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弁理士用語集

TOPIC知財用語
このページでは、知名度の高い知的財産に関する用語を取り上げ、解説をしています。

グローバルイノベーションサイクル

知的財産をグローバルに活用する事で収益をあげ、得られた収益を我が国へ返還させる事により技術貿易黒字を押し上げ、その収益を研究開発へ再投資し、我が国におけるイノベーションを加速させるサイクルを作り出す事により、我が国経済の活性化を図ることを言います。

特許審査ハイウェイ(PPH)

これは最先に出願した第一庁(その国の特許庁)で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、第二庁(他の国の特許庁)において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする海外での迅速な権利化についての枠組みです。現在海外になされる出願の9割以上でPPHが利用可能となっています。

PCT(特許協力条約)

PCTとはパリ条約の同盟国の間で締約された、特許の保護についてさらに一歩踏込んだ条約です。他国への出願手続きを容易にする取り決めがされています。特許法では26条で、条約が直接国内法として扱われる旨が規定されています。パリ条約やPCTを通じて、弁理士の国際的な活躍が期待されています。

TPP知的財産保護

2013年7月から交渉に入っている環太平洋経済連携協定(TPP)。知的財産の分野において最大の焦点となっているのが、新薬特許及び著作権保護期間の延長の点における、米国と新興国の対立です。先進国として我が国の利益は米国に近い立ち位置にありますが、米国が主張する著作権侵害の非親告罪化は我が国のクールジャパン政策にマイナスの影響を与えることが懸念されています。

WIPO

知的財産権保護の国際的推進のために設立された、国際連合14番目の専門機関です。19世紀後半、「工業所有権保護のためのパリ条約」、「著作権保護のためのベルヌ条約」の国際事務局を統合し、知的所有権保護合同国際事務局(BIRPI)が設立しました。20世紀半ばにBIRPIが発展解消しWIPOが設立されました。スイスのジュネーブに本部を置き、ワシントン、NY、ブリュッセル、シンガポールの他、東京にも支部があります。

標準必須特許

標準必須特許とは、特定の製品を製造する際に必ず利用しなければならない特許を言います。企業の知的財産戦略はいかに標準必須特許を取得する事が出来るかにかかっています。情報通信などの分野では一つの標準規格に、様々な企業などにより数千の標準必須特許が成立している事があり、一の特許権者が標準規格を実施している企業対し、過剰な権利行使を行うケースが問題になっています。

RAND条件

標準必須特許の問題点に対する対応の一つです。特定企業が標準化団体に加盟する際に自らが有する標準必須特許について妥当なライセンス契約を行う、という取り決めを行い、市場で競合する企業が標準規格を適正に活用することを担保します。

インバウンド政策

海外から人材を日本に呼び込み、国内の地域資源を活用し日本の多様な魅力を海外に発信する政策。海外からのロケ撮影の誘致促進や個人旅行・ビジネス観光への取り込みを促進する政策です。

青色発光ダイオード事件

あらゆる所で目にする発光ダイオードですが、これは現カリフォルニア大学教授中村修二氏が、日亜化学工業の社員であったときに、青色発光ダイオードの発明に成功したことにより広く普及しました。この発明はとても価値の高い発明だったのですが、裁判所が認めた職務発明の対価が200億円という莫大な金額であったことが、業界に衝撃を与えました。発明者の貢献に報いるのはあたりまえですが、あまりに莫大な対価が認められれば返って産業の発達を妨げます。この事件などきっかけに職務発明の改正の機運が盛り上がりました。

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