本試験問題 的中実績

的中■2025年（令和七年）
地方上級・国家一般職直前択一公開模試　専門択一（行政）

№48

モチベーションについての次の記述のうち妥当なものはどれか。

1. ×
   D.マグレガーは、これからの管理理論をX理論、伝統的な古い管理論をY理論と名付けた。X理論では、人間は自分が進んで身を委ねた目標のためには、アメと鞭で働くものであるとした。
   
   
   
   
2. ×
   C.アルダーファーは、ERG理論において、人間の欲求を下位のものから、生存（Existence）、関係（Relatedness）、成長（Growth）の順に活性化される欲求3段階説を提唱した。
   
   
4. ×
   F.ハーズバーグは、動機付け−衛生理論において、職務満足をもたらす要因を衛生要因、職務不満足をもたらす要因を動機付け要因と呼び、従業員の動機付けには職務充実が有効であるとした。
   
   
   
3. ×
   E.L.デシは、期待理論を提唱し、人は行為から結果をもたらす確率である期待と、その結果がもたらす満足度の積和が大きい行為のモチベーションを強めるとした。

的中■2025年（令和七年）
地方上級・国家一般職択一公開模試 第2回 教養択一

№21

コロイド溶液に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

2. ○
   煙や空気中の埃などのコロイドに光を当てると、コロイド粒子が光を散乱するために光の進路が明るく輝いて見える。このような現象をチンダル現象という。
4. ×
   コロイド粒子は、セロハン膜などの半透膜を通過する性質を利用して、他の分子やイオンなどから分離することができる。このように分離する操作を塩析という。
1. ×
   限外顕微鏡でコロイド粒子を観察すると、絶えず不規則に運動しているのがわかる。これは、コロイド粒子と水などの分子が衝突することによって起こり、電気泳動という。

的中■2025年（令和七年）
地方上級・国家一般職直前択一公開模試 教養択一

№9

2024 年のアメリカ大統領選挙等に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ×
   共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のジョー・バイデン大統領を破り、当選を確実にした。再選に失敗した後に大統領に返り咲いた例は、グロバー・クリーブランド大統領以来2人目である。
3. ×
   連邦議会の下院選挙では、共和党の獲得議席が過半数の218議席に達し、大統領選と上院選の勝利とあわせて、「トリプルブルー」を達成した。青は共和党のイメージカラーで、「トリプルブルー」の達成は、第1次トランプ政権の2017〜2019年以来のことである。

的中2025年（令和七年）
労働基準監督官択一記述公開模試 専門記述

№2

(2) 近年の我が国の経済は、2023年に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したこともあり、経済社会活動が活発化して高い成長が実現した。その一方で、経済社会活動の活発化に起因する人手不足感は全ての産業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年よりも強まり、雇用情勢はひっ迫し、人手不足は重大な社会問題となりつつある。
そこで、以下の�@及び�Aについて、それぞれの設問に付されたキーワードを全て使って答えなさい。
なお、キーワードを初めて使うときには、下線を引くこととする。

1. �@
   過去半世紀における我が国の人手不足局面についてみると、1970年代前半、1980年代後半〜1990年代前半、2010 年代以降から現在に至るまでの３期間が認められるが、これら３期間の人手不足の背景や特徴について比較しながら記述しなさい。
   （キーワード）
   「労働力需給ギャップ」 「サービス産業化の進展」 「経済拡大に伴う労働力需要の増加」「長期かつ粘着的」
2. �A
   人手不足については、人口減少社会を迎えた我が国全体の労働力のひっ迫といったマクロの問題がある。我が国の労働供給を今後増加させるための施策について、労働供給増加の余地として認識できる就業していない者に触れながら記述しなさい。
   （キーワード）
   「就業希望のない無業者」「無業の求職者」「リ・スキリング」「高齢者」「正規雇用」「選ばれる国」「就業希望はあるが求職活動を行っていない無業者」

的中2025年（令和七年）
国家総合職択一公開模試 第2回 経済区分 専門択一

№10

IS−LM 分析にもとづくマクロ経済モデルが次のように与えられている。

1. 
   
   
   

(Y：国民所得、 C：消費、 I：投資、 G：政府支出、 P：物価水準、r：利子率、NX：純輸出、 L：貨幣需要、 M：貨幣供給量）

いま、政府が、財政金融政策により、利子率は0.03以下、国民所得は250を実現したいと考えている。この目標を実現できるGとMの値の組み合わせとして妥当なものはどれか。

的中2025年（令和七年）
国家一般職択一記述公開模試 専門択一(行政）

№21

制限行為能力者に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. ×
   未成年者が、法定代理人の同意を得ずに、叔父から大学進学の資金として100万円の贈与を受けた場合には、法定代理人は、未成年者が叔父との間で締結した贈与契約を取り消すことができる。
3. ×
   被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者をいう。
5. ○
   制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後に、その者に対し、1カ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことのできる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その場合において、その者が当該期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

的中2025年（令和七年）
財務専門官択一記述公開模試 専門択一

№10

行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

2. ○
   審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に、再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求をすることができる期間を記載して、これを教示しなければならない。
   
   
3. ×
   処分庁は、処分の相手方又は利害関係人からの請求があった場合には、処分の相手方又は利害関係人に対して、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間、聴聞・弁明の機会が付与されている旨を教示しなければならない。
1. ×
   審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、申請者は、再度処分庁又は審査庁となるべき行政庁に書面で審査請求をしなければならない。

的中2025年（令和七年）
国家総合職択一公開模試 第1回 法律区分 専門択一

№36

強盗罪に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

1. ウ. ○
   Aは、Bの居宅から指輪を窃取した後、その天井裏に潜んでいたところ、窃盗の約1時間後に帰宅したBが、窃盗の被害に遭い、天井裏にその犯人が潜んでいることを察知して警察に通報し、Aは、指輪を盗んでから約3時間後に通報により駆けつけた警察官に発見されたため、逮捕を免れようと、ナイフで警察官に傷害を負わせた。この場合、当該暴行は、窃盗の機会の継続中に行われたものであるから、Aには事後強盗致傷罪が成立する。
2. エ. ×
   2項強盗罪が成立するためには、被害者の処分行為に基づくことが必要であるから、借金の返済を免れるために、貸主を殺害した場合、そのことによって事実上借金の返済を免れることになったとしても、2項強盗による強盗殺人罪は成立しない。

的中2025年（令和七年）
国家総合職択一公開模試 第1回 経済区分 専門択一

№26

世界経済の動向に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. ×
   ユーロ圏の実質GDP成長率の動向をみると、コロナ禍の2020年にマイナス成長となった後はプラスに転じ、2023年では前年比2％を超える回復となっている。国別にみると、ドイツ、フランスの伸びが顕著であり、両国ともに2023年では前年比プラスとなっている。その背景には、特に通信・インターネット販売がコロナ禍以前を大きく上回っていることなどにより小売売上高が堅調に推移していることが挙げられる。
2. ×
   ロシアとウクライナの実質GDP 成長率の動向をみると、いずれも2020年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、前年比マイナスとなったが、翌2021年には前年比プラスとなっている。2022年には、ロシアによるウクライナ侵略の影響でウクライナの実質GDP 成長率は前年比40％を超えるマイナスとなった一方でロシアの実質GDP成長率は、2022、2023年と前年比プラスとなっている。