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2020年度行政書士試験 ズバリ的中!

2020年度行政書士試験(本試験)において、LECの教材からズバリ的中しました!

本試験
問11/1、3、4

2020科目別答練 行政法 第1回
問題20/イ、エ、オ

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本試験問題 問11/1,3,4

行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。
  1. 「不利益処分」とは、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。(答:誤)
  2. 「行政機関」には、国の一定の機関およびその職員が含まれるが、地方公共団体の機関はこれに含まれない。(答:誤)
  3. 「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。(答:正)
  4. 「申請」とは、法令に基づき、申請者本人または申請者以外の第三者に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。(答:誤)
  5. 「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、当該行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているものをいう。(答:誤)

【正解】3

2020 科目別答練 問題20/イ、エ、オ

行政手続法における用語の定義に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  • ア.「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。(答:正)
  • イ.「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づき、特定または不特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。(答:誤)
  • ウ.「行政指導」とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。(答:正)
  • エ.「申請」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。(答:誤)
  • オ.「処分基準」とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。(答:誤)

本試験
問21/5

2020ファイナル模試
問題20/ア

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本試験問題 問21/5

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  • 5.検察官が公訴を提起した裁判において、無罪の判決が確定したとしても、そのことから直ちに、起訴前の逮捕や勾留とその後の公訴の提起などが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるということにはならない。(答:妥当である)

【正解】5

2020 ファイナル模試 問20/ア

国家賠償法1条に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法となるということはなく、起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料等を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる。(答:妥当である)

本試験
問23/5

2020科目別答練 行政法 第2回
問題30

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本試験問題 問23/5

地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

5.都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる

【正解】5

2020 科目別答練 問30

地方自治法による普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2.都道府県知事は、市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会および選挙管理委員会を除く。)の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。(答:正)

本試験
問24/5

全日本行政書士公開模試 第1回
問題22/オ

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本試験問題 問24/5

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

5.住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる

【正解】5

2020 全日本行政書士公開模試 問22/オ

住民訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

オ.住民訴訟を提起した者が勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。(答:正)

本試験
問25/1

科目別答練 行政法 第1回
問題13/5

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本試験問題 問25/1

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、被告は、当該決定が適法であることの理由として、実施機関が当該決定に付した非公開理由とは別の理由を主張することも許される。(答:妥当である)

【正解】1

科目別答練 行政法 第1回 問題13/5

行政行為の瑕疵に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

5.情報公開条例の定める非公開事由に該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消訴訟において、実施機関が、決定が適法であることの根拠として当該条例の定める他の非公開事由に該当すると主張することは許されない。(答:妥当でない)

【LECの的中判断基準】
■設問形式が同じ場合
①単純正誤問題
本試験の5つの肢のうち2つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。または、本試験の正解となる肢が、設問内での正解肢と同じ内容であること。
②記述式問題
問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。
■設問形式が異なる場合
本試験の5つの肢のうち3つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。

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