100位に入る自治体はありません。
なお、都道府県で最も給与が高いのは東京都の733万円で、以下大阪府、神奈川県、三重県と続きます。

公務員の賞与は4.5ヶ月程度!

民間企業でのボーナスに相当する賞与は、期末手当、勤勉手当と呼ばれます。
そして、国家公務員の賞与の額は、人事院という国の行政機関が、人事院勧告という形で給与の方針を示し、それに基づいて法律で決まります。この人事院勧告は、民間の給与実態を踏まえて増減の調整がなされるので、景気変動の影響をある程度受けますが、その変動幅は小さいものに抑えられています。そして、賞与は給与の何か月分、という形で毎月の給与を基準に計算されます。したがって、給与が増えると賞与も連動して増えていく仕組みです。

令和3年の人事院勧告では、給与の4.3月分とされており、前年より0.15ヶ月分減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が低迷し、民間企業でのボーナス減少、取りやめなどがなされたことが原因です。2000年以降を見ると、リーマンショックの影響と東日本大震災が相次いだ2010年〜2013年にかけて3.95ヶ月に設定された時期がありますが、ほぼ4.5ヶ月前後で勧告がなされています。なお、地方自治体の賞与も、概ね人事院勧告に連動しています。

年功序列で年収・給与が上がっていく!

公務員の昇給・昇進システムは年功序列になっており、何年目でどういう階級に所属し、どれくらいの給与になるか、がある程度予測できます。また、長期的に国や地域に貢献してもらう、という趣旨から年齢の若い段階では給与が比較的抑えられており、年齢が上がるとともにほぼ直線的に給与が上昇していく構造になっています。

総務省が発表する「令和2年 地方公務員給与の実態」に基づいて、大卒職員の一般行政職について、全地方公共団体で比較すると、5年目未満の職員の平均給与月額は約20.1万円ですが、10年以上15年未満になると27.9万円に、20年以上25年未満では36.6万円になり、35年以上の職員の場合は42.3万円にまで上昇します。賞与もこの給与月額を基準に支給されるので、給与額の差はさらに大きくなります。民間企業の場合は役職定年といい、50代後半になると管理職など役職を外されて給与が下がるケースがよくあるのですが、公務員の場合は経験年数を重ねただけ、平均給与が上がっていきます。

LECが選ばれる理由

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