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科目別直前チェック

科目別直前チェック

本試験前にあらためてチェックしておきたい知識、条文、判例を科目別に60テーマ公開!

憲法【10テーマ】

(1)労働基本権【全農林警職法事件】

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・判例は、「公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、……公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであつて、憲法28条に違反するものではない」としている(全農林警職法事件/最大判昭48.4.25)。

(2)労働基本権【三井美唄炭鉱事件】

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・判例は、地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、「統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組合の組合員に対する妥当な範囲の統制権の行使にほかならず、別段、法の禁ずるところとはいえない」が、「勧告または説得の域を超え、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは、組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない」としている(三井美唄炭鉱事件/最大判昭43.12.4)。

(3)幸福追求権【京都府学連事件】

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・判例は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下『容ぼう等』という。)を撮影されない自由を有する」が、「個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、……警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」としている(京都府学連事件/最大判昭44.12.24)。

(4)幸福追求権【早稲田大学講演会名簿提出事件】

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・判例は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、……大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」が、「このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、……プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」としている(早稲田大学講演会名簿提出事件/最判平15.9.12)。

(5)思想・良心の自由【『君が代』起立斉唱職務命令拒否事件】

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・判例は、公務員が「職務命令においてある行為を求められることが、個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり、その限りにおいて、当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも、職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され、また、上記の制限を介して生ずる制約の態様等も、職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって、このような間接的な制約が許容されるか否かは、職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して、当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である」としている(「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件/最判平23.5.30)。

(6)報道の自由・取材の自由【博多駅事件】

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・判例は、「思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない」としている(博多駅事件/最大決昭44.11.26)。

(7)報道の自由・取材の自由【西山記者事件】

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・判例は、「報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではな」いが、「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」としている(西山記者事件/最決昭53.5.31)。

(8)職業選択の自由【酒類販売免許事件】

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・判例は、酒類販売の免許制を定める酒税法の規定の合憲性が争われた事案において、租税の定立については「立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」としたうえで、「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできない」としている(酒類販売免許事件/最判平4.12.15)。

(9)人身の自由【徳島市公安条例事件】

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・判例は、「ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである」としている(徳島市公安条例事件/最大判昭50.9.10)。

(10)裁判の公開【レペタ訴訟】

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・判例は、憲法82条1項の裁判の公開の趣旨は、「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある」としたうえで、憲法82条1項は、「各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものではないことも、いうまでもない」としている(レペタ訴訟/最大判平元.3.8)。

行政法【20テーマ】

(1)行政法総論【行政法の適用範囲】

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・判例は、「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として、一般法である民法及び借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある」としている(都営住宅増築事件/最判昭59.12.13)。

(2)行政法総論【行政規則】

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・判例は、「元来、通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあつても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、……また、裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで、裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる」としている(墓地埋葬通達事件/最判昭43.12.24)。

(3)行政法総論【行政行為の公定力】

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・判例は、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」としている(最判昭36.4.21)。また、判例は、「このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない」としている(冷凍倉庫事件/最判平22.6.3)

(4)行政法総論【違法性の承継】

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・判例は、(1)建築安全条例に基づく安全認定とそれに続く建築確認は、異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うものとされているが、もともとは一体的に行われていたものであり、同一の目的を達成するために行われ、両者が結合して初めて効果を発揮すること、(2)安全認定の適否を争うための手続的保障が十分に与えられていないことなどから、「安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟において、安全認定が違法であるために本件条例4条1項所定の接道義務の違反があると主張することは許される」としている(東京都建築安全条例事件/最判平21.12.17)。

(5)行政法総論【行政刑罰・秩序罰】

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・(1)行政刑罰は、裁判所刑事訴訟法の定めにより科す。(2)秩序罰過料)は、(a)法令に違反した者に対しては、裁判所非訟事件手続法の定めにより決定の形式で科す(非訟事件手続法119条以下)が、(b)条例・規則に違反した者に対しては、普通地方公共団体の長地方自治法の定めにより行政行為の形式で科す(地方自治法149条3号)。

(6)行政法総論【職務質問に附随して行う所持品検査】

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・判例は、「職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである」としている(最判昭53.9.7)。

(7)行政手続法【申請拒否処分】

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・申請により求められた許認可等を拒否する処分(申請拒否処分)は、行政手続法における「不利益処分」から除かれている(行政手続法2条4号ロ)。そのため、行政庁は、申請拒否処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続(聴聞、弁明の機会の付与)をとる必要はない

(8)行政手続法【審査基準】

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・行政庁は、審査基準を定めるものとする(行政手続法5条1項)。行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(5条2項)。行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない(5条3項)。

(9)行政手続法【処分基準】

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・行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(12条2項)。

(10)行政手続法【条例等に基づく処分等の適用除外】

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・(1)地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)および(2)行政指導、(3)地方公共団体の機関に対する届出(通知の根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)ならびに(4)地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法第2章〜第6章の規定は、適用しない(行政手続法3条3項)。

(11)行政不服審査法【申請を却下・棄却する処分についての審査請求の裁決】

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・法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、(1)処分庁の上級行政庁である審査庁は、当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、(2)処分庁である審査庁は、当該処分をする(行政不服審査法46条2項)。

(12)行政不服審査法【裁決の方式】

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・裁決は、(1)主文、(2)事案の概要、(3)審理関係人(審査請求人、参加人および処分庁等/行政不服審査法28条かっこ書)の主張の要旨、(4)理由を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない(行政不服審査法50条1項)。

(13)行政事件訴訟法【処分性】

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・判例は、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。したがって、上記事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に当たると解するのが相当である」としている(浜松市土地区画整理事業計画事件/最判平20.9.10)。

(14)行政事件訴訟法【訴えの利益】

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・都市計画法によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、(1)「市街化区域」と(2)「市街化調整区域」との区分を定めることができる(都市計画法7条1項本文)。判例は、(1)市街化区域内にある土地を開発区域とする「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、……開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない」としている(松戸市開発許可処分等取消請求事件/最判平5.9.10)。これに対し、判例は、(2)「市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である」としている(鎌倉市開発許可処分取消請求事件/最判平27.12.14)。

(15)行政事件訴訟法【職権証拠調べ】

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・裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる(職権証拠調べ/行政事件訴訟法24条本文)。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない(24条ただし書)。なお、裁判所は、当事者が主張しない事実を探索して判断の資料とすること(職権探知)はできない

(16)行政事件訴訟法【執行停止】

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・執行停止を命ずる決定は、口頭弁論を経ないですることができる(行政事件訴訟法25条6項本文)。ただし、裁判所は、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない(25条6項ただし書)。

(17)行政事件訴訟法【当事者訴訟】

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・当事者訴訟とは、(1)当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(形式的当事者訴訟)および(2)公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟(実質的当事者訴訟)をいう(行政事件訴訟法4条)。法律の規定を根拠とする損失補償請求訴訟の多く(例:土地収用法上の収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え/土地収用法133条2項)は、形式的当事者訴訟である。これに対し、憲法29条3項の規定を直接の根拠とする損失補償請求訴訟は、実質的当事者訴訟である。

(18)国家賠償法【規制権限不行使の違法】

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・判例は、「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法1条1項の適用上違法となる」としている(筑豊じん肺訴訟/最判平16.4.27)。

(19)地方自治法【住民監査請求】

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・住民監査請求をすることができるのは、普通地方公共団体の住民である(地方自治法242条1項)。住民監査請求は、違法もしくは不当な財務会計上の行為または怠る事実(不作為)を対象とする。

(20)地方自治法【住民訴訟】

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・住民訴訟を提起することができるのは、住民監査請求を行った普通地方公共団体の住民である(住民監査請求前置主義/地方自治法242条の2第1項)。住民訴訟は、住民監査請求の対象のうち、違法な行為または怠る事実(不作為)を対象とする(不当な行為または怠る事実は住民訴訟の対象とはならない)。

民法【10テーマ】

(1)制限行為能力者【取消しの効果】

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・取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる(121条本文)。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度(現存利益の範囲)において、返還の義務を負う(121条ただし書)。(1)受領した金銭を生活費の支出に充てた場合には、それによって本来は支出に充てるべきであった財産の減少を免れており、その分の利益が現存しているから返還の義務を負う(大判昭7.10.26)。(2)受領した金銭を本来は支出する必要のなかった遊興費として費消してしまった場合には、その分の利益は現存していないから返還の義務を負わない(大判昭14.10.26)。

(2)代理【代理権の濫用】

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・判例は、「代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の右意図を知りまたは知ることをうべかりし場合に限り、民法93条但書の規定を類推して、本人はその行為につき責に任じないと解するを相当とする」としている(最判昭42.4.20)。民法93条ただし書の規定を類推適用するのは、(1)本人の利益を図るためにする旨の表示と、(2)自己または第三者の利益を図るためにする意思(真意)との間に不一致があり、それが心裡留保に類似するためである。

(3)動産物権変動【即時取得】

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・民法192条の場合(即時取得の要件をみたす場合)において、占有物が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる(193条)。占有者が、盗品または遺失物を、競売もしくは公の市場において、または同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者または遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない(194条)。

(4)抵当権【抵当建物使用者の引渡しの猶予】

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抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用または収益をする者であって、(1)「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」、(2)「強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者」は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6カ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない(抵当建物使用者の引渡しの猶予/395条1項)。もっとも、この規定は、買受人の買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1カ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用されない(395条2項)。

(5)保証債務【保証人の主債務者に対する求償権】

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・(1)「委託を受けた保証人」は、弁済した額と「以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償」について主債務者に求償することができる(459条2項・442条2項)。(2)「委託を受けない保証人」は、主債務者の意思に反しない場合には、主債務者がその当時(弁済時に)利益を受けた限度において求償することができる(462条1項)が、主債務者の意思に反する場合には、主債務者が現に(求償時に)利益を受けている限度においてのみ求償することができる(462条2項)。

(6)相殺【差押えと相殺】

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支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない(支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止/511条)。判例は、第三債務者は、自働債権が受働債権の差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうるとしている(無制限説/最判昭45.6.24)。

(7)売買契約【他人物売買】

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他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う(560条)。売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、 契約の解除をすることができる(561条前段)が、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない(561条後段)。

(8)不当利得【不法原因給付】

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不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない(不法原因給付/708条本文)。(1)未登記不動産の場合は、引渡しがあれば「給付」に当たる(最判昭45.10.21)が、既登記不動産の場合は、引渡しに加えて登記がなければ「給付」に当たらない(最判昭46.10.28)。(2)動産の場合は、引渡しがあれば「給付」に当たる。

(9)婚姻の効力【嫡出否認の訴え】

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・夫は、または親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって、子が嫡出であることを否認することができる(774条、775条前段)。嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時(夫が成年被後見人であるときは後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時)から1年以内に提起しなければならない(777条、778条)。

(10)遺言【自筆証書遺言の方式の緩和】

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・自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならない(968条1項)。もっとも、2018年民法改正(2019年1月13日施行)により、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよい(ただし、財産目録の毎葉に署名押印することを要する)ものとされた(968条2項)。

商法・会社法【5テーマ】

(1)商法改正【物品運送契約】

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・2018年の商法改正(2019年4月1日施行)により、荷送人は、運送品が危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨および当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならないとの規定(商法572条)や、運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日から1年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定(商法585条1項)が設けられるなど、運送全般に関する規定が整備された。なお、「貨物引換証」は廃止された。

(2)株主総会【役員等の解任】

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・役員(取締役・会計参与・監査役)および会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる(会社法339条1項)。監査役および累積投票によって選任された取締役は、株主総会の特別決議によらなければ解任することができない(309条2項7号)。

(3)取締役会【招集手続の瑕疵】

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・判例は、「取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情のないかぎり、右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、決議は有効になる」としている(最判昭44.12.2)。

(4)責任追及等の訴え【特定責任追及の訴え】

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・6カ月前から引き続き最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上の議決権(非公開会社では保有期間の要件は不要)または最終完全親会社等の発行済株式の100分の1以上の数の株式を有する株主は、子会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合における子会社の取締役等の責任に係る責任追及等の訴え(「特定責任追及の訴え」)の提起を請求することができ(847条の3第1項、第4項、第6項)、その請求から60日以内に子会社が訴えを提起しないときは、みずから子会社のために訴えを提起することができる(会社法847条の3第7項)。

(5)監査等委員会設置会社【監査等委員である取締役とそれ以外の取締役】

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・監査等委員会設置会社とは、監査等委員会を置く株式会社をいう(会社法2条11号の2)。監査等委員は、取締役でなければならない(399条の2第2項)。監査等委員会設置会社においては、株主総会の決議による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない(329条2項)。

一般知識【15テーマ】

(1)情報通信・個人情報保護【個人情報保護法】

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・2017年5月に全面施行された個人情報保護法の改正法では、(1)個人情報の定義に「個人識別符号が含まれるもの」という概念を加えて、個人情報の範囲を明確化した。(2)人種、信条、社会的身分、病歴等、その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがあるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報を「要配慮個人情報」と定義した。(3)個人情報を加工することによって、特定の個人を識別することができず、かつ、当該個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」と定義した。

(2)情報通信・個人情報保護【マイナンバー制度】

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マイナンバー制度(社会保障・税に関わる番号制度)は、2016年1月に社会保障・税・災害対策の各分野で導入された。2015年9月の番号利用法(マイナンバー法)の改正により、金融分野・医療等分野等における利用範囲の拡充(預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等)がなされた。

(3)情報通信・個人情報保護【VR・AR】

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VRとは、バーチャル・リアリティ(Virtual Reality/仮想現実)を略したもので、実際には存在しないが、人間にはあたかも存在するように認識できる仮想空間、もしくはそのような仮想空間を作り出すハード・ソフト技術のことである。ARとは、オーグメンティッド・リアリティ(Augmented Reality/拡張現実)を略したもので、現実世界の物事に対してコンピュータによる情報を付加することである。

(4)政治【中距離核戦力全廃条約】

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中距離核戦力(INF)全廃条約は、1987年にアメリカとソ連の間で結ばれた史上初の核軍縮条約であり、1988年に発効した。しかし、2019年2月2日、アメリカが条約の義務履行を停止してロシアに離脱を通告した

(5)政治【憲法改正国民投票法】

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・日本国憲法の改正案に対し、賛成または反対の投票をするよう、またはしないよう勧誘することを国民投票運動といい、裁判官、検察官、公安委員会の委員および警察官は、在職中、国民投票運動をすることができない(憲法改正国民投票法102条)。

(6)政治【平和安全法制】

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・2015年9月に、平和安全法制関連2法(平和安全法制整備法および国際平和支援法)が制定され、(1)わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという「新三要件」を満たす場合に、わが国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置としての限定的な集団的自衛権の行使が可能となった(2016年3月施行)。

(7)政治【国家戦略特別区域】

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・2013年12月に国家戦略特別区域法が制定され、内閣が政令で定める国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策を総合的かつ集中的に推進することとされた。国家戦略特別区域においては、国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議が、当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画(区域計画)を作成し、内閣総理大臣が認定する。

(8)経済【景気変動】

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・景気変動を引き起こす原因には、周期の短い順に、(1)在庫変動(キチンの波/約40カ月)、(2)設備投資(ジュグラーの波/約10年)、(3)建設投資(クズネッツの波/約20年)、(4)技術革新(コンドラチェフの波/約50年)があるとされている。

(9)経済【プライマリー・バランス】

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プライマリー・バランス(基礎的財政収支)は、国債発行額を除く税収等の歳入から、国債の利払いと償還費である国債費を除く歳出を差し引いた財政収支の差であり、財政健全化目標に用いられている指標である。

(10)経済【プラザ合意】

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・1980年代において、日本と、アメリカ合衆国などの諸外国との間で、貿易不均衡が問題となった。これを背景として1985年に開かれた先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議G5)において、この貿易不均衡を是正するため、外国為替市場で円高ドル安誘導の協調介入を実施する「プラザ合意」がなされた。これにより、為替レートは急激に円高ドル安に推移し、日本は円高不況に陥った。これを受けて、日本は、内需主導型の経済構造への転換を図り、金融緩和政策などを実施した。

(11)経済【環太平洋パートナーシップ】

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・TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関しては、2017年1月のアメリカによる離脱表明を受けて、アメリカ以外の11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)の間で協定の早期発効を目指して協議が行われ、2018年3月にTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が署名された。

(12)経済【国際観光旅客税】

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・2018年度の税制改正により、観光基盤の拡充・強化を図るため、日本から出国する旅客日本人・外国人を問わない)に対して出国1回につき1,000円を(航空会社等がチケット代に上乗せする等の方法で)徴収する国際観光旅客税(いわゆる出国税)が導入され、2019年1月7日以降の出国に課税されている。

(13)社会【高度プロフェッショナル制度】

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・2018年6月に制定された働き方改革関連法により、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)が創設された(2019年4月1日施行)。これは、職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意労使委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする制度である。

(14)社会【男女共同参画】

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・2018年5月に制定された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、衆議院参議院および地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則としている。

(15)社会【特定技能1号・2号】

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・2018年12月の入管法(「出入国管理及び難民認定法」)および法務省設置法の改正により、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格「特定技能1号・2号」が創設された。また、「出入国及び外国人の在留の公正な管理」に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁が新設された(2019年4月1日施行)。

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