弁理士の勤務形態は様々です。企業の知財部に勤務する、特許事務所に勤務する、独立して特許事務所を開く、という事があります。企業の知財部に勤務する場合、勤め先の基準によることになるので、はっきりしたことは言えませんが、通常の従業員よりも資格取得者を優遇する場合が多いようです。

LEC独自のアンケート調査によると、事務所勤務弁理士の年収は、800〜1200万円に多く分布しており、2,000万円以上の年収を得ている弁理士も数多く存在しているようです。

自分の力で収入を上げていく事が可能である事が、士業の魅力ではないでしょうか。

弁理士の魅力に、独立開業をして事務所を構え業務を遂行することがあります。 弁理士事務所の、75%近くが個人経営の事務所となっています。また、弁理士や事務員等を合わせ10人程度の人数で運営されているところが多いようです。

ただ、まだまだ個人事務所の形態が多いのが弁理士業界です。逆に事務所を大きくする、他の事務所との連携を図ることで、新たなビジネスチャンスをモノにできるのです。その意味で、弁理士同士の横のつながりをいかに作るかが独立してから重要な意味を持ってきます。

文系で弁理士試験に合格した人の多くは、特許事務所や企業で商標や意匠の出願手続きに携わることが一般的です。しかし、商標侵害訴訟が生じたときまでに対応できる能力をしっかりと持っている専門弁理士が実は非常に限られた人数しかいないのが現状です。文系の弁理士が公認会計士等の専門家と連携してのビッグビジネスのチャンスがあります。

弁理士は男性が多いと思われがちな理系の資格といえますが、最終合格者のうち女性は16％。しかも、女性の最終合格率は8.4％。全体の合格率7.8％（最終合格者数/志願者数）から見ても女性の力には目を見張るものがあります。