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LEC申込規定

LEC通学・通信講座・商品をお申し込みの方は、申込時にこのLEC申込規定(以下「本規定」という。)をご理解・ご了承の上、これを各自大切に保管し、遵守して下さい。

第1条 【適用範囲】

LEC:株式会社東京リーガルマインド(以下「当社」という。)が実施又は販売する通学講座(以下「通学講座」という。)、提携校通学講座(当社と提携関係にある学校等に通学する講座をいい、以下「提携校通学講座」という。)及び通信講座(DVD講座、音声ダウンロード講座、収録した映像講義をインターネット配信するWeb通信講座等を以下「通信講座」といい、また、通学講座と提携校通学講座と通信講座をあわせて以下「講座」という。)、並びに当社が販売する講座以外の書籍・レジュメ等の商品の申込については、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、各種パンフレット・全国共通利用案内・受講証・Webサイト等の定めによるものとします。

第2条 【受講契約の成立】

  1. 講座の受講契約の成立時期は次のとおりとなります。したがって、講座申込の前に、金融機関、大学生協、書店等を通じて受講料を支払った段階、あるいは、電話やインターネットで注文した段階では受講契約は成立しません。

    〔原則〕
    お客様の受講申込手続が完了し、当社がお客様に対して受講証(仮受講証を含む。)を発行若しくは発送したとき、又は、当社がお客様に対して通信講座の教材を発送したときの何れか早い時点。

    〔例外〕
    Web通信講座であって教材の発送を伴わない講座(模擬試験を含む。)について、OnlineStudy(当社が提供するWeb受講システムをいう。)上のお客様の講座登録(講座追加)画面上に、当社が講座を表示した時、又は、お客様がOnlineStudy SP(当社が提供する新Web受講システムをいう。)を利用可能となるように、当社が、システムを設定した時。

  2. 受講料のお支払にクレジットカード及び教育クレジットをご利用になる場合、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
  3. 講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。

第3条 【解約・返金等】

  1. 本条で使用する用語の定義は次のとおりとします。

    1. 「受領済受講料」とは、当社がお客様から実際に受領した金銭の額をいいます。当社が複数の講座を一括して価格を設定したコースまたはパック講座については、当該コースまたはパック講座全体の受領済受講料を基準とし、それ以外の講座については、当該講座ごとの受領済受講料を基準とします。
    2. 「講座開始」または「利用開始」とは、以下のものをいいます。

      1. <通学講座のうち、生講義・ビデオ講義・道場その他、ビデオブースクラス以外の場合>
        お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が生講義の初回を実施したことをもって「講座開始」とします。
        なお、Webフォローが付帯している通学講座の場合、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社がWebフォローを配信開始(お客様に対して視聴可能な状態にすることをいう。以下同様。)した時をもって、また、DVDフォローが付帯している通学講座の場合、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が発送した教材の全部または一部がお客様の手元に到着したこと(以下、「教材到着済」という。)をもって、「講座開始」とします。
      2. <通学講座(ビデオブースクラス・Webブースクラス)の場合>
        お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、お客様がビデオブースクラスで受講することができる状態になったことをもって「講座開始」とします。
      3. <DVD・USBメモリ・microSD・iPod等のメディアに収録された講座。(以下、「メディア講座」という。)>
        お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、「教材到着済」をもって「講座開始」とします
      4. <スタンダード講座その他、インターネット等の回線を通じて配信する講座(OnlineStudy・OnlineStudySP・Scoreonline等。以下、「Web講座」という。)、及び提携校通学講座の場合>
        1. イ.教材発送を伴わない講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社がWeb講座を配信開始した時をもって「講座開始」とします。
        2. ロ.教材発送を伴う講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、お客様が受講可能になった時点をもって、「講座開始」とします。すなわち、「教材到着済」かつ、当社がWeb講座の全部または一部配信可能になった時(以下、「講義配信済」という。)をもって、「講座開始」とします。
      5. <Webシート利用権の場合>
        Webシート利用権(全国LEC本校のWebシートにてLEC講座をWeb又はDVD受講して頂くための権利をいう。)の場合、お客様が実際に利用したか否かにかかわらず、お客様がWebシート利用権購入後、最初に迎える月の初日の開始をもって「利用開始」とします。
        Webシート利用権は、基準となる講座のお申込をいただいた方のみお申込いただくことが出来ます。
        基準となる講座のお申込の確認が必要となるため、LEC各本校の窓口又はコールセンターのみでお申込することができます。
        Webシート利用権はご登録いただいた受講地のみで利用できます。ご登録いただいた後の受講地の変更はできません。
        基準となる講座の解約申入れをされた場合には、Webシート利用権の解約申入れも同時にしたものと見做します。
        Webシート利用権は、未だ経過していない月の分のみ解約することができます。
  2. 受講申込後、お客様において下記の事由が発生した場合、お客様は当社に対して、受講契約の取消・解約及び返金請求等のお申し入れをすることができます。なお、基本受講形態(単独で受講申込が可能であり、かつ、当該受講申込により、講座を受講し、教材の提供を受けることが可能となる、当社が講座の核として設定した受講形態をいう。以下同じ。)に付随して、追加受講形態(有償・無償を問わず、基本受講形態の受講申込をしたお客様に限り基本受講形態に追加して申し込むことが可能な、当社が講座のオプションとして設定した受講形態をいう。以下同じ。)のご利用を申し込んだ場合、基本受講形態に係る受講契約の取消・解約は、当然に追加受講形態に係る受講契約の取消・解約を伴うものとし、追加受講形態に係る受講契約のみを存続させることはできません。また、取消・解約のお申し入れの際には、次の各号に定める書面の提出が必要となります。

    1. お客様ご本人様が死亡した場合: LEC所定の解約等申入書及びご本人様の相続人であることを証明する書面(被相続人の除籍謄本若しくは抄本、並びに相続人全員の戸籍謄本若しくは抄本及び同意書)
    2. お客様ご本人様について、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学、資格試験等の合格、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動、受験資格がないことが判明した場合等により、受講することが不能又は著しく困難、或いは不必要になった場合: LEC所定の解約等申入書
    3. お客様の保護者様について、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産等により、受講することが不能又は著しく困難となった場合: LEC所定の解約等申入書
    4. その他の個人的事由により、受講することが不能又は著しく困難であるとお客様ご自身若しくはその法定代理人等が判断した場合: LEC所定の解約等申入書
  3. 前項のお申し入れは、原則としてご本人様又はその相続人が行うものとします。但し、ご本人様又はその相続人が申入れを行うことができない場合は、その代理人により行うことができますが、前項各号に定める書面に加えて以下の書面の提出が必要となります。

    1. 法定代理人による申入れの場合:代理権を証明する書面(戸籍謄本もしくは続柄が記載された住民票)
    2. 任意代理人による申入れの場合:代理権を証明する書面(ご本人様の実印が押捺されたLEC所定の委任状およびご本人様の印鑑証明書)
  4. 本条第2項のお申し入れに基づき、当社がお客様に返金する場合、返金額は次のとおりとします。(1円未満は四捨五入します。)

    1. 受講申込後講座開始前(利用開始前を含みます。)の取消・解約等
      講座開始前の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
      「受領済受講料」−「解約手数料」−「追加差引額」=返金額
      • ※「解約手数料」は、2万5千円又は「受領済受講料」の20%に相当する額のいずれか低い額とします。
        なお、Webシート利用権に関しては、「受領済受講料」は「受領済利用料」と読み替えるものとします。
      • ※「追加差引額」は、本項第3号に定める額とします。
    2. 講座開始後(利用開始後を含みます。)の取消・解約等

      1. 講座開始後の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
        「受領済受講料」−「実施済受講料」−「解約手数料」−「追加差引額」=返金額
        • ※「実施済受講料」は、取消・解約等のお申し出までに、本号b.に定める「実施済」に達した講義の受講料に相当する額とします。
        • ※「解約手数料」は、「受領済受講料」−「実施済受講料」=「基準額」として、5万円又は「基準額」の20%に相当する額のいずれか低い額とします。
          なお、Webシート利用権に関しては「受領済受講料」は「受領済利用料」と、「実施済受講料」は「実施済利用料」と読み替えるものとします。
        • ※「追加差引額」は、本項第3号に定める額とします。
      2. 実施済とは以下の場合をいいます。

        1. イ.<通学講座のうち、生講義・ビデオ講義・道場その他、ビデオブースクラス以外の場合>
          お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、取消・解約等のお申し入れ時までに、当社が講義を実施したことをもって「実施済」とします。
          なお、Webフォローが付帯している通学講座の場合、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社がWebフォローを配信開始した時をもって、また、DVDフォローが付帯している通学講座の場合、取消・解約のお申し入れ時までに、「教材到着済」となっている講義については、「実施済」とします。
        2. ロ.<通学講座のうち、ビデオブースクラス・Webブースクラスの場合>
          取消・解約等のお申し入れ時までに、お客様が受講した講義部分をもって「実施済」とします。但し、当社が公表している受講可能期間(=お客様がビデオブースを利用して学習していただける最終期限)を経過した後は、すべての講義回について「実施済」とします。
        3. ハ.<「メディア講座」の場合>
          お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、取消・解約のお申し入れ時までに、「教材到着済」となっている講義については、「実施済」とします。
        4. ニ.<「Web講座」、及び提携校通学講座の場合>

          1. (1)教材発送を伴わない講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、「講義配信済」をもって「実施済」とします。
          2. (2)教材発送を伴う講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、お客様が受講可能になったことをもって、「実施済」とします。すなわち、「教材到着済」かつ「講義配信済」となっていることをもって、「実施済」とします。但し、教材が未発送であっても、配信済の講義をお客様が受講した場合には、「実施済」とします。
        5. ホ.<宅建登録講習及び宅建登録実務講習のスクーリングの場合>
          スクーリングの実施日数にかかわらず、スクーリング初日の講義の開始をもって、当該スクーリングの全日程について「実施済」とします。
        6. ヘ.<Webシート利用権の場合>
          お客様が実際に利用したか否かにかかわらず、毎月初日が開始することをもって当該月は「実施済」とします。
      3. 前記イ〜ホの複合形態によるコース・講座については、イ〜ホの講座区分に分けて、それぞれの受領済受講料について、前記イ〜ホを適用し、実施済受講料を算出します。
    3. 「追加差引額」とは、お客様が該当する事由に応じて、以下に定める額とします。なお、お客様が複数の事由に該当する場合には、それぞれに定める額の合計額を追加差引額とします。

      1. <受講料のお支払に教育クレジットをご利用になった場合>
        クレジット契約のキャンセルに伴い当社がクレジット会社に支払うキャンセル手数料相当額を追加差引額とします。
      2. <講座申込等を要件として特典の提供を受けた場合>
        取消・解約等によって、特典(当社がお客様に対して、本規定に基づく講座・商品の購入・お申込等を要件として当該講座・商品等に付随して提供する、物品・金券・ポイント・講座・Webシート利用権・サービスその他の経済的利益の一切をいう。以下同じ。)の提供を受ける要件を満たさなくなった場合、特典の種類に応じて、以下に定める額を追加差引額とします。

        1. イ.<特典が物品である場合> 提供した物品の販売価格相当額を追加差引額とします。なお、当該物品が一般には販売されていない場合には、当該物品の価格として合理的な額(「合理的な額」とは、同等の物品等が市場に流通した場合に、その価格として社会通念上相当と認められると当社が判断した額をいう。以下同じ。)を追加差引額とします。
        2. ロ.<特典が金券である場合> 提供した金券の額面金額を追加差引額とします。
        3. ハ.<特典がポイントである場合> 取消・解約の時点でご利用済のポイントにつき、1ポイント1円として換算した額を追加差引額とします。
        4. ニ.<特典が講座である場合> 提供した講座について当社が設定した一般価格(LEC各本校、提携校、通信事業本部、オンラインショップにてお申込を受け付ける際の通常の販売価格をいう。以下同じ。)を追加差引額とします。なお、当該講座に一般価格が設定されていない場合には、当該講座の価格として合理的な額を追加差引額とします。
        5. ホ.<特典がサービスその他の経済的利益である場合> 提供した特典の価格として合理的な額を追加差引額とします。
    4. 本項に基づき算出した返金額が0円未満となった場合には、次の方法で算出する支払額を、お客様から当社に対して、お支払いいただきます。
      「実施済受講料」+「解約手数料」+「追加差引額」−「受領済受講料」=支払額
  5. 講座内容については、各種パンフレット、電話でのお問い合わせ等により、予めご確認下さい。
  6. 各本校事務局窓口以外で受講料をお支払いになった場合(第4条2項参照)の手違い(受付ミス等)については、当社は一切責任を負いません。
  7. 特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
  8. お取引の取消・解約に伴い当社がお客様から教材等の返品を受ける場合、返送料はお客様にご負担いただきます。
  9. 本条に基づく返金請求権は譲渡することができず、また、その返金方法はお客様若しくはその相続人名義の金融機関の口座への振込の方法により行います。なお、振込手数料その他返金に必要な費用は、お客様にご負担いただきます。

第4条 【受講料のお支払】

  1. お客様は、申込書等に記載された受講料を、当社所定の方法により、所定の期日までに、当社に対して支払うものとします。
  2. 受講料の支払は、各本校事務局窓口での現金納入、銀行振込・郵便振替、クレジットカード、デビットカード、教育クレジット、代理店(大学生協・購買会・書店等)によって取り扱います。(申込方法・商品によってはご利用できないお支払方法があります。予めご了承ください)
  3. 銀行振込・郵便振替の場合、当社所定の振込用紙をご利用になる場合を除いて、振込手数料はお客様のご負担となります。但し、りそな銀行については、当社所定の振込用紙をご利用になる場合であっても、振込手数料をお客様にご負担いただきます。
  4. 代理店でのお支払方法については、各店舗により異なります。詳細は、直接各店舗にお問い合わせ下さい。また、必ず、「講座申込書控え」をお受け取りになり、取扱店名・取扱者氏名等をご確認下さい。
  5. 通信講座の一部について、代金引き換え払いを実施しています。
  6. 提携校窓口でのお支払い方法はLEC本校窓口でのお支払い方法と一部異なります。詳細は、お申込になる提携校窓口にお問合せ下さい。

第5条 【通信講座受講申込手続】

  1. 通信講座の受講申込手続は、第4条に従って受講料をお支払いいただいた後、次の最終手続をとっていただいた場合に完了します。(オンラインショップで申込まれた場合、この手続は不要です)
    1. 銀行振込・郵便振替の場合、「振込証明書(A票)」(原本)を本校事務局窓口にご持参になるか、同書面を「講座申込用紙」とともに当社通信事業本部宛にご郵送下さい。
    2. 代理店でお支払いになった場合には、「講座申込書控え」を、各本校事務局窓口にご持参になるか、当社通信事業本部宛にご郵送下さい。
    3. 前2号において、いずれかの書面が不足しているため、受付手続を完了できない、或いは大幅に遅延した場合、当社では責任を負いかねますので、ご注意下さい。
  2. 前項所定の手続に際しては、次の諸点にご注意下さい。
    1. 各本校事務局でのお支払、最終手続等は、各本校事務局受付時間内に受け付けます。
    2. 講座申込書等は、当社所定の書式を使用し、所定の事項全てを正確に記入して下さい。なお、不明な点については、各本校事務局にお問い合わせ下さい。
    3. 当社は、第2条3項のとおり、講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈等にかかわらず、講座申込書記載事項及び本規定を申込内容とします。

第6条 【役務の提供〜通学講座】

  1. 当社は、お客様に対して、当社が発行するパンフレット等に記載された講座の中からお客様が選択した申込内容の役務を、申込受講地にて提供します。
  2. 当社において止むを得ない事情があると認めた場合には、お客様のお申し出に基づいて、受講地・受講時間・受講形態を変更することができるものとします。但し、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。
  3. コース申込の場合、申込時点で受講クラスが決定できないときは、当社所定の期間内にクラス決定手続をおとり下さい。万一、期間内に手続をおとりいただけない場合には、当社の判断にてお客様のクラスを決定させていただきます。
  4. 申込講座の受講申込者数が少人数の場合、他諸般の事情により、当社の判断において、その実施形態を、ビデオクラス、ビデオブース、LTV、通信等に変更することができるものとします。
    この変更により、受講料に差額が生じる場合には、差額をお客様に返金いたします。この場合、返金金額に利息は付しません。
    なお、実施形態の変更及び不開講により生じた不利益については、当社は責任を負いかねます。
  5. 講座担当講師・受講地・受講時間については、途中変更が生じる場合があります。
  6. 提携校通学講座については、提携校での受講環境の維持が困難になる等当社が必要と判断した場合、DVD教材のご提供等により通信講座へのお振替をさせていただく場合があります。

第7条 【役務の提供〜通信講座】

  1. 通信講座の教材類(以下、「通信教材」という。)の発送については、原則として、以下 i ・ ii に従い、お客様ご指定の発送先住所とお客様本人のお名前を宛先とします。ご不在または宛先の住所にお住まいでないなどの事由で返送となった場合には、未受講の通信教材の預かり期間は、当該講座の受講期間終了日までとし、以降は廃棄いたしますので予めご了承ください。
    1. パンフレット等に発送日の記載があるものは、当該日程に基づき発送いたします。
    2. パンフレット等で発送日が確定していないもの、あるいは、パンフレット等の初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、講座申込手続完了日から1週間程度かかります。但し、在庫切れ等の場合には、1ヵ月程かかる場合もございますので、お急ぎの場合等には予めお問い合わせ下さい。
  2. 通信教材に関するお取り替え(乱丁・落丁、録音不良等の場合)等の一切の請求は、受講期間終了日までとします。
  3. 講座担当講師については、途中変更が生じる場合があります。
  4. DVD通信教材は、一部の古いDVD再生機、パソコン、ゲーム機では再生できない可能性があります。お客様がお持ちの再生機等で再生可能か否かを事前にご確認の上お申し込み下さい。DVD教材自体に瑕疵がない場合は、お客様側の再生機・動作環境等のご都合により教材の視聴ができないことを理由とする解約はお受けしておりません。また、再生機、パソコン等でのご視聴に関するサポートはしておりません。
  5. 当社がインターネットにより配信する講義・教材等のご利用可能期間は、パンフレット・スケジュール冊子・Webサイト等でご案内した当社所定の視聴・配信期限までとします。期限を過ぎると視聴又はダウンロード等の利用ができなくなりますのでご注意ください。
  6. 当社は、次の場合には、Web通信講座の利用を制限する場合があります。これによりお客様の利用が制限された場合であっても、当社は責を負いません。
    1. 当社がWeb通信講座を提供するシステムに関する技術上の理由により、一時的な使用制限が必要と判断した場合
    2. Web通信講座の提供に必要な設備に故障が生じた場合
    3. 停電、火災、地震その他不可抗力により、Web通信講座の提供が困難な場合
    4. その他、Web通信講座を提供できない合理的な理由が生じた場合
  7. 当社は、前項の規定により、Web通信講座の利用を制限するときは、原則として当社のウェブサイト上に掲載する方法により受講生に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  8. 当社は、本条第6項各号の事由、その他メディア供給事情等により、通信講座メディアを他のメディアへ変更することがあります。
  9. 個別ブース利用
    通信講座のオプションとしての個別ブース利用については、別に定める規定によるものとします。予めご確認ください。

第8条 【受講証明書】

  1. 当社の講座受講者に対しては、無料でその受講証明書を発行いたしますが、学割等に利用することはできませんのでご注意願います。
  2. 受講証明書の発行をご希望の場合は、各本校事務局窓口(通信講座の場合は、通信事業本部)宛にご請求下さい。

第9条 【通学講座のご利用について】

  1. Lカード

    1. Lカードは、当社の会員証として、本人のみ使用できるものであり、別に定める規定により 、一部テキストの割引購入等の特典を得ることができます。
    2. Lカードの初回発行の場合、手数料は無料ですが、公的な身分証明書の提示が必要となりますので、予め各自ご用意下さい。
    3. Lカードを忘れた場合には、同カードによる特典を受けることはできません。
    4. Lカードを紛失した場合には、速やかに届け出を行い、Lカードの再発行手続をおとり下さい。なお、再発行の場合には、紛失理由の如何を問わず、手数料(500円/枚)がかかります。
  2. 受講証

    1. 受講証は、当該講座の受講資格を証明するものであり、これを携帯していない場合には受講することができません。
    2. 受講証の発行手数料は、初回のみ無料です。
    3. 受講証を忘れた場合には、事務局で手続をとって仮受講証の発行を受けることにより、当日の講義のみを受けることができます。
    4. 受講証を紛失した場合には、速やかに届け出を行い、受講証の再発行手続をおとり下さい。なお、紛失理由の如何を問わず、Lカードの提示及び、手数料(2,000円/枚)が必要となります。また、再発行時までに実施された講義については、お客様は既に受講されたものとして取り扱います。
    5. i 〜iv は提携校通学講座受講の場合も適用されます。
  3. テキスト類の割引販売

    1. 事務局では、当社発行のテキスト類を販売しておりますが、Lカードを提示していただいた方にのみ、一部のテキストを、定価(税込)の10%割引の価格で販売いたします。Lカードをご提示いただけない場合には、その理由の如何を問わず、定価による販売となります。
    2. 事務局でLカードをご提示いただいた場合であっても、配送手続をご希望の場合には、前項所定の10%割引は適用されません。また、発送手数料を別途申し受けます。
    3. 事務局でのテキスト類の販売については、当社のプリペイドカード、他機関発行の金券類(図書券等)はご使用できません。
    4. 事務局で販売しているテキスト類の中には、それを使用する講座の受講生に受講証をご提示いただいた場合にのみ販売する「販売限定対象テキスト」があります。また、その「販売対象限定テキスト」の指定については、諸般の事情により、事前の予告なくして当社の判断で変更する場合があります。
  4. その他のサービス、注意

    1. 券売機

      1. 一部本校では、講座運営センターでのすべてのお支払いに際して、券売機により販売するチケットをご利用いただいております。
      2. 購入されたチケットについては、その理由の如何を問わず、一切払い戻しいたしません。
    2. 六法の貸出、コピーサービスについては、各本校所定の手続に従ってご利用下さい。但し、テキスト、レジュメ等、当社が著作権を有するものについてはコピーをお断りいたします。
    3. 無料体験受講・無料試聴

      1. 無料体験受講:初回講義を無料体験受講できる講座がありますので、お問い合わせ下さい。但し、当該講義内での配布物はお持ち帰りいただけません。
      2. 無料試聴:講座収録DVDの一部を一定期間無料試聴できる講座がありますので、通信事業本部にお電話の上、受付手続を行って下さい(後日配送いたします)。但し、DVD返却時の送料はお客様のご負担となります。
    4. 入金システムの関係上、両替はお断りしております。
    5. ビデオブース利用規定(抜粋)
      ※ビデオブース利用規定は、通学講座ビデオブースクラスのご利用に関して適用されます。その他の形態のビデオブース・個別ブースのご利用に関しては、第7条9項又は本条5項ii号が適用されます。

      1. ビデオブースクラスとは、事前の予約手続を経た上で各本校に来校し、各本校の講座運営センターにおいて、講義を収録したビデオ〔DVDを含みます。以下同じ。〕の貸出しを受ける受講形態のことをいいます。貸出しを受けた方は、そのビデオを各本校のビデオブース(ビデオブースとは、ビデオを再生する装置を設置した個別ブースのことで、一人一台のご利用となります。)設置教室において、ご自分のペースで自由にご視聴できます。
      2. 予約は、来校又は電話により行って下さい。
      3. 予約受付数は、最大で10講義(ここでいう「講義」とは講座の1回分をいう。なお、通常約90分×2で1講座ですが、講座によって時間は異なりますので各講座のスケジュール冊子等でご確認下さい。)かつ20枠(ここでいう「枠」とはビデオブース規定【予約時間帯】の各90分をいう。)です。また、一度に予約できる数は、来校による予約の場合には10講義かつ20枠まで、電話による予約の場合には1日3講義かつ6枠までとします。
      4. 予約の変更は、ご利用日の前日の予約受付時間内までとします。この時間までに変更手続きをとらなかった場合は、当該予約は確定し、以後、変更はできません。
      5. 予約当日受講されなかった場合(30分以上遅刻した場合を含みます。)は、予約をキャンセルしたものとみなし、その予約時間(枠)の数を、キャンセル枠数としてカウントします。講座ごとに設定されている各回(詳しくは、講座ごとのパンフレット等をご参照下さい。)を基準として、同一回でのキャンセル枠数が3となった場合、次に同一回の講義を受講される際にキャンセル料として別途500円をお支払いいただきます。なお、以後も同様にキャンセル枠3ごとにキャンセル料が発生します。
        ※ビデオブースクラスでは、学校や会社の都合で止むを得ず予約をキャンセルする場合に配慮して、各回ごと1回(通常の3時間講義で2枠分)に限りキャンセル料をいただきません。
      6. ご予約いただいた時間(枠)の終了時間を超えての受講はできません。但し、1回の講義を2枠連続で受講する場合は枠と枠との間でも受講できます。なお、終了時間を超えて受講されている場合には、超過料金として500円をお支払いいただいた上、退席していただきますので、予めご了承下さい。
      7. 一度ビデオブースにて受講された講義を、受講期間内に有料(1講義500円)で再度受講することができます。但し、本条6項ii号「欠席フォローとしてのビデオブース利用」本文、d.及びe.に則るものとします。
      8. その他、詳細についてはビデオブース利用規定、各校の利用案内等をご覧下さい。
  5. 欠席フォロー制度

    お客様は、講座により一定の条件下で、遅刻・欠席した講義について以下のフォローを受けることができます。

    1. 講義に遅刻・欠席された場合、当該講義中の配布物については、受講証記載の受講地の講座運営センターで受領して下さい。但し、受領可能期間は当該講義日を含めて1ヵ月間とし、それ以降はお渡しできませんのでご注意下さい。
    2. 欠席フォローとしてのビデオブース利用
      お客様は、欠席した講義の補講又は復習のために、当該講義の受講証に記載された受講地において、ビデオブースを利用し、収録講義をご覧になることができます。ご利用の際は、当該受講地の講座運営センターへ、Lカード及び受講証をご持参の上、お申し込み下さい。

      1. ご利用料金は、1講義について500円(税込)とします。
      2. ご利用可能期間は、当該講義実施日2週間後から受講証記載の受講期限までとします。ただし、講座により利用開始日が異なる場合があるため、詳細は各受講地にお問い合わせください。
      3. 収録が行われていない生クラス講義については、ビデオクラスの収録講義をご利用ください(ただし、担当講師が生クラスと異なる場合がありますので、予めご了承ください。)。この場合、ご利用可能期間は、当該講義の視聴開始日から受講証記載の受講期限までとします。
      4. ご予約は、受講希望日の前日に、来校又は電話により行ってください。
      5. ビデオブースの座席数に限りがあるため、利用状況によってはご予約の受付ができない場合があります。
      6. 本条4項v号「ビデオブース利用規定(抜粋)」d,e,f,は、ビデオブースフォローのご利用の際にも適用されます。その他詳細については、ビデオブース利用規定及び各校の利用案内等をご覧下さい。
    3. 答案・個人成績表

      答案返却、又は個人成績表及びこれに付随する資料の配布がある場合は、試験実施日を含めて2ヵ月の間、当該受験地でのみ行います。期間終了後は答案、個人成績表等を処分いたしますのでご了承下さい。

  6. 無料録音制度

    1. 当社では、通学講座の講義を無料で録音することができます。但し、他の受講生の方々に迷惑をかけないよう、次のルールを遵守して下さい。

      1. 講義中でのカセットテープの交換は禁止します(カセットテープは90分以上連続収録可能なものをご使用下さい)。
      2. 録音に使用することができる機器は、携帯可能な小型のものに限ります。
      3. 録音機器の電源は、必ず電池を使用して下さい(本校内の電源は使用できません)。
      4. 講師・社員が録音の中止を求めた場合には、これに従って下さい。
      5. 一部、録音することができない講座がありますので、事前にパンフレット等でご確認下さい。
      6. LTV及びビデオブースでの録音は一切できません。これは、当社の都合により生・ビデオクラスから受講形態の変更を行った場合も同様です。
      7. 録音した講義内容の著作権はLECに帰属します。録音データの利用可能範囲は、ご本人の視聴に限るものとし、他人などへの貸与・売却、ダビングなどは一切できません。
      8. 録音は、あくまで「当該講義に出席した受講生ご本人」に対して、特に認めるものです。したがって、本人に代わって第三者が録音することはできません。
    2. 前項所定のルールを遵守していただけない場合には、録音禁止・退室等の措置をとらせていただきます。
  7. その他

    1. 自習室・ロッカーの利用については、別の定めによるものとします。
    2. 受講生等の館内呼び出しは一切行っておりません。
    3. 館内のコンセントは一切使用禁止です。使用が発覚した場合には退室、解約等の措置をとらせていただきます。
    4. 自習は、指定された教室で、所定のルールに従って行って下さい。
    5. 自習室・講義教室内での携帯電話の使用は禁止します。
    6. その他、当社の施設利用に際しては、教室利用規則、パソコン利用規則等、当社所定のルールを遵守して下さい。
    7. 提携校通学講座受講にあたっては、各提携校の利用規定に従って下さい。なお、提携校通学講座受講の場合、1 及び4 〜7 のサービス・制度のうちご利用いただけないものがございます。詳細は、お申込になる提携校にお問合せ下さい。
    8. 提携校通学をご受講の場合は、他の提携校・LEC本校への転校はできません。

第10条 【物品の販売】

  1. 当社が販売する講座以外の書籍・レジュメ等の商品のお申込については、乱丁・落丁等、当社の帰責事由に基づく場合を除き、お客様のご都合によるキャンセル・返品は認められません。但し、特商法が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
  2. お取引の取消・解約に伴い、当社の責に帰すべき事由によらずに当社がお客様から商品の返品を受ける場合、返送料及び返金に係る費用はお客様にご負担いただきます。

第11条 【LEC教材の著作権】

  1. LEC教材とは、当社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ、ビデオテープ、DVD、CD-ROMその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。無料録音制度で講義を録音したボイスレコーダー・カセットテープ等に記録された録音データや、インターネット等の回線を通じてダウンロードした講義の映像データ、音声データ、テキスト・教材等のデータも、これに含まれます。
  2. 前項のLEC教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社に帰属します。
  3. 当社は、当社と受講契約が成立したお客様に対して、受講料等の対価としてLEC教材を貸与し、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、一身専属的にその使用権を与えます。お客様に貸与したLEC教材の著作権等の知的財産権をお客様に付与するものではないことはもとより、LEC教材について、お客様に対して、処分権限(管理・処分権限(譲渡・貸与・担保権の設定等)を与えるものではありません。

第12条 【不正受講等】

  1. LEC教材について、以下の行為を禁止します。なお、当該行為によって、行為者が対価・利益を得たか否かを問いません。
    1. LEC教材を複製する行為
      1. テキスト・レジュメ等を、受講生本人が学習に利用する範囲を超えて、紙媒体又はデータ化して複製し、または第三者に複製させる行為
      2. テキスト・レジュメ等を、LECに無断で講座使用テキストとして使用する行為
      3. Web講座・メディア講座等を複製、保存し、または、そのデータを他人に譲渡する行為
      4. その他、上記に準ずる行為
    2. LEC教材の、貸与・譲渡・共有・担保の設定等を行う行為
      1. 第三者に対して、メディア講座の全部又は一部を、貸与・譲渡(オークションでの売却、古本屋への売却等)・共有等を行う行為。
      2. 第三者に対して、Web講座のID・パスワードの全部又は一部を、貸与・譲渡・共有等を行う行為。
    3. 受講証の不正利用
      1. LECの講座を受講する権利は、受講申込書において受講生として申請されているご本人様に一身専属的に帰属し、第三者に貸与・譲渡したり、担保の用に供することはできません。
      2. 受講証は、受講生ご本人様の「LECの講座を受講する権利」を証明するものですから、受講生ご本人以外は一切使用できません。
    4. LEC教材の違法複製・違法アップロード・違法ダウンロード
      1. LEC教材の映像データ・音声データを複製する行為(記録媒体を問いません。)
      2. LEC教材の映像データ・音声データ(複製物を含みます。)を、データ共有サイトに掲載する等、インターネット上にアップロードする行為。
      3. LECの許可なくインターネット上にアップロードされているLEC教材の映像データ・音声データ(複製物を含みます。)を、LECの許可なくアップロードされているものであることを知りながらダウンロードする行為。
      4. その他、上記に準ずる行為。
    5. その他、当社の著作権等を侵害し、当社とお客様との間の受講契約等に違反する行為
  2. 通学講座・Web講座・メディア講座のいずれか2つ以上を同時に購入した場合には、それぞれについて該当する本条各条項を適用します。
  3. 本条その他、本規定に違反する行為が行われた場合には、当社は次のとおり対応します。
    1. 受講証を使用した不正受講、もしくはその虞れのある行為(写真の貼替、数字の改竄等)があった場合には、当社は、受講契約上の債務不履行を原因として、当該不正受講者との受講契約を直ちに解除します。その場合、当該不正受講者は当社に対して、受講証・LEC教材を直ちに返還し、受講資格・GO!GO!ポイントその他一切のLECに対する請求権を喪失するとともに、既払受講料とは別に、損害賠償として当該講座受講料相当額を支払うものとします。
    2. オークションサイト運営事業者等に対して、販売の停止、オークションIDの削除等を求めます。
    3. 民事上の損害賠償等の請求手続をとるほか、当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとります。

第13条【個人情報の取り扱い】

  1. 個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つ又は複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報を指します。
  2. 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得はいたしません。個人情報の取得方法は、ご本人から申込書等の書面にて取得する場合の他、Webサイトの画面や口頭等の方法にて取得いたします。なお、当社へのお客様の個人情報の提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
  3. 当社が取得した個人情報は、原則としてお客様へのご連絡、商品、教材、特典等の発送、会員管理、受講証の発行、成績発表、答案の公表、本試験の結果確認、講座運営に関連する目的、資格試験の情報提供、当社のサービス・商品・人材募集等のご案内、メールマガジンの配信、申込受付時の本人確認、割引対象確認、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、合格体験談の執筆依頼、講演依頼、アクセス状況の分析、その他前記に関連する目的の範囲内で利用いたします。
  4. 前項の他、当社が取得した個人情報は、資格試験等試験主催団体への提供、所属企業(団体)における研修を受講される場合は、企業(団体)様との契約に基づく、所属企業(団体)の人事・教育担当者様への提供、当社に講座の販売を委託している会社の実施する当該講座をお申し込みされた場合における当該会社への提供の範囲内で利用いたします。また、商品・サービスの中で利用目的を個別にお伝えしているものに関しては、その利用目的に従います。
  5. 当社は、原則として、お客様の同意無く、第三者へお客様の個人情報を開示いたしません。
  6. 前三項の規定にもかかわらず、次の各号の場合には、当社は取得した個人情報を列挙した目的以外で利用し、または第三者への開示をすることがあります。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  7. 次の各号の場合には、第5項に規定する第三者への開示に該当しないものとします。なお、当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  8. 当社は、保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示・内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・第三者への提供の停止(以下、総称して「開示等」という。)について、以下のとおり規定いたします。
    1. 当社は、お客様からの開示等の申請に誠実に対応いたします。手続は第9項記載のお問い合わせ先までご連絡下さい。その際、開示等手続についてご案内いたします。
    2. 開示等にあたっては、当社所定の書類及びご本人であることを確認する証明書などが必要となります。なお、1回の開示又は利用目的の通知の請求ごとに手数料金1,000円(税抜)が必要となります。
    3. 当社は、次のいずれかに該当する場合は、当該申請に係る個人情報の全部又は一部について開示等を行わないことがあります。開示等を行わないことを決定した場合はその旨をお知らせいたします。
    1. 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
    2. 所定の申請書類に不備があった場合。
    3. 開示等の求めの対象が、当社に存在しない場合。
    4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    6. 他の法令に違反することとなる場合又は法令に基づく事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  9. 当社では、情報セキュリティ委員会委員長が個人情報保護管理者を務め、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。なお、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお客様の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記の連絡先にお寄せ下さい。
    • 株式会社東京リーガルマインド お客様相談室
      電話:03-5913-6340  eメール:csr@lec-jp.com

第14条 【信義則】

お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと当社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合には、当社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りすることができるものとします。
なお、解約に伴う返金額は、第3条4項の算式を準用します。

第15条 【不可抗力】

地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等については、当社は責任を負いかねます。

第16条 【変更権】

当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公表します。

第17条 【管轄】

万一、当社とお客様との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

第18条 【施行日】

本規定は、2017年4月17日より施行いたします。
本規定は予告無く改定する場合がありますので、予めご了承下さい。

改定2017年4月17日

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