科目別直前チェック

国家公務員法102条１項の禁止する公務員の「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員がした行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である（目黒事件／最判平24.12.7）。

私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難い。私的支配関係においては、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法１条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである（三菱樹脂事件／最大判昭48.12.12）。

国または地方公共団体が国公有地上にある施設の敷地の使用料の免除をすることが政教分離規定に違反するか否かは、当該施設の性格、当該免除をすることとした経緯、当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきである。市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為は、憲法20条３項の禁止する宗教的活動に該当する（孔子廟訴訟／最大判令3.2.24）。

大阪市ヘイトスピーチ対処条例の規定による表現の自由に対する制限が、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度のものとして是認されるかどうかは、各規定の目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的な制限の態様及び程度等を較量して決めるのが相当である（大阪市ヘイトスピーチ対処条例事件／最判令4.2.15）。

あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設で視覚障害者以外の者を対象とするものの設置について、視覚障害者である指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、その認定をしないことができるとする法律の規定は、障害のために従事し得る職業が限られるなどして経済的弱者の立場にある視覚障害者を保護するという目的のために、視覚障害者以外の者の職業の自由に係る規制を行うものといえる（あん摩マッサージ指圧師養成施設不認定事件／最判令4.2.7）。

改正前の警備業法の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分（「本件規定」）の憲法22条１項適合性の判断と憲法14条１項適合性の判断は、相互に密接に関連し、検討に当たって考慮すべき事項が共通するものであるということができるのであって、上記の各条項との関係で本件規定の合憲性を肯定し得るためには、本件規定による規制が重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するものと解するのが相当である。本件規定が精神上の障害を有することを理由として被保佐人を被保佐人でない者と区別して一律に規制の対象とするとともに、被保佐人の狭義の職業選択の自由を制約するものであることを踏まえると、立法府に広い裁量が認められるものではないというべきである。そして、立法府の判断がその合理的裁量の範囲を逸脱したと認められる場合には、本件規定は、憲法22条１項及び14条１項に違反することとなる（旧警備業法違憲訴訟／最大判令8.2.18）。

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる（54条２項本文）。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会求めることができる（54条２項但書）。緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う（54条３項）。これは、将来に向かって効力を失うものと解されている。

内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である（ロッキード事件丸紅ルート／最大判平7.2.22）。

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができる（岩沼市議会議員出席停止処分事件／最大判令2.11.25）。

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない（財政民主主義／83条）。あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする（租税法律主義／84条）。国費を支出し、または国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする（支出承認主義／85条）。国費の支出については、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない（86条）。

�@ 公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法及び借地借家法に優先して適用されるが、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として、一般法である民法および借地借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある（都営住宅増築事件／最判昭59.12.13）。�A 公営住宅法の規定の趣旨にかんがみれば、入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はない（公営住宅相続人使用権事件／最判平2.10.18）。

�@ 権限の委任は、権限を有する行政庁が、その権限の一部を、他の行政機関に移譲して、その行政機関の権限として行使させるものであり、法律の根拠が必要である。�A 権限の代理のうち、授権代理は、本来の行政庁の授権に基づき代理権が与えられるものであり、法律の根拠は不要であるのに対し、法定代理は、法律に定められた一定の要件が生じた場合に代理関係が生ずるものであり、法律の根拠が必要である。

�@ 内閣は、憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定する（憲法73条６号本文）。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない（73条６号但書）。�A 各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令として省令を発することができる（国家行政組織法12条１項）。省令には、法律の委任がなければ、罰則を設けることができない（12条３項）。

行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない（最判昭36.4.21）。このことは、行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない（冷凍倉庫事件／最判平22.6.3）。

�@ 行政刑罰は、裁判所が刑事訴訟法の定めにより科す。�A 秩序罰としての過料は、（ａ）法令に違反した者に対しては、裁判所が非訟事件手続法の定めにより決定の形式で科す（非訟事件手続法119条以下）が、（ｂ）条例・規則に違反した者に対しては、普通地方公共団体の長が地方自治法の定めにより行政行為の形式で科す（地方自治法149条３号）。

職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである（最判昭53.9.7）。

�@ 地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。）および �A 行政指導、�B 地方公共団体の機関に対する届出（通知の根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。）ならびに �C 地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法第２章〜第６章の規定は適用されない（行政手続法３条３項）。

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁または当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分または行政指導をすることを求めることができる（処分等の求め／行政手続法36条の３第１項）。

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則として、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。）の提出先および意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない（行政手続法39条１項）。ここにいう「命令等」とは、内閣または行政機関が定める �@ 法律に基づく命令または規則、�A 審査基準、�B 処分基準、�C 行政指導指針をいう（２条８号イ〜ニ）。

国の機関または地方公共団体その他の公共団体もしくはその機関に対してする処分で、これらの機関または団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるものおよびその不作為については、行政不服審査法の規定は適用されない（行政不服審査法７条２項）。ここにいう固有の資格とは、国の機関等であるからこそ立ち得る特有の立場、すなわち、一般私人が立ち得ないような立場をいう（最判令2.3.26）。これに対し、国の機関等が一般私人と同様の立場で相手方となる処分には、行政不服審査法の規定が適用される。

法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、�@ 処分庁の上級行政庁である審査庁は、当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる（行政不服審査法46条２項１号）。�A 処分庁である審査庁は、みずから当該処分をする（46条２項２号）。

都市計画法によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、�@「市街化区域」と �A「市街化調整区域」との区分を定めることができる（都市計画法７条１項本文）。�@ 市街化区域内にある土地を開発区域とする開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない（松戸市開発許可処分等取消請求事件／最判平5.9.10）。これに対し、�A 市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である（鎌倉市開発許可処分取消請求事件／最判平27.12.14）。

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（行政事件訴訟法10条２項）。

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる（職権証拠調べ／行政事件訴訟法24条本文）。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない（24条ただし書）。なお、裁判所は、当事者が主張しない事実を探索して判断の資料とすること（職権探知）はできない。

処分の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟または民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟または民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味する（もんじゅ訴訟／最判平4.9.22）。

当事者訴訟とは、�@ 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（形式的当事者訴訟）および �A 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（実質的当事者訴訟）をいう（行政事件訴訟法４条）。法律の規定を根拠とする損失補償請求訴訟の多く（例：土地収用法上の収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え／土地収用法133条２項）は、形式的当事者訴訟であるのに対し、憲法29条３項の規定を直接の根拠とする損失補償請求訴訟は、実質的当事者訴訟である。

国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、適用される（国家賠償法６条）。よって、被害者である外国人は、その外国人の本国において日本国民が同様の損害賠償を請求することができるときに限り、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することができる。

普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもって組織される議会を置く（地方自治法89条１項）。 普通地方公共団体の議会は、地方自治法の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、ならびに地方自治法に定める検査および調査その他の権限を行使する（89条２項）。議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない（89条３項）。2023年５月の地方自治法の改正により、議会の役割および議員の職務等の明確化が行われた。

�@ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（14条３項）。�A 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（15条２項）が、罰金などの刑を科する旨の規定を設けることはできない。

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（「指定管理者」）に、当該公の施設の管理を行わせることができる（地方自治法244条の２第３項）。その条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする（244条の２第４項）。普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない（244条の２第６項）。

�@ 民法93条１項ただし書（相手方が表意者の真意ではないことを知り、または知ることができたとき）による心裡留保の無効は、善意の第三者に対抗することができない（93条２項）。�A 虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない（94条２項）。�B 錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（95条４項）。�C 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（96条３項）。�D 強迫による意思表示の取消しは、善意無過失であるか否かにかかわらず、すべての第三者に対抗することができる（96条３項反対解釈）。

�@ 裁判上の請求、�A 支払督促、�B 和解または調停、�C 破産手続参加、再生手続参加または更生手続参加という事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６カ月を経過する）までの間は、時効は、完成しない（裁判上の請求等による時効の完成猶予／147条１項）。この場合において、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、その事由が終了した時から新たにその進行を始める（時効の更新／147条２項）。

土地の所有者は、所定の目的（�@ 境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕、�A 境界標の調査または境界に関する測量、�B 233条３項による越境した枝の切取り）のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる（209条１項本文)。ただし、住家（住居）については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない（209条１項ただし書）。2021年の民法改正により、隣地使用の目的が拡充・明確化された。

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用することができる（213条の２第１項)。2021年の民法改正により、他の土地にライフラインの設備を設置する権利、他人が所有するライフラインの設備を使用する権利が明確化された。

隣地の竹木の枝が境界線を越える場合において、�@「竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき」、�A「竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき」、�B「急迫の事情があるとき」は、土地の所有者は、みずからその枝を切り取ることができる（233条３項）。2021年の民法改正により、これらの要件のもとで土地の所有者による枝の切取りが認められた。

共有物の変更のうち、その形状または効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更）については、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する（252条１項）。2021年の民法改正により、軽微変更について、全員の同意がなくても、持分の価格の過半数で決定できるものとされた。

共有物についての所定の期間を超えない賃借権その他の使用および収益を目的とする権利（�@ 樹木の栽植または伐採を目的とする山林の賃借権等は10年、�A それ以外の土地の賃借権等は５年、�B 建物の賃借権等は３年、�C 動産の賃借権等は６カ月) の設定は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する（252条４項）。2021年の民法改正により、所定の期間を超えない賃借権等の設定について、全員の同意がなくても、持分の価格の過半数で決定できるものとされた。

�@「共益の費用」、�A「雇用関係」、�B「子の監護の費用」、�C「葬式の費用」、�D「日用品の供給」によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（一般先取特権／306条）。子の監護費用の先取特権（�B）は、養育費等の定期金債権の各期における定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額（養育費に関する法務省令により月額８万円に子の数を乗じて得た額とされている）について存在する （308条の２）。2024年の民法改正により、一般先取特権に、子の監護費用の先取特権（�B）が追加された。

�@「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債務者の意思に反して弁済できない（474条２項本文）。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない（474条２項ただし書）。�A「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債権者の意思に反して弁済できない（474条３項本文）。ただし、債務者の委託を受けて弁済をする場合に、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない（474条３項ただし書）。

売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものである場合に、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる（563条１項）。もっとも、�@「履行の追完が不能であるとき」、�A「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」、�B「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき」等の場合には、買主は、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる（563条２項）。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができない（563条３項）。

�@ 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（608条１項）。�A 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸借の終了の時に、その価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択に従い、その支出した金額または増価額を償還させることができる（608条２項本文・196条２項）。

賃貸人は、敷金（賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭）を受け取っている場合に、�@ 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき、�A 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない（622条の２第１項）。

請負契約において、�@「注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき」、�A「請負が仕事の完成前に解除されたとき」に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分が仕事の完成とみなされる（634条前段）。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる（634条後段）。なお、注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成することができなくなったときは、請負人は、注文者に対して報酬の全額を請求することができると解される。

ある事業のために他人を使用する者（Ａ）は、被用者（Ｂ）がその事業の執行について第三者（Ｃ）に加えた損害を賠償する責任を負う（使用者責任／715条１項本文）。�@ 使用者（Ａ）が第三者（Ｃ）に対して損害を賠償した場合には、使用者（Ａ）は、事業の性格その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者（Ｂ）に対して求償することができる（715条３項、最判昭51.7.8）。�A 被用者（Ｂ）が第三者（Ｃ）に対して損害を賠償した場合には、被用者（Ｂ）は、事業の性格その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者（Ａ）に対して求償（逆求償）することができる（最判令2.2.28）。

�@ 妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定される（772条１項前段）。�A 女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、当該婚姻における夫の子と推定される（772条１項後段）。2022年の民法改正により、嫡出推定制度の見直しが行われて、母の再婚後に生まれた子を再婚後の夫の子と推定する規律が追加された。

女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に２以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定される（772条３項）。2022年の民法改正により、嫡出推定制度の見直しが行われて、女性が子を懐胎した時から子の出生までの間に複数の婚姻をしていたときは、その子を、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する規律が追加された。

親権は、父母が共同して行う（824条の２第１項本文）。ただし、�@ その一方のみが親権者であるとき、�A 他の一方が親権を行うことができないとき、�B子の利益のため急迫の事情があるとき（例：ドメスティックバイオレンス・虐待からの避難、緊急の場合の医療）は、その一方が行う（824条の２第１項ただし書）。父母は、その双方が親権者であるときであっても、監護および教育に関する日常の行為（例：子の身の回りの世話）に係る親権の行使を単独ですることができる（824条の２第２項）。2024年の民法改正により、父母双方が親権者であるときは親権を共同行使することとしつつ、親権の単独行使が可能な場合が明確化された。

�@ 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方または一方を親権者と定める（819条１項）。�A 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方または一方を親権者と定める（819条２項）。裁判所は、父母の双方を親権者（共同親権者）と定めることにより子の利益を害すると認められるとき（例：子への虐待のおそれがあるケース）は、父母の一方を親権者(単独親権者)と定めなければならない（819条７項後段）。2024年の民法改正により、父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がって、離婚後の父母双方を親権者（共同親権者）と定めることができるようになった。

相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、�@「相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」、�A「相続開始の時から始まる10年の期間の満了前６箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から６箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」を除き、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分（または指定相続分）を基準とする（904条の３）。長期間経過後に特別受益や寄与分を考慮することは極めて困難であることから、2021年の民法改正により、具体的相続分による遺産分割についての時的限界が設けられた。

共有物の全部またはその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部またはその持分について遺産の分割をすべきときは、原則として、当該共有物またはその持分について裁判による分割をすることができない（258条の２第１項）。もっとも、共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から10年を経過したときは、相続財産に属する当該共有物の持分について裁判による分割をすることができる（258条の２第２項本文）。ただし、遺産の分割の請求があった場合において、相続人が裁判による分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない（258条の２第２項ただし書）。2021年の民法改正により、遺産共有と通常共有が併存する場合において、相続開始時から10年を経過したときは、遺産共有関係の解消も共有物分割訴訟において実施できるものとされた。

自己（Ａ）の商号を使用して営業または事業を行うことを他人（Ｂ）に許諾した商人（Ａ）は、当該商人（Ａ）が当該営業を行うものと善意かつ無重過失で誤認して当該他人（Ｂ）と取引をした者（相手方Ｃ）に対し、当該他人（Ｂ）と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う（名板貸人の責任／商法14条、最判昭41.1.27）。名板貸人（Ａ）は、名板借人（Ｂ）が取引の外形をもつ不法行為（例：取り込み詐欺）をしたことによって負担することになった損害賠償債務についても責任を負う（最判昭58.1.25）。

�@ 発起設立においては、発起人および設立時取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には、現物出資財産等について不足額を支払う義務を負わない（会社法52条２項２号）。�A 募集設立においては、発起人および設立時取締役は、注意を怠らなかったことを証明して義務を免れることはできない（103 条１項）。

�@ 取締役会設置会社以外の株式会社では、株主総会は、会社法に規定する事項および株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる（会社法295条１項）。�A 取締役会設置会社では、株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り、決議することができる（295 条２項）。

�@ 役員（取締役・会計参与・監査役）および会計監査人は、株主総会の普通決議によって選任する（会社法329条１項、309条１項）。�A 役員（取締役・会計参与・監査役）および会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる（339条１項）。（ａ）累積投票により選任された取締役・（ｂ）監査等委員である取締役・（c）監査役を解任する場合は、株主総会の特別決議によらなければならない（309条２項７号）。

取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）において、（ｉ） 取締役の数が６人以上であり、かつ、（�A）取締役のうち１人以上が社外取締役である場合には、取締役会の決議により、�@ 重要な財産の処分および譲受け、�A 多額の借財についての決議につき、あらかじめ選定した３人以上の取締役（特別取締役）をもって行うことができる旨を定めることができる（会社法373条１項、362条４項１号２号）。

�@ 行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とする（行政書士法１条）。�A 行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（１条の２第１項）。行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない（１条の２第２項）。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）その他権利義務または事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする（行政書士法１条の３第１項）。これらの書類作成業務は、行政書士の法定独占業務であり、行政書士または行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、これを業とすることができない（19条１項本文）。

�@ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続および当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理することを業とすることができる（行政書士法１条の４第１項１号）。�A 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる（１条の４第１項２号）が、当該業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、行うことができる（１条の４第２項）。�B 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することを業とすることができる（１条の４第１項３号）。�C 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる（１条の４第１項４号）。

戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦およびこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（戸籍法６条本文）。ただし、日本人でない者（「外国人」）と婚姻をした者または配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者およびこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（６条ただし書）。

市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない（住民基本台帳法６条１項）。なお、市町村長は、適当であると認めるときは、住民票の全部または一部につき世帯を単位とすることができる（６条２項）。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、�@「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等……により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」、�A「個人識別符号が含まれるもの」のいずれかに該当するものをいう（個人情報保護法２条１項）。

�@「仮名加工情報」とは、個人情報保護法２条５項１号２号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう（個人情報保護法２条５項）。ある情報が「仮名加工情報」に加工されたときは、他の情報と照合すれば特定の個人を識別することができる程度に加工されたものであるから、基本的には「個人情報」に該当する。�A「匿名加工情報」とは、個人情報保護法２条６項１号２号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう（２条６項）。ある情報が「匿名加工情報」に加工されたときは、「個人情報」に該当しないものとなる。

�@ 衆議院議員選挙については、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」が採用されており、その比例代表選挙では、政党名のみを記載して投票する（拘束名簿式）が、小選挙区の候補者は比例区の候補者名簿に名を連ねること（重複立候補）も認められている。�A 参議院議員選挙については、都道府県単位を基本とした選挙区と、全国を一区とする比例代表制を組み合わせた「選挙区比例代表並立制」が採用されており、その比例代表選挙では、政党名のほかに候補者名を記載して投票することもできる（非拘束名簿式）が、選挙区の候補者が比例代表の候補者名簿に名を連ねること（重複立候補）は認められていない。

国際連合では、常任理事国の全会一致の合意が得られないために安全保障理事会が行動をとることができない場合には、1950年11月に総会で採択された「平和のための結集」決議に基づいて、理事国９カ国以上の賛成を得た安全保障理事会の要請または加盟国の過半数の要請もしくは加盟国の過半数の同意を得た１加盟国の要請に応じて緊急特別総会が開催されることがある。2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことを受けて、理事国11カ国の賛成を得た安全保障理事会の要請に応じて、2022年２月28日から、40年ぶりに「平和のための結集」決議に基づく第11回緊急特別総会が開催された。

新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、2010年にアメリカとロシアとの間で結ばれた核弾頭およびその運搬手段の削減等に合意する条約であり、2011年に発効した。2021年にアメリカとロシアは同条約を５年間延長することに合意したが、その後の延長はなく、2026年２月に失効した。

�@ インフレーション（インフレ）とは、物価が持続的に上昇して、相対的に通貨価値が下落する現象である。スタグフレーションとは、景気停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）を組み合わせた言葉であり、不況下で失業率が高いにもかかわらず物価が持続的に上昇する現象のことである。�A デフレーション（デフレ）とは、物価が持続的に下落して、相対的に通貨価格が上昇する現象である。デフレ・スパイラルとは、デフレによって物価が下落して企業の生産が鈍り、売上げの減少が所得の減少を招いて、さらなる需要の減少と物価の下落に陥る悪循環のことである。

�@ 建設国債（４条国債）は、財政法４条１項ただし書に基づいて、国の資産を形成するものとして公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるために発行される国債である。�A 特例国債（赤字国債）は、建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、政府が歳出に充てる資金を調達することを目的として、各年度における特例法に基づいて発行される国債である。

日本人の出生数は、2016年に初めて100万人を下回ったが、その後も、2019年に初めて90万人を下回り、2022年に初めて80万人を下回り、2024年に初めて70万人を下回った。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、2025年の日本人の出生数日の推計数は67万1236人で、２年連続で70万人を下回って、過去最少となった。また、2025年の日本の合計特殊出生率は1.14で、２年連続で1.20を下回って、過去最低となった。

日本の石油備蓄は、�@ 国が保有する「国家備蓄」、�A「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、�B ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、サウジアラビアおよびクウェートとの間で実施する「産油国共同備蓄」で構成される。日本では、1970年代のオイルショックを教訓として、1975年に「石油の備蓄の確保等に関する法律」が制定されて「民間備蓄」が法的に義務付けられ、その後、1978年に「国家備蓄」が開始された。2022年に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的なエネルギー危機に対応するための国際エネルギー機関（ＩＥＡ）への協調活動として、初めて「国家備蓄」石油の放出が実施された。2026年３月に、中東から日本への原油輸入が大幅に減少したことを受けて、２回目の「国家備蓄」原油の放出が実施された。

2023年６月の入管法（「出入国管理及び難民認定法」）の改正により、�@ 条約上の「難民」ではないものの「難民」と同様に保護すべき紛争避難民などを確実に保護する「補完的保護対象者」認定制度が創設された（2023年12月施行）。�A 送還停止効の例外規定（難民認定申請中でも３回目以降の申請者については送還を可能とする）が創設された（2024年６月施行）。