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科目別直前チェック

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本試験前に必ずチェックしておきたい知識、条文、判例を科目別に70テーマ厳選!
今まで学習してきた知識が定着しているか確認してみよう!

憲法【10テーマ】

(1)外国人の人権【東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件】

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・判例は、「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの(以下「公権力行使等地方公務員」という。)については、……原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」としている(東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件/最大判平17.1.26)。

(2)公務員の人権【目黒事件】

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・判例は、国家公務員法102条1項の禁止する公務員の「政治的行為」とは、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」を指すとしたうえで、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員がした行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である」としている(目黒事件/最判平24.12.7)。

(3)幸福追求権【京都府学連事件】

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・判例は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下『容ぼう等』という。)を撮影されない自由を有する」が、「個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、……警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」としている(京都府学連事件/最大判昭44.12.24)。

(4)幸福追求権【早稲田大学講演会名簿提出事件】

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・判例は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、……大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」が、「このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、……プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」としている(早稲田大学講演会名簿提出事件/最判平15.9.12)。

(5)思想・良心の自由【『君が代』起立斉唱職務命令拒否事件】

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・判例は、公務員が「職務命令においてある行為を求められることが、個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり、その限りにおいて、当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも、職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され、また、上記の制限を介して生ずる制約の態様等も、職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって、このような間接的な制約が許容されるか否かは、職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して、当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である」としている(「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件/最判平23.5.30)。

(6)人身の自由【徳島市公安条例事件】

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・判例は、「ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである」としている(徳島市公安条例事件/最大判昭50.9.10)。

(7)労働基本権【全農林警職法事件】

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・判例は、「公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、……公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであつて、憲法28条に違反するものではない」としている(全農林警職法事件/最大判昭48.4.25)。

(8)労働基本権【三井美唄炭鉱事件】

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・判例は、地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、「統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組合の組合員に対する妥当な範囲の統制権の行使にほかならず、別段、法の禁ずるところとはいえない」が、「勧告または説得の域を超え、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは、組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない」としている(三井美唄炭鉱事件/最大判昭43.12.4)。

(9)国会【参議院の緊急集会】

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・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる(54条2項本文)。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる(54条2項但書)。緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、(※将来に向かって)その効力を失う(54条3項)。

(10)内閣総理大臣【ロッキード事件丸紅ルート】

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・判例は、「内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の……地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である」としている(ロッキード事件丸紅ルート/最大判平7.2.22)。

行政法【20テーマ】

(1)行政法総論【行政法の適用範囲】

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・判例は、「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として、一般法である民法及び借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある」としている(都営住宅増築事件/最判昭59.12.13)。

(2)行政法総論【行政規則】

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・判例は、「元来、通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあつても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、……また、裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで、裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる」としている(墓地埋葬通達事件/最判昭43.12.24)。

(3)行政法総論【行政行為の公定力】

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・判例は、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」としている(最判昭36.4.21)。また、判例は、「このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない」としている(冷凍倉庫事件/最判平22.6.3)

(4)行政法総論【違法性の承継】

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・判例は、①建築安全条例に基づく安全認定とそれに続く建築確認は、異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うものとされているが、もともとは一体的に行われていたものであり、同一の目的を達成するために行われ、両者が結合して初めて効果を発揮すること、②安全認定の適否を争うための手続的保障が十分に与えられていないことなどから、「安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟において、安全認定が違法であるために本件条例4条1項所定の接道義務の違反があると主張することは許される」としている(東京都建築安全条例事件/最判平21.12.17)。

(5)行政法総論【行政刑罰・秩序罰】

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・①行政刑罰は、裁判所刑事訴訟法の定めにより科す。②秩序罰としての過料は、(a)法令に違反した者に対しては、裁判所非訟事件手続法の定めにより決定の形式で科す(非訟事件手続法119条以下)が、(b)条例・規則に違反した者に対しては、普通地方公共団体の長地方自治法の定めにより行政行為の形式で科す(地方自治法149条3号)。

(6)行政法総論【職務質問に附随して行う所持品検査】

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・判例は、「職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである」としている(最判昭53.9.7)。

(7)行政手続法【申請拒否処分】

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・申請により求められた許認可等を拒否する処分(申請拒否処分)は、行政手続法における「不利益処分」から除かれている(行政手続法2条4号ロ)。そのため、行政庁は、申請拒否処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続(聴聞、弁明の機会の付与)をとる必要はない

(8)行政手続法【審査基準】

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・行政庁は、審査基準を定めるものとする(行政手続法5条1項)。行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(5条2項)。行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない(5条3項)。

(9)行政手続法【処分基準】

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・行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(12条2項)。

(10)行政手続法【条例等に基づく処分等の適用除外】

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・①地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)および②行政指導、③地方公共団体の機関に対する届出(通知の根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)ならびに④地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法第2章〜第6章の規定は、適用しない(行政手続法3条3項)。

(11)行政不服審査法【総代】

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・多数人が共同して審査請求をしようとするときは、3人を超えない総代を互選することができる(行政不服審査法11条1項)。総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる(11条3項)。

(12)行政不服審査法【代理人による審査請求】

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・審査請求は、代理人によってすることができる(行政不服審査法12条1項)。代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる(12条2項本文)。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる(12条2項ただし書)。

(13)行政事件訴訟法【処分性】

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・判例は、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。したがって、上記事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に当たると解するのが相当である」としている(浜松市土地区画整理事業計画事件/最判平20.9.10)。

(14)行政事件訴訟法【訴えの利益】

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・都市計画法によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、①「市街化区域」と②「市街化調整区域」との区分を定めることができる(都市計画法7条1項本文)。判例は、①市街化区域内にある土地を開発区域とする「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、……開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない」としている(松戸市開発許可処分等取消請求事件/最判平5.9.10)。これに対し、判例は、②「市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である」としている(鎌倉市開発許可処分取消請求事件/最判平27.12.14)。

(15)行政事件訴訟法【原処分主義】

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・処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない(行政事件訴訟法10条2項)。

(16)行政事件訴訟法【もんじゅ訴訟】

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・判例は、「処分の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである……当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解するのが相当である」としている(もんじゅ訴訟/最判平4.9.22)。

(17)行政事件訴訟法【東京都教職員国旗国歌訴訟】

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・判例は、「差止めの訴えの訴訟要件としての……『重大な損害を生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である」としている(東京都教職員国旗国歌訴訟/最判平24.2.9)。

(18)国家賠償法【規制権限不行使の違法】

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・判例は、「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法1条1項の適用上違法となる」としている(筑豊じん肺訴訟/最判平16.4.27)。

(19)地方自治法【住民監査請求】

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・住民監査請求をすることができるのは、普通地方公共団体の住民である(地方自治法242条1項)。住民監査請求は、違法もしくは不当な財務会計上の行為または怠る事実(不作為)を対象とする。

(20)地方自治法【住民訴訟】

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・住民訴訟を提起することができるのは、住民監査請求を行った普通地方公共団体の住民である(住民監査請求前置主義/地方自治法242条の2第1項)。住民訴訟は、住民監査請求の対象のうち、違法な行為または怠る事実(不作為)を対象とする(不当な行為または怠る事実は住民訴訟の対象とはならない)。

民法【20テーマ】

(1)意思表示【第三者の保護】

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・①民法93条1項ただし書(相手方が表意者の真意ではないことを知り、または知ることができたとき)による心裡留保の無効は、善意の第三者に対抗することができない(93条2項)。②虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(94条2項)。③錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(95条4項)。④詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(96条3項)。⑤強迫による意思表示の取消しは、善意無過失であるか否かにかかわらず、すべての第三者に対抗することができる(96条3項反対解釈)。

(2)代理【代理権の濫用】

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・代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り(悪意)、または知ることができた(有過失)ときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為(無権代理行為)とみなされる(107条)。

(3)代理【自己契約・双方代理・利益相反行為】

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・①同一の法律行為について、相手方の代理人(自己契約)として、または当事者双方の代理人(双方代理)としてした行為は、代理権を有しない者がした行為(無権代理行為)とみなされる(108条1項本文)。ただし、債務の履行および本人があらかじめ許諾した行為は、この限りでない(108条1項ただし書)。②代理人と本人との利益が相反する行為(利益相反行為)は、代理権を有しない者がした行為(無権代理行為)とみなされる(108条2項本文)。ただし、本人があらかじめ許諾した行為は、この限りでない(108条2項ただし書)。

(4)無効・取消し【原状回復義務】

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・無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務(原状回復義務)を負う(121条の2第1項)。もっとも、①無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者が、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に取消しにより初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったとき、②行為の時に意思能力を有しなかった者、③行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う(121条の2第2項、第3項)。

(5)動産物権変動【即時取得】

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・民法192条の場合(即時取得の要件をみたす場合)において、占有物が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる(193条)。占有者が、盗品または遺失物を、競売もしくは公の市場において、または同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者または遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない(194条)。

(6)抵当権【抵当建物使用者の引渡しの猶予】

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抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用または収益をする者であって、①「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」、②「強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者」は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6カ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない(抵当建物使用者の引渡しの猶予/395条1項)。もっとも、この規定は、買受人の買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1カ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用されない(395条2項)。

(7)連帯債務【履行の請求・免除・消滅時効の完成】

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・「履行の請求」「免除」「消滅時効の完成」が相対的効力事由に改められた。①連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。②連帯債務者の一人についての免除、消滅時効の完成も、他の連帯債務者に対してその効力を生じないが、他の連帯債務者は、その連帯債務者に対し、求償権を行使することができる(445条)。

(8)保証債務【相殺権・取消権・解除権】

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・主債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主債務者が債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる(457条3項)。

(9)弁済【第三者の弁済】

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・①「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債務者の意思に反して弁済できない(474条2項本文)。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない(474条2項ただし書)。②「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債権者の意思に反して弁済できない(474条3項本文)。ただし、債務者の委託を受けて弁済をする場合に、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない(474条3項ただし書)。

(10)相殺【差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止】

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・差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないのが原則である(511条1項)が、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗できる(511条2項本文)。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない(511条2項ただし書)。

(11)売買【代金減額請求】

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・売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものである場合に、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる(563条1項)。もっとも、①「履行の追完が不能であるとき」、②「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」、③「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき」等の場合には、買主は、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる(563条2項)。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができない(563条3項)。

(12)賃貸借【敷金】

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・賃貸人は、敷金(賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭)を受け取っている場合に、①賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき、②賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない(622条の2第1項)。

(13)賃貸借【妨害停止請求・返還請求】

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・不動産の賃借人は、不動産賃貸借の対抗要件を備えた場合に、① その不動産の占有を第三者が妨害しているときは、その第三者に対する妨害の停止の請求を、②その不動産を第三者が占有しているときは、その第三者に対する返還の請求をすることができる(605条の4)。

(14)使用貸借【借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除】

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・使用貸借は、当事者の一方(貸主)がある物を引き渡すことを約し、相手方(借主)がその受け取った物について無償で使用および収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる(593条)。使用貸借において、貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる(593条の2本文)。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない(593条の2ただし書)。

(15)消費貸借【要物契約としての消費貸借・書面でする消費貸借】

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・①要物契約としての消費貸借は、当事者の一方(借主)が種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方(貸主)から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる(587条)。②書面でする消費貸借は、当事者の一方(貸主)が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方(借主)がその受け取った物と種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる(587条の2第1項)。

(16)請負【注文者が受ける利益の割合に応じた報酬】

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・請負契約において、①「注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき」、②「請負が仕事の完成前に解除されたとき」に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分が仕事の完成とみなされる(634条前段)。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じ報酬を請求することができる(634条後段)。

(17)親族【相続による権利の承継の対抗要件】

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・①特別養子縁組の審判の申立ての時に15歳に達している者は、養子となることができない(817条の5第1項前段)。もっとも、養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合において、15歳に達するまでに特別養子縁組の審判の申立てがされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、この限りでない(817条の5第2項)。②特別養子縁組が成立(審判が確定)するまでに18歳に達した者についても、養子となることができない(817条の5第1項後段)。

(18)相続【配偶者居住権】

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・被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき、③配偶者居住権が死因贈与の目的とされたときは、その居住していた建物の全部について無償で使用および収益をする権利(配偶者居住権)を取得する(1028条1項本文、554条)。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは、この限りでない(1028条1項ただし書)。

(19)相続【相続による権利の承継の対抗要件】

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・相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない(899条の2第1項)。

(19)相続【特別の寄与】

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・被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族(特別寄与者)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができる(1050条1項)。

商法・会社法【5テーマ】

(1)商法【物品運送契約】

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・運送品の滅失等(滅失、損傷または延着)についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から1年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する(商法585条1項)。

(2)株主総会【役員等の解任】

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・役員(取締役・会計参与・監査役)および会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる(会社法339条1項)。監査役および累積投票によって選任された取締役は、株主総会の特別決議によらなければ解任することができない(309条2項7号)。

(3)取締役会【招集手続の瑕疵】

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判例は、「取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情のないかぎり、右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、決議は有効になる」としている(最判昭44.12.2)。

(4)責任追及等の訴え【特定責任追及の訴え】

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・6カ月前から引き続き最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上の議決権(非公開会社では保有期間の要件は不要)または最終完全親会社等の発行済株式の100分の1以上の数の株式を有する株主は、子会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合における子会社の取締役等の責任に係る責任追及等の訴え(「特定責任追及の訴え」)の提起を請求することができ(会社法847条の3第1項、第4項、第6項)、その請求から60日以内に子会社が訴えを提起しないときは、みずから子会社のために訴えを提起することができる(847条の3第7項)。

(5)監査等委員会設置会社【監査等委員である取締役とそれ以外の取締役】

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・監査等委員会設置会社とは、監査等委員会を置く株式会社をいう(会社法2条11号の2)。監査等委員は、取締役でなければならない(399条の2第2項)。監査等委員会設置会社においては、株主総会の決議による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない(329条2項)。

一般知識【15テーマ】

(1)情報通信・個人情報保護【個人情報保護法】

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・判例は、個人情報保護法の「趣旨目的に照らせば、ある情報が特定の個人に関するものとして法2条1項にいう『個人に関する情報』に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである。したがって、相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に法2条1項にいう『個人に関する情報』に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして上記『個人に関する情報』に当たるということはできない」としている(最判平31.3.18)。

(2)情報通信・個人情報保護【デジタル手続法】

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・情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則および行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる「デジタル手続法」が、2019年5月31日に公布された(2019年12月施行)。行政のデジタル化に関する基本原則は、①デジタルファースト(個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する)、②ワンスオンリー(一度提出した情報は二度提出することを不要とする)、③コネクテッド・ワンストップ(民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する)である。

(3)情報通信・個人情報保護【VR・AR】

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・VRとは、バーチャル・リアリティ(Virtual Reality/仮想現実)を略したもので、実際には存在しないが、人間にはあたかも存在するように認識できる仮想空間、もしくはそのような仮想空間を作り出すハード・ソフト技術のことである。ARとは、オーグメンティッド・リアリティ(Augmented Reality/拡張現実)を略したもので、現実世界の物事に対してコンピュータによる情報を付加することである。

(4)政治【選挙制度】

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・2019年5月の公職選挙法の改正により、① 悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえた開票所の設置に係る規定の整備、② 投票所の円滑な設置・運営のための投票管理者・投票立会人の選任要件の緩和、③選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とする措置が講じられた(2019年6月施行)。

(5)政治【憲法改正国民投票法】

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・日本国憲法の改正案に対し、賛成または反対の投票をするよう、またはしないよう勧誘することを国民投票運動といい、裁判官、検察官、公安委員会の委員および警察官は、在職中、国民投票運動をすることができない(憲法改正国民投票法102条)。

(6)政治【平和安全法制】

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・2015年9月に、平和安全法制関連2法(平和安全法制整備法および国際平和支援法)が制定され、①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという「新三要件」を満たす場合に、わが国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置としての限定的な集団的自衛権の行使が可能となった(2016年3月施行)。

(7)政治【景気変動】

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・景気変動を引き起こす原因には、周期の短い順に、① 在庫変動(キチンの波/約40カ月)、②設備投資(ジュグラーの波/約10年)、③建設投資(クズネッツの波/約20年)、④技術革新(コンドラチェフの波/約50年)があるとされている。

(8)経済【プライマリー・バランス】

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プライマリー・バランス(基礎的財政収支)は、国債発行額を除く税収等の歳入から、国債の利払いと償還費である国債費を除く歳出を差し引いた財政収支の差であり、財政健全化目標に用いられている指標である。2020年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、国と地方のプライマリー・バランスの黒字化の時期は2027年度とされている。

(9)経済【プラザ合意】

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・980年代において、日本と、アメリカ合衆国などの諸外国との間で、貿易不均衡が問題となった。これを背景として1985年に開かれた先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議(G5)において、この貿易不均衡を是正するため、外国為替市場で円高ドル安誘導の協調介入を実施する「プラザ合意」がなされた。これにより、為替レートは急激に円高ドル安に推移し、日本は円高不況に陥った。これを受けて、日本は、内需主導型の経済構造への転換を図り、金融緩和政策などを実施した。

(10)経済【イギリスのEU離脱】

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・2016年6月、イギリスにおいて、EU(欧州連合)残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超える結果となった。その後、2017年6月から始まった離脱交渉は難航し、3度の離脱日の延期を経て、2020年1月24日にイギリスとEUが離脱協定に署名し、1月30日に批准手続を完了して、1月31日にイギリスがEUから離脱した

(11)経済【国際観光旅客税】

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・2018年度の税制改正により、観光基盤の拡充・強化を図るため、日本から出国する旅客(日本人・外国人を問わない)に対して出国1回につき1,000円を(航空会社等がチケット代に上乗せする等の方法で)徴収する国際観光旅客税(いわゆる出国税)が導入され、2019年1月7日以降の出国に課税されている。

(12)社会【パワハラ防止法】

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・2019年6月の労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止法)により、職場におけるパワハラ(パワーハラスメント)が、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものとして明記された。また、パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務とされた(2020年6月施行/中小企業では2022年3月末まで努力義務)。。

(13)社会【介護保険】

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・2017年の介護保険法の改正により、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた「介護医療院」が2018年4月から創設された。

(14)社会【消費者契約法】

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・消費者契約法の定める消費者団体訴訟制度には、① 事業者の不当な行為に対して、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、差止めを求めることができる制度(差止請求)と、② 不当な事業者に対して、適格消費者団体の中から内閣総理大臣が新たに認定した特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる制度(被害回復)がある。

(15)社会【特定技能1号・2号】

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・2018年12月の入管法(「出入国管理及び難民認定法」)および法務省設置法の改正により、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格「特定技能1号・2号」が創設された。また、「出入国及び外国人の在留の公正な管理」に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁が新設された(2019年4月施行)。

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