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弁理士口述試験 再現データ収集にご協力ください!

LECでは、書籍・教材制作の資料として、弁理士口述試験受験生の皆様の口述試験再現データを募集しています。ご協力いただいた方には、執筆報酬をご用意しておりますので、ぜひご協力をお願いします。

執筆報酬

金5,500円(税込)をお支払いします。なお、各注意事項に従って募集期限終了までに情報の不足なく再現データ等の入力、および送信を完了していただいた方のみが報酬のお支払い対象となります。

※実際にお振込みする金額は、上記金額から源泉所得税を控除した金額となります。

応募に関して

応募方法

口述試験再現データ入力フォームへ入力し、送信してください。
3時間以内にすべての入力を完了させる必要がございますので、フォームに入力する前にパソコンなどのワープロ機能やメモ帳機能にて執筆し、その後、コピー&ペーストでフォームに入力することをおすすめします。

募集期間

2023年10月20日(金)12:00 〜 11月15日(水)10:00

再現データ入力時のご注意

特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3科目の問題の内容と、それに対するご自身の答えを(パネル(図表)が出題された場合はその内容も併せて)可能な限り忠実に再現してください。

1.ご自身の出来不出来は問いませんので、間違えた回答も正直に入力してください。
2.問題や回答だけでなく、例えば、以下の点も入力していただけると幸いです。
  • 法文集を参照した場合は、その様子
  • 途中で試験委員が問題を飛ばした場合は、その様子
  • 試験時間内に終了しなかった場合は、ベルのタイミングや退出の際の様子
  • 試験委員がヒントや誘導を出した場合は、その内容
  • 間違えた回答をした場合は、それに対する試験委員の反応
  • 総括質問があった場合は、その内容
3.問題は「Q.」、回答は「A.」で入力してください。
4.問答は箇条書きではなく会話調で入力してください。

(良い例 ⇒ 会話調)

Q.甲と乙が共同で発明をしました。特許を受けるためには、どうしなければなりませんか?
A.甲と乙が共同で出願する必要があります。

(悪い例 ⇒ 箇条書き)

Q.甲乙共同発明の場合の特許を受けるための措置
A.共同出願

5.文章で表現するのが難しいパネルは、事前に作成し、所定の場所に添付してください。
添付するデータは、PDF(.pdf)またはJPEG(.jpg/.jpeg)形式でお願いします。

同意事項

以下の事項を必ずお読みいただき、同意されたうえで次にお進みください。

  1. ご執筆いただいた再現答案(以下、「再現答案」といいます。)の著作権(著作権法第21条乃至第28条に定める権利を含みます。)は弊社に譲渡いただくことになります。貴殿は、再現答案について、著作者人格権を主張することはできません。
  2. 前項に基づく著作権譲渡の対価は、報酬金額に含まれるものとし、弊社の再現答案(二次的著作物(WEB・デジタルデータ化するなどして翻案・翻訳・変形したもの等)を含みます。以下同じです。)の使用に関し、貴殿は弊社に対して、当該報酬のほかになんらの金銭も請求しないものとします。
  3. 弊社は、誤字脱字の訂正・法令の改正、実務・運用の改正その他社会事情の変更に対応させる必要上、合理的な範囲において、再現答案を改変・構成変更をすることができます。これにより変更した場合に完成した教材を含め、弊社は再現答案への貴殿の氏名表示を省略することができます。
  4. 弊社は、再現答案(3.により改変・構成変更したものを含みます。)を①弊社の講義レジュメとして使用、②商品として販売します。①②の場合、弊社は販売期間を任意に決定することができるものとします。
  5. 再現答案は貴殿が実際に試験において作成した答案を忠実に再現した内容とし、他人の著作権を侵害しないようにご注意ください。
  6. 弊社は、1.乃至5.の対価として貴殿に対し、金5,500円(税込)を、下記に記載していただく銀行口座へ、源泉所得税を控除の上振り込みの方法によりお支払いいたします(毎月25日を締日とし、翌月25日前後のお振込となります。)。
  7. 以下の点にご注意下さい。
    1. (1) 一旦弊社にご提出いただいた再現答案(記録媒体を含みます。)は、貴殿にご返却できません。
    2. (2) 弊社にご提出いただいた再現答案と同等もしくは同等と思われる原稿を、他の予備校等に提供しないようにお願いします。
    3. (3) 弊社が、原稿内容につき上記条件を満たしていない、もしくは著しく不適切であると判断した場合、または、本書面(下記事項をすべて記入したもの)を再現答案と一緒に弊社にご提出いただけない場合には、6.の対価の対象とならないことがございます。
    4. (4) 報酬について、一定の要件を満たした場合、会社は税務署へ報酬額等を報告する義務があります(支払調書)。その報告の対象となる場合は、弊社にマイナンバー(個人番号)を提供いただく必要があります。対象となる場合は、改めてマイナンバー(個人番号)の提供の依頼をいたします。
  8. 個人情報の取り扱いについて
    1. (1)弊社は、情報セキュリティ委員会委員長を個人情報保護管理者として、個人情報の適正な取り扱いのための施策に取り組んでいます。
    2. (2)弊社は、再現答案のご執筆にあたりご提供いただく個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)を、①再現答案執筆・原稿に関するご連絡、②対価のお支払い、等のために利用いたします。
    3. (3)本件個人情報の利用目的の開示、本件個人情報の開示・訂正等・利用停止等のご要望に対しては、速やかに対応いたします。
    4. (4)本件個人情報の提供は任意ですが、一部情報をご提供いただけない場合、対価のお支払いの対象とならない場合がございます。
    5. (5)第3号のご要望、その他、本件個人情報の取り扱いに関するお問合せ、連絡窓口は、以下のとおりです。

定員に達したため終了いたしました。

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