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論文試験問題の的中実績

高精度!圧巻の論点的中実績!

弁理士受験指導歴年、信頼の合格実績を誇るLECは、答練・模試において今年も多くの本試験論点を的中させました。また、論文本試験問題を解く上で参考となる問題も多く出題しています。

★★★ 本試験問題を解く際に、論点として的中したもの
★★ 本試験問題を解く際に、論点として一部的中したもの
本試験問題を解く際に、参考になるもの

以下に表記する各種論文試験対策答練・模擬試験につきましては、全て2016年向けに実施したものとなります。

2016年度論文本試験/特許・実用新案法 的中実績一覧

2016年度論文本試験/特許・実用新案法
特許・実用新案 問題Ⅰ
見事に論点的中したLECの答練・模試 的中度
12016年向け 論文実戦答練 第1回 問題Ⅰ設問(1) ★★★
22016年向け 論文直前答練 [前期]第1回 問題Ⅰ設問2 ★★
22016年向け 論文直前答練 [前期]第2回 問題Ⅱ設問1
22016年向け 論文公開模試 [前期]第1回 問題Ⅰ設問2 ★★★
32016年向け 論文実戦答練 第1回 問題Ⅱ設問(2)
32016年向け 論文公開模試 [後期]第1回 問題Ⅱ設問1(1)
特許・実用新案 問題Ⅱ
見事に論点的中したLECの答練・模試 的中度
42016年向け 論文集中答練 第2回 設問1(1) ★★★
42016年向け 論文公開模試 [前期]第2回 問題Ⅱ設問2 ★★★
52016年向け 論文集中答練 第2回 設問1(2) ★★★
62016年向け 論文実戦答練 第3回 問題Ⅱ設問3
62016年向け 論文完成答練 第1回 問題Ⅱ設問5 ★★
72016年向け 論文集中答練 第3回 設問3
72016年向け 論文実戦答練 第2回 問題Ⅱ設問2
72016年向け 論文実戦答練 第4回 問題Ⅱ設問3
72016年向け 論文公開模試 [後期]第2回 問題Ⅱ設問1

2016年度論文本試験/意匠法 的中実績一覧

2016年度論文本試験/意匠法
見事に論点的中したLECの答練・模試 的中度
12016年向け 論文直前答練 [後期]第3回 問題Ⅰ
22016年向け 論文実戦答練 第1回 問題Ⅱ設問(1)
22016年向け 論文実戦答練 第2回 問題Ⅰ
22016年向け 論文完成答練 第3回 問題Ⅱ設問(1) ★★
22016年向け 論文直前答練 [前期]第3回 問題Ⅱ設問2(1)
設問4
★★
22016年向け 論文公開模試 [後期]第1回 問題Ⅱ設問(1)
設問(2)
★★
22016年向け 論文公開模試 [後期]第2回 問題Ⅰ設問1
32016年向け 論文公開模試 [前期]第1回 問題Ⅰ設問1 ★★★

2016年度論文本試験/商標法 的中実績一覧

2016年度論文本試験/商標法
見事に論点的中したLECの答練・模試 的中度
12016年向け 論文実戦答練 第1回 問題Ⅱ設問2
12016年向け 論文実戦答練 第4回 設問1 ★★

2016年向け論点的中実績詳細

平成28年度論文本試験の的中箇所

■平成28年度
[特許・実用新案]

【問題Ⅰ】
  1. (1)特許協力条約における国際出願制度が設けられた趣旨について効果に言及しつつ簡潔に、説明せよ。

的中度★★★2016年
2016論文実戦答練第1回

問題Ⅰ設問(1)
  1. (1)特許協力条約に基づく国際出願制度とはどのような制度か、簡潔に述べよ。

的中!
国際出願制度の趣旨及び効果について解答させる題意であり、また「簡潔に」という表現や、大問の最初の問題であるという配置の面からも、本試験と同程度の記載分量を求めているということができ、的中したといえます!

■平成28年度
[特許・実用新案法]

【問題Ⅱ】

甲は、特許請求の範囲を「工程αの後に工程βを行うことを含んでなる方法によって製造されたインクa、インクaを収容した収容部b、クリップc及びペン先d1又はd2を備えたボールペン」とする特許発明イについての日本国特許権Pを有している。特許権Pは、特許出願X(出願日平成20年4月1日)を基礎として特許法第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Y(出願日平成21年3月30日)に係る特許権である。
乙は、特許発明イを実施する正当な権原を有することなく、「インクa、インクaを収容した収容部b、クリップc及びペン先d1を備えたボールペン」(「製品A1」という。)及び「インクa、インクaを収容した収容部b、クリップc及びペン先d3を備えたボールペン」(「製品A3」という。)を日本国内において、平成27年4月1日以降、業として製造販売している。
甲は、乙に対し、製品A1及びA3の製造販売の差止めを求めて特許権侵害訴訟を提起した。
なお、ペン先d3はペン先d1及びd2とは異なり、かつ、ペン先d1及びd2のいずれにも包含されない構成を指すものとする。また、特許発明イのインクaと製品A1及びA3のインクaは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
以上の事例を前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、特許発明イに係る特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件(明確性要件)を満たすものとする。

  1. (2)甲が特許権Pを侵害するものとして製品A3の製造販売の差止めを求めることができるのは、どのような場合か、説明せよ。
  2. (3)前記(2)の場合において、甲が特許出願Yの特許出願手続において特許発明イに係る特許請求の範囲からペン先d3を意識的に除外していたとき、甲は、特許権Pを侵害するものとして、製品A3の製造販売の差止めを求めることができるか。その理由とともに簡潔に説明せよ。

的中度★★★2016年
2016論文集中答練第2回

設問1(1)(2)

甲は、「クラブヘッドaと、シャフトbとを有するゴルフ用ドライバーA」に係る発明イ、「クラブヘッドaと、シャフトb1とを有するゴルフ用ドライバーA1」に係る発明ロ、及び「クラブヘッドaと、シャフトb2とを有するゴルフ用ドライバーA2」に係る発明ハを自ら発明した。そして、自らした発明についての適法な特許出願Xを行い、発明ロについて特許権Pを取得した。
ここで、シャフトb、シャフトb1及びシャフトb2は出願Xの後すぐに、ゴルフ用ドライバーに一般的に用いられるようになっており、シャフトb1及びシャフトb2は、シャフトbの下位概念である。また、当該特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、クラブヘッドaを用いることよって飛距離の向上効果を発揮する旨の記載がされている。
一方、乙は、ゴルフ用ドライバーA2に係る発明ハを自ら発明した。そして、乙は、出願Xがされた後すぐに、ゴルフ用ドライバーA2の製造、販売を開始し、現在に至るまでゴルフ用ドライバーA2の製造、販売を継続している。
甲は、乙に対してゴルフ用ドライバーA2の製造、販売の差止めを求める特許権侵害訴訟を提起した。
この場合に、以下の各設問に解答せよ。ただし、各設問はそれぞれ独立しているものとする。なお、甲の発明ロに係る特許についての無効理由は、考慮しなくてよいものとする。

  1. (1)甲は、当該特許権侵害訴訟において、どのような主張をすると考えられるか。また、その主張が認められるか論ぜよ。
  2. (2)乙は、独自に調査を行い、出願Xの前に頒布されていた刊行物αに、発明ハに係るゴルフ用ドライバーA2が掲載されていたことを発見した。また、出願Xの特許請求の範囲には、出願当初、発明イ、ロ及びハが記載されていたが、刊行物αを引用例とした新規性違反の拒絶理由の通知を受け、出願Xに係る特許請求の範囲の記載を発明ロとする適法な補正を行い、その結果特許査定を受けていた事実も判明した。
    この場合に、乙が、A2に係る請求を棄却する旨の判決を得るためにどのような主張、立証をすべきか。また、その主張、立証が認められるか説明せよ。

的中!
均等論の要件を列挙した上であてはめを行う出題であり、的中したといえます。なお、特許庁の公表論点にも「均等侵害」について明記されています。
差止めを求めることができないとする根拠として、均等論の第五要件が満たされていないことに着目する点において、的中したといえます。また上記とあわせ、同じ大問の中で論点が2つ的中したため、より本試験に近い出題となっています!

■平成28年度
[意匠法]

【問題Ⅱ】

匠法の目的(意匠法第1条)を説明した上で、意匠法の目的との関係で、以下の点について論じなさい。

的中度★★★2016年
2016論文公開模試[前期]第1回

問題Ⅰ設問1
  1. 意匠法第1条に規定する法目的を達成するための主な見解を3つ挙げ、それぞれ簡潔に述べよ。

的中!
意匠法第一条の法目的を説明させる内容であり、的中したといえます。更に、本試験ではこの法目的の説明が、次の小問の前提となっていることから、本答練で「簡潔」な記載を要求したことにより、より本試験に近い解答を要求する出題となっています!

■平成28年度
[商標法]

【問題Ⅱ】

甲は、商標イについて、aとbを指定商品とし、X国における平成27年6月1日を出願日とする商標登録出願を基礎とするパリ条約に基づく有効な優先権の主張を伴う商標登録出願Aを同年8月31日に行った。
乙は、Y国における商標ロにかかる商標権を基礎とし、aを指定商品とするマドリッド協定議定書に基づく国際登録を平成27年2月18日に受けた。その後、乙はaを指定商品として、日本国を領域指定する当該国際登録についての事後指定による商標登録出願Bを同年6月2日に行い、同年8月29日に商標登録を受け、同年9月29日発行の商標掲載公報に掲載された。
また、乙は、当該商標権の登録後、当該商標を使用する自己の商品aについて、大々的にテレビ等のメディアを通じて広告を行った結果、商品aに使用する登録商標ロは、短期間で需要者の間に広く認識される商標となった。
そこで、乙は、平成27年10月30日に登録商標ロと同一の標章ハについてbを指定商品とする防護標章登録出願を行い、同年12月24日に防護標章登録を受けた。
その後、甲は、商標登録出願Aについて、乙の登録防護標章ハが引用された、商標法第4条第1項第12号に該当するとの拒絶理由の通知を受けた。
以上の事実を踏まえ、現時点が、商標登録出願Aに対する拒絶理由通知の応答期間内であることを前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、商標登録出願Aが商標法第4条第1項第12号に該当するとの認定には誤りはないものとし、甲と乙の出願はいずれも不正の目的が認められないものとする。また、セントラルアタックによる商標ロに係る乙の国際登録の取消し及び甲と乙との交渉は考慮しないものとする。

  1. (1)甲が商標登録出願Aについて、指定商品aのみの商標登録を受けるための法的措置を説明せよ。

的中度★★2016年
2016論文実戦答練第4回

設問1
  1. 日本国の法人乙は、文字からなる商標ロを商品「時計」に使用していた結果、商標ロは、2013年8月以降、乙の業務に係る商品「時計」を表示するものとして、日本全国の需要者に広く知られるようになった。
    この場合に、甲の国際商標登録出願B2に想定される拒絶の理由について説明せよ。
    また、国際商標登録出願B2について、商標権の設定の登録を受けるために甲が取るべき措置を説明せよ。
    なお、商標イ及び商標ロは、互いに類似する商標であり、自他商品識別機能があるものとする。
    また、「かばん類」、「身飾品」及び「時計」は、互いに非類似の商品とする。

的中!
拒絶理由を有する出願によって商標登録を受けるための商標法上の措置を聞いており、その解答が指定商品の削除補正である点、当該補正は減縮補正であり、要旨変更補正にあたらないことに言及すべき点が的中しています。

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