学習経験者向け
改正法パーフェクトガイド

改正法パーフェクトガイドとは？

民事訴訟法を中心に、令和9年度の改正対策を万全に
多岐にわたる改正情報について、試験で問われるポイントを整理するとともに、どのレベルまで押さえるべきかを詳しく解説します。

講師による講座案内

※画像をクリックすると動画へリンクします。

こんな方におすすめ

改正法の出題に不安がある方
改正情報を整理しきれない方
改正法を得点源にしたい全受験生
民事訴訟法のテキストを一新させたい方

※下記の2027年合格目標講座をご受講中の方に関しましては、講座内で改正法について扱いますので本講座のご受講は不要です。
2027年合格目標：新15ヵ月合格コース、9ヵ月合格速修コース、実践力PowerUp講座、Vマジック攻略講座、パーフェクトローラー講座、択一ターゲット攻略講座、記述式コンプリート攻略講座

おすすめの理由
改正法パーフェクトガイドの特長

特長1

新しい民訴法テキストで
改正情報を学ぶ

民事訴訟法について、大きな改正が行われました。従来の紙を中心とした手続から、オンラインを軸とした手続へと大きく変わります。さらに、今回の改正はオンライン化だけに留まりません。これに伴って、関連する様々な制度についても追加・修正が行われています。

これだけ多くの改正情報を自分で収集し、さらに「どこが重要なのか」「試験ではどこまで押さえるべきなのか」を自分で判断しながら学習するのは、極めて困難です。

そこで本講座では、民事訴訟法のオンライン化を中心とした改正について、改正内容を整理して解説するとともに、本試験における重要度や出題レベルまで明確に指摘します。

また、これだけ大きな改正が行われると、「新しい民事訴訟法テキストを買い直したい」と考える方もいるでしょう。本講座では、その必要はありません。講義レジュメには、改正情報のみならず従来の民事訴訟法の重要論点も掲載。改正前からの基本論点を確認しながら、改正後の制度まで一冊で学習できる、「新しい民事訴訟法テキスト」として使用いただける構成になっています。

改正情報を学ぶだけではなく、これからの民事訴訟法をこの1冊で完成させる。改正対策をしたい方はもちろん、民事訴訟法テキストを一新したい方にもおすすめな講座です。

特長2

民訴法以外にも、
近年多くの法改正が行われています

商登法（本店移転登記の印鑑届）・刑法（拘禁刑の新設）・供託規則改正（印鑑証明書の添付義務の緩和）・不登法（所有不動産記録証明制度）・商登法（休日を設立日とする登記）・不登法（電子申請の取扱い・名変登記の義務化・検索用情報）・民法（共同親権に関する改正）
本試験では、毎年改正法の知識が出題されます。本講座では上記の改正情報を網羅しているため、独学では漏れやすい改正点も確実に把握できます。

なお、これらの法改正の中でも、「頻繁に出題される論点で出題可能性が高いもの」から「軽く押さえておけば良いもの」まで重要度は様々です。本講座では、講義内で重要度を指摘するため、メリハリをつけた効率的な学習が可能です。

特長3

「何となくの改正対応」では
本試験問題は解けない

例：「 Aが地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合、Bは単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権移転登記を申請できる。」
これは令和6年の問題で、正解は×肢です。「相続人に対する遺贈の登記は単独申請」という理解レベルでは解けません。
司法書士試験における改正法の出題は、「何となく分かっている」知識では対応できないことがあります。本講座では「改正の趣旨」「改正の大枠」だけでなく、「出題レベルの知識」まで解説します。