0570-064-464

0570-064-464

menu

資料請求

資格取得・通信教育

受講相談 online
0570-064-464

0570-064-464

平日 9:30〜20:00 | 土祝 10:00〜19:00 | 日 10:00〜18:00

的中実績

的中実績

2021年度行政書士試験 ズバリ的中!

2021年度行政書士試験(本試験)において、LECの教材からズバリ的中しました!

本試験
本試験 問題10/肢2

全日本行政書士公開模試【第1回】
問題9/ア
科目別答練【行政法】第1回
問題6/肢3

詳細を見る

本試験問題 本試験 問題10/肢2

行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  1. 監獄法(当時)の委任を受けて定められた同法施行規則(省令)において、原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めていることは、事物を弁別する能力のない幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該施行規則の規定は無効である。(答:妥当である)

【正解】2

全日本行政書士公開模試【第1回】問題9/ア

行政立法に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。法令および省庁名は当時のものである。
  • ア.監獄法は、施行規則をもって、被勾留者と外部の者との接見の態様について必要な制限をすることができる旨を定めており、これに基づいてどのような制限を行うかは法務大臣に専門技術的観点からの裁量権が認められるから、被勾留者の接見について、原則として幼年者との接見を許さないとした上で例外として限られた場合に監獄の長の裁量によりこれを許すこととしていた監獄法施行規則の規定は、監獄法の委任の範囲を超えるものではない。(答:誤)

科目別答練【行政法】第1回 問題6/肢3

委任立法の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。なお、個別の法令名等は当時のものである。
  • 3.14歳未満の者と在監者との接見禁止を定める監獄法施行規則の規定について、監獄法は、同法施行規則をもって、面会の態様について必要な制限をすることができる旨を定めており、これに基づいてどのような制限を行うかは法務大臣に専門技術的な観点からの裁量権が認められ、また、当該接見禁止は幼年者の心情を保護するという刑事政策上の必要に基づくものとしてその合理性を認めることができるから、当該規定は同法の委任の範囲を超えるものではない。(答:妥当でない)

本試験
問14/3

科目別答練【行政法】第2回
問題6/肢4

詳細を見る

本試験問題 問14/3

行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  • 3.審理員は執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができ、提出を受けた当該審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。(答:正)

【正解】3

科目別答練【行政法】第2回 問題6/肢4

行政不服審査法の定める執行停止に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

4.審理員から執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をしなければならない。(答:妥当でない)

本試験
問15/1

ファイナル模試
問題15/肢1
科目別答練【行政法】第2回
問題1/イ

詳細を見る

本試験問題 問15/1

再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合に審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合でも、審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない。(答:正)

【正解】1

ファイナル模試 問題15/肢1

行政不服審査法の定める再調査の請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をした者は、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときに限り、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。(答:誤)

科目別答練【行政法】第2回 問題1/イ

行政不服審査法の定める不服申立てに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

イ.行政庁の処分について処分庁以外の行政庁に対して審査請求をした場合に、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。(答:妥当でない)

本試験
問18/4

全日本行政書士公開模試 第1回
問題18/肢3

詳細を見る

本試験問題 問18/4

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4.裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。(答:正)

【正解】4

2020 全日本行政書士公開模試 【第1回】問題18/肢3

取消訴訟の審理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3.取消訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、裁判所は、職権でその第三者を訴訟に参加させることができるが、この場合、裁判所は、参加の決定をするにあたって、あらかじめ当事者およびその第三者の意見を聴く必要はない。(答:誤)

本試験
問23/5

科目別答練 行政法 第2回
問題27/2

詳細を見る

本試験問題 問23/5

普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

5.普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、地方税の賦課徴収等に関する事項はその対象から除外されている。(答:正)

【正解】1

科目別答練 行政法 第2回 問題27/2

地方自治法の定める普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者による直接請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

2.選挙権を有する者は、一定数以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、地方税の賦課徴収に関する条例の制定改廃請求をすることができる。(答:妥当でない)

本試験
問30/3

全日本行政書士公開模試 第2回
問題30/2

詳細を見る

本試験問題 問30/3

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

3.建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に当該建物につき有益費を支出した場合、賃貸人による建物明渡請求に対して、賃借人は、有益費償還請求権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。(答:妥当である)

【正解】3

全日本行政書士公開模試 第2回 問題30/2

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に対し、正しいものはどれか。

2.有効に建物賃貸借契約が解除され、その後に賃借人が建物の占有権原がないことを知りながら当該建物について有益費を支出したときは、賃貸人に対して取得した有益費の償還請求権を被担保債権として、当該建物について留置権が成立する。(答:誤)

本試験
問32/5

全日本行政書士公開模試 第2回
問題31/オ

詳細を見る

本試験問題 問32/5

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

5.債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。(答:正)

【正解】5

全日本行政書士公開模試 第2回 問題31/オ

債権者代位権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

オ.債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について、みずから取立てその他の処分をすることを妨げられず、この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。(答:正)

本試験
問46

記述60問解きまくり講座
問題38

詳細を見る

本試験問題 問46

Aが所有する甲家屋につき、Bが賃借人として居住していたところ、甲家屋の2階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたCが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述しなさい。

【正解例】甲の占有者Bが責任を負い、Bが損害発生防止のために必要な注意をしたときは所有者Aが負う。

記述60問解きまくり講座 問題38

AはBの所有する甲建物を賃借して居住していたが、ある日、甲建物の外壁が崩れ落ち、通行人Cが怪我をした。民法の規定によれば、これが甲建物の設置または保存の瑕疵によって生じた損害であると認められる場合に、①原則としてだれが賠償するか。②その例外として、どのような場合にだれが賠償するか。「この損害については、」に続けて、40字程度で記述しなさい。

【正解例】原則としてAが賠償するが、Aが損害の発生を防止するのに必要な注意をした場合にBが賠償する。(45字)

【LECの的中判断基準】
■設問形式が同じ場合
①単純正誤問題
本試験の5つの肢のうち2つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。または、本試験の正解となる肢が、設問内での正解肢と同じ内容であること。
②記述式問題
問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。
■設問形式が異なる場合
本試験の5つの肢のうち3つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。

PAGE TOP