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科目別直前チェック

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本試験前に必ずチェックしておきたい知識、条文、判例を科目別に70テーマ厳選!
今まで学習してきた知識が定着しているか確認してみよう!

憲法【10テーマ】

(1)外国人の人権【マクリーン事件】

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・判例は、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」としている(マクリーン事件/最大判昭53.10.4)。

(2)公務員の人権【目黒事件】

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・判例は、国家公務員法102条1項の禁止する公務員の「政治的行為」とは、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」を指すとしたうえで、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員がした行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である」としている(目黒事件/最判平24.12.7)。

(3)私人間の人権保障【三菱樹脂事件】

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・判例は、「私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難い」としたうえで、そのような「私的支配関係においては、……場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである」としている(三菱樹脂事件/最大判昭48.12.12)。

(4)幸福追求権【京都府学連事件】

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・判例は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下『容ぼう等』という。)を撮影されない自由を有する」が、「個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、……警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」としている(京都府学連事件/最大判昭44.12.24)。

(5)幸福追求権【早稲田大学講演会名簿提出事件】

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・判例は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、……大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」が、「このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、……プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」としている(早稲田大学講演会名簿提出事件/最判平15.9.12)。

(6)法の下の平等【夫婦別姓訴訟】

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・判例は、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫または妻の氏を称すると定める民法750条の規定は、「夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」としている(夫婦別姓訴訟/最大判平27.12.16)。なお、2021年6月、最高裁判所は、「平成27年大法廷判決以降にみられる女性の有業率の上昇、管理職に占める女性の割合の増加その他の社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合の増加その他の国民の意識の変化といった……諸事情等を踏まえても、平成27年大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められない」としている(最大決令3.6.23)。

(7)政教分離原則【孔子廟訴訟】

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・判例は、国または地方公共団体が国公有地上にある施設の敷地の使用料の免除をすることが「諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては、当該施設の性格、当該免除をすることとした経緯、当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべき」としたうえで、市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為は「憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当する」としている(孔子廟訴訟/最大判令3.2.24)。

(8)国会【参議院の緊急集会】

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・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる(54条2項本文)。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる(54条2項但書)。緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う(54条3項)。これは、将来に向かって効力を失うものと解されている。

(9)内閣総理大臣【ロッキード事件丸紅ルート】

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・判例は、「内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の……地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である」としている(ロッキード事件丸紅ルート/最大判平7.2.22)。

(10)司法権の限界【岩沼市議会議員出席停止処分事件】

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地方議会の議員に対する出席停止処分については、従来、裁判所の審査は及ばないとする判例(最大判昭35.10.19)があったが、最高裁判所は、判例変更を行って、地方議会の議員に対する「出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができる」として、「出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となる」としている(岩沼市議会議員出席停止処分事件/最大判令2.11.25)。

行政法【20テーマ】

(1)行政法総論【行政法の適用範囲】

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・①判例は、「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法〔現在の借地借家法〕に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として、一般法である民法及び借家法〔現在の借地借家法〕の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある」としている(都営住宅増築事件/最判昭59.12.13)。②判例は、「公営住宅法の規定の趣旨にかんがみれば、入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はない」としている(公営住宅相続人使用権事件/最判平2.10.18)。

(2)行政法総論【行政規則】

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訓令・通達は、上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮するために発する行政規則である(内閣府設置法7条6項、国家行政組織法14条2項)。一般に、特に書面をもって行うものを通達という。判例は、「課税がたまたま……通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基く処分と解する」としている(パチンコ球遊器事件/最判昭33.3.28)。

(3)行政法総論【行政行為の公定力】

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・判例は、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」としている(最判昭36.4.21)。また、判例は、「このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない」としている(冷凍倉庫事件/最判平22.6.3)。

(4)行政法総論【行政裁量】

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・判例は、公務員の懲戒処分について、「裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分nをすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである」としている(神戸税関事件/最判昭52.12.20)。

(5)行政法総論【違法性の承継】

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・判例は、①建築安全条例に基づく安全認定とそれに続く建築確認は、異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うものとされているが、もともとは一体的に行われていたものであり、同一の目的を達成するために行われ、両者が結合して初めて効果を発揮すること、②安全認定の適否を争うための手続的保障が十分に与えられていないことなどから、「安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟において、安全認定が違法であるために本件条例4条1項所定の接道義務の違反があると主張することは許される」としている(東京都建築安全条例事件/最判平21.12.17)。

(6)行政法総論【行政刑罰・秩序罰】

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・①行政刑罰は、裁判所刑事訴訟法の定めにより科す。②秩序罰としての過料は、(a)法令に違反した者に対しては、裁判所非訟事件手続法の定めにより決定の形式で科す(非訟事件手続法119条以下)が、(b)条例・規則に違反した者に対しては、普通地方公共団体の長地方自治法の定めにより行政行為の形式で科す(地方自治法149条3号)。

(7)行政手続法【申請拒否処分】

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・申請により求められた許認可等を拒否する処分(申請拒否処分)は、行政手続法における「不利益処分」から除かれている(行政手続法2条4号ロ)。そのため、行政庁は、申請拒否処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続(聴聞、弁明の機会の付与)をとる必要はない

(8)行政手続法【審査基準】

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・行政庁は、審査基準を定めるものとする(行政手続法5条1項)。行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(5条2項)。行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない(5条3項)。

(9)行政手続法【処分基準】

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・行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(12条2項)。

(10)行政手続法【意見公募手続】

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・命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則として、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。)の提出先および意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない(行政手続法39条1項)。ここにいう「命令等」とは、内閣または行政機関が定める①法律に基づく命令または規則、②審査基準、③処分基準、④行政指導指針をいう(2条8号イ〜ニ)。

(11)行政不服審査法【一般概括主義】

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・行政不服審査法は、特に除外されない限り、原則としてすべての行政庁の処分およびその不作為について審査請求をすることができること(一般概括主義)を前提としたうえで、それに対する例外として、審査請求をすることができない処n分およびその不作為を列挙している(適用除外/行政不服審査法7条1項1号〜12号)。

(12)行政不服審査法【国の機関等に対する処分】

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・国の機関または地方公共団体その他の公共団体もしくはその機関に対してする処分で、これらの機関または団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるものおよびその不作為については、行政不服審査法の規定は適用されない(行政不服審査法7条2項)。判例は、ここにいう「固有の資格」とは、「国の機関等であるからこそ立ち得る特有の立場、すなわち、一般私人……が立ち得ないような立場をいうものと解するのが相当である。」としている(最判令2.3.26)。これに対し、国の機関等が一般私人と同様の立場で相手方となる処分には、行政不服審査法の規定が適用される。

(13)行政不服審査法【裁決】

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・法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、①処分庁の上級行政庁である審査庁は、当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる(行政不服審査法46条2項1号)。②処分庁である審査庁は、みずから当該処分をする(46条2項2号)。

(14)行政事件訴訟法【処分性】

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・判例は、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。したがって、上記事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に当たると解するのが相当である」としている(浜松市土地区画整理事業計画事件/最判平20.9.10)。

(15)行政事件訴訟法【原告適格】

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・判例は、都市計画事業認可に関する都市計画法の「規定は、その趣旨及び目的にかんがみれば、事業地の周辺地域に居住する住民に対し、違法な事業に起因する騒音、振動等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ、……被害の内容、性質、程度等に照らせば、この具体的利益は、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわざるを得ない」として、「都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該事業の認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有する」としている(小田急高架訴訟/最判平17.12.7)。

(16)行政事件訴訟法【無効等確認の訴え】

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・判例は、「処分の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである……当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解するのが相当である」としている(もんじゅ訴訟/最判平4.9.22)。

(17)行政事件訴訟法【差止めの訴え】

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・判例は、「差止めの訴えの訴訟要件としての……『重大な損害を生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である」としている(東京都教職員国旗国歌訴訟/最判平24.2.9)。

(18)国家賠償法【相互保証主義】

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・国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、適用される(国家賠償法6条)。よって、被害者である外国人は、その外国人の本国において日本国民が同様の損害賠償を請求することができるときに限り、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することができる。

(19)地方自治法【条例・規則】

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・①普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる(地方自治法14条3項)。②普通地方公共団体のは、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる(15条2項)。

(20)地方自治法【公の施設】

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・普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの(「指定管理者」)に、当該公の施設の管理を行わせることができる(地方自治法244条の2第3項)。その条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする(244条の2第4項)。普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない(244条の2第6項)。

民法【20テーマ】

(1)【原状回復義務】

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・無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務(原状回復義務)を負う(121条の2第1項)。もっとも、①無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者が、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に取消しにより初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったとき、②行為の時に意思能力を有しなかった者、③行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う(121条の2第2項、第3項)。

(2)意思表示【第三者の保護】

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・①民法93条1項ただし書(相手方が表意者の真意ではないことを知り、または知ることができたとき)による心裡留保の無効は、善意の第三者に対抗することができない(93条2項)。②虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(94条2項)。③錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(95条4項)。④詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(96条3項)。⑤強迫による意思表示の取消しは、善意無過失であるか否かにかかわらず、すべての第三者に対抗することができる(96条3項反対解釈)。

(3)代理【代理人の行為能力】

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・制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない(102条本文)。もっとも、制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人としてした行為は、行為能力の制限によって取り消すことができる(102条ただし書、13条1項10号、120条1項参照)。

(4)時効【時効の完成猶予・更新】

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・①裁判上の請求、②支払督促、③和解または調停、④破産手続参加、再生手続参加または更生手続参加という事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6カ月を経過する)までの間は、時効は、完成しない(裁判上の請求等による時効の完成猶予/147条1項)。この場合において、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、その事由が終了した時から新たにその進行を始める時効の更新/147条2項)。

(5)動産物権変動【即時取得】

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・民法192条の場合(即時取得の要件をみたす場合)において、占有物が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる(193条)。占有者が、盗品または遺失物を、競売もしくは公の市場において、または同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者または遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない(194条)。

(6)抵当権【抵当権に基づく妨害排除請求】

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・判例は、「抵当権設定登記後に抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者についても、その占有権原の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、当該占有者に対し、抵当権に基づく妨害排除請求として、上記状態の排除を求めることができる」としたうえで、「抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり、抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には、抵当権者は、占有者に対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる」としている(最判平17.3.10)。

(7)連帯債務【履行の請求・免除・消滅時効の完成】

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・①連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。②連帯債務者の一人についての免除、消滅時効の完成も、他の連帯債務者に対してその効力を生じないが、他の連帯債務者は、その連帯債務者に対し、求償権を行使することができる(445条)。

(8)弁済【第三者の弁済】

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・①「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債務者の意思に反して弁済できない(474条2項本文)。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない(474条2項ただし書)。②「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債権者の意思に反して弁済できない(474条3項本文)。ただし、債務者の委託を受けて弁済をする場合に、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない(474条3項ただし書)。

(9)弁済【供託】

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・弁済者は、①弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき、②債権者が弁済を受領することができないとき、③弁済者が過失なく債権者を確知することができないときは、債権者のために弁済の目的物を供託することができる(494条1項前段、2項)。弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する(494条1項後段)。

(10)相殺【差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止】

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・差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないのが原則である(511条1項)が、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗できる(511条2項本文)。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない(511条2項ただし書)。

(11)契約の効力【危険負担】

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・①当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる(536条1項)。②債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒めない(536条2項前段)が、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、債権者に償還しなければならない(536条2項後段)。

(12)売買【代金減額請求】

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・売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものである場合に、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる(563条1項)。もっとも、①「履行の追完が不能であるとき」、②「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」、③「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき」等の場合には、買主は、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる(563条2項)。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができない(563条3項)。

(13)賃貸借【妨害停止請求・返還請求】

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・不動産の賃借人は、不動産賃貸借の対抗要件を備えた場合に、①その不動産の占有を第三者が妨害しているときは、その第三者に対する妨害の停止の請求を、②その不動産を第三者が占有しているときは、その第三者に対する返還の請求をすることができる(605条の4)。

(14)使用貸借【借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除】

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・使用貸借は、当事者の一方(貸主)がある物を引き渡すことを約し、相手方(借主)がその受け取った物について無償で使用および収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる(593条)。使用貸借において、貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる(593条の2本文)。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない(593条の2ただし書)。

(15)消費貸借【要物契約としての消費貸借・書面でする消費貸借】

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・①要物契約としての消費貸借は、当事者の一方(借主)が種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方(貸主)から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる(587条)。②書面でする消費貸借は、当事者の一方(貸主)が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方(借主)がその受け取った物と種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる(587条の2第1項)。

(16)請負【注文者が受ける利益の割合に応じた報酬】

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・請負契約において、①「注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき」、②「請負が仕事の完成前に解除されたとき」に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分が仕事の完成とみなされる(634条前段)。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる(634条後段)。なお、注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成することができなくなったときは、請負人は、注文者に対して報酬の全額を請求することができると解される。

(17)相続【相続による権利の承継の対抗要件】

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・相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない(899条の2第1項)。

(18)相続【配偶者居住権】

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・被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき、③配偶者居住権が死因贈与の目的とされたときは、その居住していた建物の全部について無償で使用および収益をする権利(配偶者居住権)を取得する(1028条1項本文、554条)。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは、この限りでない(1028条1項ただし書)。

(19)相続【特別受益者の相続分】

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・共同相続人中に、被相続人から、①遺贈を受け、または②婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与(②)の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分の中からその遺贈(①)または贈与(②)の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする(903条1項)。もっとも、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地(居住用不動産)について遺贈(①)または贈与(②)をしたときは、当該被相続人は、特別受益の持戻しの免除の意思表示をしたものと推定される(903条4項)。

(20)相続【特別の寄与】

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・被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族(特別寄与者)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができる(1050条1項)。

商法・会社法【5テーマ】

(1)商法【支配人・代理商】

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・①支配人は、商人の許可を受けなければ、(a)みずから営業を行うこと(b)自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること、(c)他の商人または会社もしくは外国会社の使用人となること、(d)会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となることができない(商法23条1項)。②代理商は、商人の許可を受けなければ、①自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること、②その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となることができない(28条1項)。代理商(②)がみずから営業を行うことや、他の商人または会社もしくは外国会社の使用人となることについては、商人の許可を受ける必要はない。

(2)株主総会【議案要領通知請求】

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・取締役会設置会社の株主が、取締役に対し、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求する場合において、当該株主が提出することができる議案の数の上限を10とする(会社法305条4項)。

(3)取締役【成年被後見人の取締役への就任】

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成年被後見人であっても、取締役に就任することができる。成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人および後見監督人の同意)を得たうえで、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない(会社法331条の2第1項)。

(4)取締役【業務の執行の社外取締役への委託】

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・株式会社(指名委員会等設置会社を除く。)が社外取締役を置いている場合において、当該株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるとき、その他取締役が当該株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるときは、当該株式会社は、その都度、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができる(会社法348条の2第1項)。

(5)監査等委員会設置会社【取締役の任務懈怠責任】

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・監査等委員会設置会社において、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、当該会社の承認を受けたかどうかにかかわらず、当該取引をした取締役については、その任務を怠ったものと推定される(会社法423条3項1号、356条1項2号3号)。もっとも、監査等委員でない取締役が利益相反取引をする場合にその取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、任務懈怠は推定されない(423条4項)。

一般知識【15テーマ】

(1)政治【選挙制度】

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連座制とは、候補者や立候補予定者と一定の関係にある者が買収などの罪を犯して刑に処せられた場合には、たとえ候補者や立候補予定者が買収などの行為に関わっていなくても、その選挙の当選を無効とするとともに立候補制限という制裁を科す制度である。①衆議院議員の比例代表選挙には、公職選挙法の「連座制」に関する規定は原則として適用されないが、小選挙区・比例代表選出議員に重複して立候補した者について、小選挙区選出議員選挙に連座制が適用されると、比例代表選出議員選挙での当選も無効になる。②参議院議員の比例代表選挙には、公職選挙法の「連座制」に関する規定が適用される

(2)政治【水道法】

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水道事業は原則として市町村が経営するが、2011年のPFI推進法改正により、施設の所有権を市町村が有したままで民間事業者に運営を委ねるコンセッション方式を導入できるようになった。しかし、住民に対する給水責任を民間事業者に負わせることについて懸念があったことから、2018年12月の水道法の改正(2019年10月施行)により、コンセッション方式水道事業について導入する際に、住民に対する給水責任を市町村に残したうえで、厚生労働大臣の許可を受けて実施することが可能になった。

(3)政治【核兵器禁止条約】

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核兵器禁止条約TPNW)は、核兵器その他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵などを禁止する条約であり、2017年に国際連合において122カ国の賛成によって採択され、2020年10月に50カ国の批准という発効の要件を満たしたことにより、2021年1月に発効した。なお、アメリカ、ロシア、中国などの核保有国や、アメリカの同盟国である日本などは、本条約に参加していない。

(4)経済【プラザ合意】

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・1980年代において、日本と、アメリカ合衆国などの諸外国との間で、貿易不均衡が問題となった。これを背景として1985年に開かれた先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議G5)において、この貿易不均衡を是正するため、外国為替市場で円高ドル安誘導の協調介入を実施する「プラザ合意」がなされた。これにより、為替レートは急激に円高ドル安に推移し、日本は円高不況に陥った。これを受けて、日本は、内需主導型の経済構造への転換を図り、金融緩和政策などを実施した。

(5)経済【RCEP協定】

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RCEP(地域的な包括的経済連携)協定は、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が参加する経済連携協定として、2020年11月15日に署名された。ASEAN10カ国の過半数とその他の5カ国の過半数の国内批准手続が完了した段階で発効する。なお、当初はインドも交渉に参加していたが、2019年11月以降、インドは交渉に参加していない

(6)経済【日英EPA】

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日英EPA(日英包括的経済連携協定)は、日本とEU離脱後のイギリスとの間の、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものとして、2020年10月に署名された(2021年1月発効)。イギリス産品の日本市場へのアクセスについては、基本的に日EU・EPAの内容を維持するものとされた。

(7)経済【国内総生産】

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・日本の2020年度の国内総生産GDP)は、新型コロナウイルス感染症の影響で、実質の伸び率が前年比マイナス4.6%となり、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、1995年度以降では1番大きな下落となった。

(8)社会【パワハラ防止法】

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・2019年6月の労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止法)により、職場におけるパワハラ(パワーハラスメント)が、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものとして明記された。また、パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務とされた(2020年6月施行/中小企業では2022年3月末まで努力義務)。

(9)社会【障害者の法定雇用率】

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・2021年3月から、障害者の法定雇用率が0.1%引き上げられる(民間企業2.2%→2.3%、国・地方公共団体等2.5%→2.6%、都道府県等の教育委員会:2.4%→2.5%)とともに、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲も「従業員45.5人以上」から「従業員43.5人以上」に広げられた(障害者の雇用の促進に関する法律43条、同施行規則7条)。

(10)社会【消費者契約法】

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・消費者契約法の定める消費者団体訴訟制度には、①事業者の不当な行為に対して、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、差止めを求めることができる制度(差止請求)と、②不当な事業者に対して、適格消費者団体の中から内閣総理大臣が新たに認定した特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる制度(被害回復)がある。

(11)社会【種苗法】

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種苗法は、植物の種・苗木の新品種を保護するための品種登録制度や指定種苗制度について定める法律である。2020年12月の種苗法の改正により、①育成者が登録品種の海外流出を防止するために輸出先国を指定できる制度の導入(2021年4月施行)、②農業者による登録品種の自家増殖について育成者の許諾を要する制度の導入(2022年4月施行予定)などがなされた。

(12)個人情報保護【相続財産についての情報】

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・判例は、個人情報保護法の「趣旨目的に照らせば、ある情報が特定の個人に関するものとして法2条1項にいう『個人に関する情報』に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである。したがって、相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に法2条1項にいう『個人に関する情報』に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして上記『個人に関する情報』に当たるということはできない」としている(最判平31.3.18)。

(13)個人情報保護【法定刑の引上げ】

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・2020年6月の個人情報保護法の一部改正(2020年12月施行)により、個人情報保護委員会からの命令への違反、個人情報保護委員会への虚偽報告等の法定刑が引き上げられた。また、命令違反等の罰金について、法人に対しては行為者に対するものよりも罰金刑の最高額が引き上げられた

(14)情報通信【デジタル行政推進法】

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・2019年5月に制定されたデジタル手続法(2019年12月施行)により、行政手続オンライン化法の法律名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(デジタル行政推進法)に改められた。デジタル行政推進法は、①国の行政機関に対し、原則としてすべての行政手続(申請および申請に基づく処分通知)をオンラインで実施する義務を課しているが、②地方公共団体については努力義務としている。

(15)情報通信【デジタル・トランスフォーメーション】

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デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは、企業等が成長や競争力強化のために、新たなデジタル技術を用いて新たなビジネスモデルの創出等をすることをいう。

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