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社会人からのよくある質問

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社会人向けFAQ

現在社会人ですが、仕事を辞めて勉強に専念するべきですか?

社会人の場合、以前は仕事をきっぱりと辞め、受験勉強に集中する方が多かったのですが、最近は、仕事と両立できる範囲で勉強を行う人が増えてきています。
志望先も、以前は社会人でも難関試験種を中心に組み立てていましたが、最近では、教養のみで受験できる市役所を中心にしていることが多くなってきています。

新卒・既卒・就職浪人・社会人で有利・不利はありますか?

民間企業への就職活動は新卒に限る採用区分が大半のようですが、一般の公務員試験は、受験資格さえ満たしていれば新卒と既卒・社会人に有利、不利という差は生じません。
ただ面接時に、就職浪人の方は「卒業してから今まで何をしていたのか」、社会人の方は「なぜ今の仕事を辞めて公務員になりたいのか」という点を必ずと言ってよいほど質問されるため、その答え方によって差が出てくるのは事実です。

例えば大卒後3年が経った方が「働く気になれず、3年間適当に遊んで暮らしていた」と答えたのでは、面接官も「採用したい」とは思わないはずです。
また、社会人である場合、勉強時間はどうしても受験に専念している方よりも少なくなってしまうので、受験勉強そのものについては不利と言えるかもしれません。

公務員の転勤状況について、教えてください。

国家公務員

総合職では、基本的に全国の機関及び自治体が勤務地となります。
一般職では、採用されたブロック内が転勤の対象地域となります。もっとも、地方に出先機関がない官庁(例:会計検査院)や独立行政法人には転勤はありません。

地方公務員

東京都庁職員なら東京都内が勤務地となります。
ちなみに東京都の場合、新宿にある東京都庁の他、都内にある各出先機関、伊豆諸島、小笠原諸島なども勤務地となる可能性があります。

合格しても採用されない事もあるのですか?

国家公務員

国家公務員の場合、最終合格=採用ではありません。
「最終合格」=「国の機関に採用される機会を与えられることのみ」を指すので、次に「官庁訪問」で、希望官庁から採用内定を得られなければなりません。

地方公務員

原則として、最終合格者はそのまま採用となりますが、最終合格者数は辞退者を見込んで採用予定者数よりもやや多めに出されるため、辞退者がゼロの場合、最終合格していながら採用されないことがあったり、退職予定者が事情により退職しなくなった場合などに、総定員数の関係から、新規採用が見送られる場合などがあります。

公務員試験を併願することは可能ですか?

試験日が異なる自治体であれば、可能です。
しかし地方上級試験に関しては、東京都以外は全自治体(道府県・政令指定都市)同日実施のため、併願できません。
東京都 I 類と東京都特別区も同日実施なので、両方は受験できません。
つまり、東京都と埼玉県は併願できますが、埼玉県と千葉県は併願できないのです。そのため、公務員試験の併願は「関東の方=東京都と地方上級と国家一般職試験」、「その他の地域の方=地方上級試験と国家一般職試験との併願」が主流となります。

また、専門系の公務員試験も日程的に併願可能な場合もあるので、これらの試験と併願する受験生もいます。
この場合、地方上級や国家一般職では出題されない科目が出題されることもあるため、別途に対策が必要です。

出身地の都道府県以外だと不利になりますか?

自分の出身都道府県を受験した方が確かに有利と言えますが、それ以外の自治体を受験しても、合格できないことはありません。
1次試験の点数は平等に採点されますので、ご安心下さい。 重要なのは、受験する自治体で行われている施策や方向性を理解しておくことです。

また、面接では「自分が何故その都道府県を希望するのか」「その都道府県で自分がどんな仕事ができるか」を明確に答えられるようにしましょう。

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