デジタル庁創設へ。行政書士業界はどう変化する！？
〜業界のスタンダードを創りあげてきた2人のサムライが現状と今後の業界の動きを徹底対談〜
参加無料 事前予約制 定員500名
概要
2021年のデジタル庁創設に向け、急速に各省庁の内部でもデジタル化への議論が進められています。今までに無いスピードで各業界が改革を迫られていますが、行政書士業界は現状どのような動きをしていて、今後どうなるのか。最前線で政策提言を行う2人の先生方は、「数年後、既存の行政書士の多くの仕事は180度変化する」とおっしゃっています。彼らは今何を考え、どんな議論をしているのか。行政書士業界のデジタル戦略について、特別企画として2人の対談ウェビナーを実施いたしますので、ぜひご参加ください。
| 日時 |
2020年12月5日(土) 14：00〜16：00 |
| 講演者 |
 服部 真和（はっとり まさかず）先生
- 京都府行政書士会所属（常任理事）特定行政書士
- 日本行政書士会連合会理事
- 服部行政法務事務所所長
- 経済産業省認定 経営革新等支援機関
- 総務省電子政府推進員
- シドーコンサルティング株式会社 代表取締役
- NPO法人京都カプスサポートセンター理事長
- 京都市「民泊」地域支援アドバイザー
- プロフィール
- 1979年生まれ。京都府出身、中央大学法学部卒業。ギター弾きとITコーディネータの兼業という異色の経歴から、行政書士に転向する。ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成を得意とする。公的融資や補助金を活用した資金調達をはじめ、資金繰り・経営改善支援、その他許可申請などの行政手続きを通して企業活動のサポートを行っている。
監修書に『許認可手続きと申請書類の書き方』『ネットビジネス・通販サイト運営のための法律知識』『飲食業開業・許認可申請手続きマニュアル』『不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き』『住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き』（三修社刊）などがある。
 黒沢 怜央（くろさわ れお）先生
- 株式会社ジーネット 代表取締役
- 株式会社ジーテック 代表取締役
- Academic works 代表行政書士
- 日本行政書士連合会デジタルガバメント推進PT
- 東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長
- 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）参与
- プロフィール
- 2008年、行政書士事務所を開業して以来、多数の許認可業務、企業法務を執り行いつつも、「行政書士ネットワーク」の主宰や、大学、独立行政法人、LEC行政書士講師としてのべ5,000人以上に教鞭を取ってきた。
その後、ドローンや民泊といった先端領域のパイオニアとして活躍。2018年1月、行政領域におけるITソリューションを軸とした（株）ジーテックを設立、代表取締役に就任。
民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」やドローン飛行申請・実績報告自動作成サービス「DIPSコネクト」等を展開。
海外企業の日本進出の際の行政との折衝やロビー活動も評価され、現在多数の海外企業の顧問として活躍。
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| 実施形態 |
Zoomウェビナー |
| 定員 |
500名 |
| 参加方法 |
本イベントへの参加をご希望の方は、下記のフォームより事前にご予約ください。フォーム登録完了後、自動返信メールが送信されますので、メールに記載されているID・パスコードを入力し、当日ご参加ください。
【予約受付期間】
2020年11月13日(金)10：00〜2020年12月2日(水)23：59まで
※定員に達し次第、予約受付を終了いたします。
- 注意事項
- ※本イベントはWeb会議システム「Zoom」を使用して実施いたします。LEC各本校でのご受講はできません。パソコン、タブレット等の機器を用いてご参加いただきますので、ご自身で事前準備をしていただく必要がございます。
- ※ブラウザ経由での接続は途中で回線が途切れる可能性があるため、「Zoom」アプリからの接続を推奨いたします。
- ※Wi-Fiで接続される方は、事前に電波環境を確認し、電波環境の良い場所でご受講ください。
- ※機材購入費、通信料、接続料については、受講者の負担となります。
- ※使用機器の状況、アプリとの相性等により、十分な動作環境が得られない場合には、受講できない可能性があります。このような場合に生じた受講者の不利益については一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。
- ※本講座は、当日のみの実施・配信となります。後日配信の予定はございません。
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