行政書士とは？司法書士・弁護士との違い

まずは行政書士の仕事や試験情報について知ろう！どんな職業？魅力とは？

目次

行政書士はどのような職業？

幅広い業務に対応した、法律のマルチプレーヤー

行政書士の業務内容

他の士業との比較

行政書士資格の活かし方

行政書士に向いている人

行政書士はどのような資格？

自ら開業して働くまでの流れ

行政書士試験の内容・試験範囲

行政書士試験の難易度・合格点

行政書士とのダブルライセンスで人気な資格は？

行政書士試験の勉強法は？メリット・デメリット

合格するための学習法 3つのポイント

行政書士試験について

行政書士試験の概要

本試験科目分析

行政書士試験の願書配布・出願

行政書士として働くのはキツイ

合格後も勉強は必要

実務家インタビュー

行政書士という生き方

LECが選ばれる理由

合格率53.8％は業界最高峰

実績豊富な講師陣

無理なく効率的に学べるオリジナル教材！

予算に合わせた講座ラインナップを用意

行政書士はどのような職業？

幅広い業務に対応した、法律のマルチプレーヤー

よく「頼れる街の法律家」と呼ばれる行政書士。ただ、行政書士という資格名は知っているけど、「実際に、何をする資格？」「メリットは？」「受験資格や試験の難易度は？」など、様々な疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。事実、行政書士の業務は、いわゆる「書類作成」の代行だけではなく、相談業務や申請業務も含まれるだけに、はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。
しかしこの資格は、その業務領域の広さ、知識面での汎用性の高さから、行政書士＝法律のマルチプレーヤーということが言えます。

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行政書士の業務内容

行政書士の仕事は大きく分けて下記の3つに分類されます。

①行政書士は、官公署に提出する書類の作成、その相談や官公署に提出する手続きについて代理することを業とします（行政書士法1条の2第1項）。
（例 建設業、飲食店、農地転用、古物商などの営業許可申請）

②権利義務に関する書類について作成と相談を業とします（行政書士法1条の2第2項）。
（例 遺産分割協議書、契約書、示談書、告訴状などの書類の作成）

③事実証明に関する書類の作成と相談を業とします（行政書士法1条の2第2項）
（例 各種議事録の作成、履歴書の作成など）

他の士業との比較

行政書士と他の士業の業務との違いを紹介していきます。

司法書士と行政書士との違い

司法書士の業務は、登記又は供託に関する手続について代理すること、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録作成、簡易裁判所における手続について代理することなどです（司法書士法3条）。司法書士は司法に関係した業務で、法律に関連する書類の作成や手続きを代行します。主な業務は不動産登記や商業登記などの登記申請業務です。

弁護士と行政書士との違い

弁護士の業務は、法律相談・裁判・交渉・契約書の作成などの法律事務全般です（弁護士法第3条1項）。弁護士の業務には法律相談が含まれますが、行政書士の業務に法律相談は含まれません。行政書士は、書類作成に必要な範囲内では依頼者の相談に対応することができますが、法律相談までは行うことができません。さらに、当事者間で争いのある案件（紛争性がある案件）については、行政書士が取り扱うことはできません。

弁理士と行政書士との違い

弁理士の業務は、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続代理などです（弁理士法４条１項）。新たに開発した技術などを守るために、特許庁に申請する業務を代行します。

税理士と行政書士との違い

税理士の業務は、租税等に関し、税務代理、税務書類の作成、税務相談などの事務を行うことです（税理法2条）。例えば、確定申告や相続税に関する書類の作成・提出の代理などを行います。ですから税理士は税金に関する専門家といえます。

行政書士資格の活かし方

行政書士の資格をどのように活かせるのか紹介していきます。

行政書士事務所で働く

行政書士の監督のもと、官公署に提出する書類の作成やその提出を行うことができるのが「補助者」です。補助者として働くためには、行政書士会に補助者登録されることが必要です。 また、「使用人行政書士」として、行政書士事務所や行政書士法人に雇われて行政書士業務を行うこともできます。

弁護士事務所で働く

いわゆるパラリーガル（法律事務員）として勤務することができます。法律事務所の電話応対などの業務の他、弁護士の指示を受け判例を調査したり、契約書などの法的文書の作成や完成した文書の法的なチェックをしたりといった業務です。関係する法律や類似の判例を調査するなどの調査能力が必要のため、行政書士試験で養った自らの法律知識を使って調査することが必要となります。

一般企業の法務部で働く

他社と何らかの契約をする場合、契約書を作成することが必要ですが、その際に提示する契約書の作成や相手方から提示された契約書の内容をチェックすることが必要です。英語や中国語での契約書の作成やチェックも必要な場合があります。行政書士は一般的な法律知識を持っていますから、このような契約書の作成について、実力を発揮できるでしょう。さらに株式会社の場合、株主総会の準備や運営、議事録の作成なども業務範囲内となってくるでしょう。

独立開業

合格後、すぐに独立することもできます。開業後は全て一人でやらなければならないため、このパターンが一番早く業務を覚えることができるのではないかと思います。ただ、開業後は収入が不安定になるため、色々な要素（仕事はどうやって覚えるのか、業務開始当初は収入が低下することを考慮しているかなど）を考慮しておかなければなりません。

行政書士に向いている人

行政書士の業務は、「他人」の事務を代行して行うという特徴が濃く現れる性質のため、奉仕精神のある方は向いていると思われる。また、新しい法律が施行されたり、法律が改正されたりすれば、新しい許認可業務が絶えず発生するため、新しい法律を積極的に勉強していくことが必要になります。そのため、積極的に新しい知識を吸収していく意欲のある方が向いているでしょう。

行政書士はどのような資格？

自ら開業して働くまでの流れ

行政書士として働くためには、「単位会」と呼ばれる都道府県ごとに存在する行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に行政書士登録をする必要があります。登録を受けるためには、行政書士事務所を設置しようとする都道府県の行政書士会（単位会といいます）を通じて必要な書類を提出する必要があります。そこで、単位会に問い合わせ、行政書士会に登録するために必要な書類を確認し、それらの書類を揃えます。単位会に登録の申請をし、単位会の中に各支部が存在しますので、その支部長との面談等を経て、登録が完了すると、行政書士として業務ができるようになります。

行政書士試験の内容・試験範囲

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく受験可能

試験日及び時間

毎年1回、1月の第2日曜日、午後1時から午後4時まで

試験科目と内容

①「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数46題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学

※試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題される。

②「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数14題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

行政書士試験の難易度・合格点

行政書士試験は300点満点ですが、そのうちの６割、すなわち180点の得点を取れた者を合格者とします。ただし、基準点（（1）（2））があり、その基準点を満たしていなければなりません。

合格基準点

以下の要件のいずれも満たした者

（1）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者

（2）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者

（3）試験全体の得点が、180点以上である者

行政書士試験の合格率は2017年度試験以降、10〜15％前後で推移しており、弁護士や司法書士など他の法律系資格と比較すると、難易度は易しいとされています。
しかしいくら他の法律系資格と比較し難易度は易しいとはいえ、受験者の約10人に1人しか合格できない試験ですので、短期間で合格されたい方はしっかりと試験対策をした上で試験に挑むことをおすすめします。

行政書士とのダブルライセンスで人気な資格は？

社会保険労務士

行政書士として受託した会社設立業務に関して、会社設立後も労務管理に関する業務を行うことができるようになる。

司法書士

行政書士として受託した会社設立業務や遺産分割協議書の作成につき、その後の登記申請まで行うことができるようになる。

行政書士試験の勉強法は？メリット・デメリット

合格に必要な情報の集約はLECのような資格予備校がすべてやってくれますから、費用はかかっても資格予備校を利用することが合格への近道になるでしょう。時間がかかっても地道に少しずつでも知識の向上を図り、一生のライフワークとして学習をしていきたいと思うのであれば、独学で学習することもよいと思います。

独学で勉強する

メリット

費用が少なくて済む。自分のペースで自由に学習できる。

デメリット

市販の書籍を使用することになるため、どの部分が重要なのかよくわからない。わからないことがあっても質問できない。講義に出席するということがないため、学習が滞る可能性がある（誘惑に負け学習を怠る）。「学習仲間」の存在を意識できない（学習にへこたれやすい）。

通信講座で勉強する

メリット

自分のペースで自由に学習できる。通信教材の性質にもよるが、どこでも学習できる（通勤途中、喫茶店、有料の自習室など）。講師が合格のために必要な重要な情報を指摘してくれる。

デメリット

講座を申し込むので費用がかかる。「教室に通う」ということがないため、学習のペース配分を自己管理しなければならない。講義に出席するということがないため、学習が滞る可能性がある（誘惑に負け学習を怠る）。「学習仲間」の存在を意識できない（学習にへこたれやすい）。

通学・通信講座で勉強する

メリット

・通信のメリット

• ①自分のペースで自由に学習できる。
• ②通信教材の性質にもよるが、どこでも学習できる（通勤途中、喫茶店、有料の自習室など）。

・通学のメリット

• ①講師が身近にいるため、わからないことはすぐに質問でき、疑問点を解消できる。教室にている「学習仲間」の存在を意識でき、学習意欲の維持を図ることができる。

・両者共通のメリット

• 講師が合格のために必要な重要な情報を指摘してくれる。

デメリット

費用がかかる。通学受講は場所と日時に拘束されてしまう。

合格するための学習法 3つのポイント

学習法は十人十色、合格者の数だけ行政書士試験合格に向けての学習法があります。しかし、その中に実は共通する重要な3つのポイントがありますのでご紹介していきます。

1.．民法と行政法に重点を置くこと

やみくもに試験範囲の全てを理解しようとするのはとても非効率的です。行政書士試験では、他の受験生と競う必要はなく、総合点で60％の得点がとれれば合格できます。その中で、民法と行政法が重要になります。民法と行政法をすべて得点すると、188点を獲得することができ、合格点の180点をクリアできてしまいます。行政書士試験は300点満点ですから、民法と行政法だけで合格点の60％を上回ることができます（※合格するためには、一般知識の基準点も満たす必要がある）。LECでは、テキストや講師作成のプリントをもとに本試験に出題される箇所を中心に講義を行います。予習は必要ありません。それよりも復習に重点を置き、次回の講義までには、前回の講義の復習が終わっている状態をキープして受講していきましょう。

2.一般知識等科目で40％の基準点をクリアすること

一般知識等科目で基準点（一般知識等科目の満点の40％の得点）に届かず不合格になるということがあります。40％という数字はわかりにくいですが、わかりやすい数字に言い換えますと、一般知識の問題数は14問で、そのうちの40％ですから、正解数は6問以上必要ということになります。この6問の正解ができずに不合格になってしまうことがあるということです。直近の2021年の行政書士試験一般知識の出題傾向では、オリンピック、コロナ対策、学術会議、ふるさと納税、先住民族、エネルギー問題、ジェンダーに関することなど、時事問題が多く出題されていました。時事に関する知識をこまめにチェックし、基準点をクリアできるように対策をしていきましょう。

3.過去問を徹底活用すること

インプット（知識習得）と並行して行いたいのが徹底的なアウトプット（演習）です。そこで重要なのが過去問の活用です。過去問は一通りの学習が終わってから使うものではなく、学習を始めた段階から随時触れるべき最も貴重な参考資料です。講師が指摘した重要論点が、実際の本試験ではどのように出題されたのか、テキストの記載内容がどのように問われるのか、インプットと並行して過去問に直に触れることで理解が促進されます。どこまで学習するべきか、本試験のレベルを理解できるよい機会が過去問を解くことです。過去問を解き、合格に必要な知識や範囲を体現できるでしょう。

行政書士試験について

行政書士試験の概要

令和4年度行政書士試験について（予定）

本試験科目分析

出題形式（2021年度試験実績）

試験科目と配点（2021年度試験実績）

行政書士試験の願書配布・出願

令和4年度行政書士試験(予定)

郵送申込み：令和4年7月25日（月）〜8月26日（金）消印有効

インターネット申込み：令和4年7月25日（月）午前9時〜8月23日（火）午後5時

（※8月末日までではありません。出願の際は、必ず一般財団法人行政書士試験研究センターHPで出願期間をご確認ください）

行政書士として働くのはキツイ

行政書士試験に合格後、行政書士登録をしてもすぐに業務をすることができるわけではありません。自分が行政書士登録をして、業務ができる状態になっていることを知っているのは、恋人や親兄弟・親戚など自分に近しい人のみです。ですから登録後は、積極的に営業する必要があります。安定的な収入を望むのであれば、会社員として働くほうがよいでしょう。業務開始当初に依頼者を探すことにはとても苦労するかもしれません。
私の場合は、業務開始当初はディーラーなどの車屋さんに車庫証明の取得代行の手続きをやらせてくださいという形で飛び込みの営業していました。しかし、これはほとんど業務に結びつきませんでした。その後、「相続手続や遺言書作成のサポートをいたします」というチラシを自分で作成し、各お宅にポスティングをしてみましたが、これもうまく業務につなげることはできませんでした。
結局最後に私が行き着いた営業はホームページを作成することです。HP作成の知識やSEO対策の知識もないまま始めました。その後手探りでSEO対策もしてなんとかサイト検索で上位表示されるようになり、そこから初めての仕事につながったときはとてもうれしかったのを憶えています（もう15年くらい前です。）。

業務が軌道に乗るまでは本当に大変です。勤めている会社を辞めて行政書士業務一本で収入を得ていくことを考えているなら、行政書士業務に集中して全力でやっていくという覚悟が必要でしょう。

合格後も勉強は必要

行政書士業務は、さまざまな法律に関わる仕事です。許認可申請においては、その許認可を規律する法律があったり、また契約書や遺言の作成をサポートするようなときは民法の適用を受けたりと、根拠法律を守って業務を行うことが必要です。しがって、新しい法律が施行されたり、法律が改正されたりした場合には、常に自ら学習する必要があります。知識をアップデートできていないと、必要な許可がもらえなかったりして結果的に依頼者に迷惑をかけてしまいます。ですから、行政書士登録した後も常に学習することが必要になってきます。行政書士として業務をする以上は、一生学習していくことが求められるでしょう。

行政書士として働いている先輩の声

実務家インタビュー

株式会社ジーネット（行政書士ネットワーク）代表取締役

黒沢 怜央 先生

2008年、行政書士事務所を開業して以来、多数の許認可業務、企業法務を執り行いつつも、「行政書士養成塾」「行政書士ネットワーク」の主宰や、大手予備校講師としてのべ5000人以上に教鞭を取る等、業界のリーダーとしても意欲的に活動。その後、ドローンや民泊といった先端領域のパイオニアとして活躍。2018年1月、行政領域におけるITソリューションを軸とした（株）ジーテックを設立、代表取締役に就任。

企業が求める行政書士の役割とは？

ここ数年、AirbnbやUberなど、今までになかったサービスが増えています。これらのサービスは法律の面で問題もあるようですが、行政書士はどのような対応を行っているのでしょうか。

黒沢：最近のベンチャー企業の動きを見ていると、サービス内容は日々進化を続けており、そのスピード感は目を見張るものがあります。
そんな中、民泊の場合であれば、「旅館業法に違反する」、「民泊はグレーだ」といった声もあり、現場ではこういった行政規制の壁がビジネス展開の足かせになっているケースが多くあります。
この時、クライアント企業に対して単純にストップをかけるのか、それともビジネスの実現に向けて一緒に歩んでいくのかによって、行政書士の存在意義が大きく変わってきます。
「グレーな状態」＝「法適合していない状態」にあるわけですが、だからといってそのビジネスが完全に社会的な悪と同義であるかというとそうではありません。
同じ法令不適合状態の中でも、社会的に容認すべきではないものなのか、それとも技術やビジネスのスピードに法律が追いついていない状態なのかは見極める必要があります。
変化のスピードに法律が適応できてないのであれば、アップデートされるべきは「法律」の方であるべきですし、この場合には企業と一緒になってロビイング等、ビジネス展開の可能性を探ってスキーム策定する必要があります。
「リスクがある」と答えるだけでは、法律の専門家である意味がないのだと思います。特に行政規制は、「法律」以外のところでルールがひかれていることが多く、その場合、たとえば自治体との交渉、関係省庁との調整によって、運用ルールを変更することができる場合があるのです。
私は、行政書士の職域は、行政法規に幅広く関わることができ、「法令」と「現実」が最も乖離している現在こそ、その専門性を高めて、新しい領域に挑戦するイノベーション企業のブレーンとして活躍の幅を拡げるチャンスだと思っています。

行政書士という生き方

1万種以上の許認可業務を始め、法律という視点から幅広い業務を行う行政書士。それだけに個人・企業・社会と多くの接点が生まれるのがこの資格の特徴。開業、そしてその先の夢へ。合格後、それぞれの最前線で活躍するプロが語る　十人十色の行政書士スタイルをご紹介します。

LECが選ばれる理由

合格率53.8％は業界最高峰

令和3年度行政書士のLEC受講生（※）の合格率は53.8％！
一般合格率は11.18％ですので、約5倍の合格率を誇ります。

LECが37年間の行政書士受験指導の中で培ってきたノウハウを詰め込み、考え抜いたカリキュラムを最後まで受講することで、合格の指標となる180点を取れる実力を身につけ合格をより確実なものに近づけることができます。

• ※2021年度パーフェクトコース・パーフェクトコースSP（合格に必要なインプット講義・演習・模試をパッケージ化した商品）を申し込まれた方のうち、コース内に含まれる模試3回全てを受験した方のうち、いずれか1回でも模試の得点が180点以上を超えた方を指します。
• ※上記合格率は、2022年3月1日時点のものです。

合格者の声

パーフェクトコース出身 2020年度 一発合格者
大槻 翼さん

行政書士試験の範囲は広いですが、合格に必要な重要論点は漏れなくLECのテキストに記載されているため、他の教材に手を広げる必要がなく良かったです。カリキュラムについても、主要科目である行政法、民法に多くの時間を割いており、効率よく学習を進めることができました。また、私は生講義をメインとしておりましたが、忘れかけているテーマなどがあればWeb講座でフォローすることができ、いつでもインプットすることができる環境が整っていました。

パーフェクトコース出身 2020年度 一発合格者
M・Kさん

コースのカリキュラムはインプット〜アウトプットが効率よくできるように組まれています。
受講し、復習し、答練で理解度や定着度を確認。答練の結果に応じた復習を重ねつつ、新しいことも学ぶ。仕上げに記述や文章理解の対策講座で脇を固め、模試に挑む。模試の結果に応じて本試験に向けた調整をし、いざ本番！合格に向けたレールはしっかり敷かれています。

実績豊富な講師陣

LECでは受験指導のプロ講師を全国に配置しています。
長年の指導経験で培った知識・情報量・ノウハウを最大限に活かした臨場感溢れる講義で、あなたを合格へ導きます。
また通信（Web／DVD）講座でも、通学講義と同じクオリティの講義をご提供していますので始めて学習される方でも安心してご受講いただけます。初級コースに含まれる『合格講座』のWeb講義では「講師フレックス制」を導入しており、各科目2人の講師から自分に合った講師を自由に選んで講義を受講できます。

無理なく効率的に学べるオリジナル教材！

LEC行政書士講座で使用する「合格講座講義録」は2020年度行政書士試験出題問題のカバー率87.5％！
このメインテキストだけで、実際の試験で出題される問題のほとんどを網羅しており、合格に必要な知識習得を可能にします。

予算に合わせた講座ラインナップを用意

LECでは法律を初めて学習される方でも安心してご受講いただける講座を多数ご用意しています。ご希望の予算や、勉強に割ける時間、ライフスタイルに合わせてご自身に合った最適な講座をお選びいただけます。

4万円台でLECの講座を受けられる！
とにかく低予算で学習を始めたい方におススメ！

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費用と時間をかけてじっくり着実に学習したい方におススメ！

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