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本試験問題 的中実績

2019年度公務員試験 ズバリ的中!

今年もLEC公務員模試で取り上げた問題が的中しました!

この的中問題については以下の基準で的中かどうかを判断して掲載をしております。
択一専門問題・・本試験の5つの肢のうち2つ以上が、LECの模試の1つの設問内での肢と同じ内容であること。
論文問題・・・・問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。

■=2019年(令和元年)本試験問題/=LEC模試・答練

■2019年(令和元年)
財務専門官(大卒程度) 専門択一

№54

動機づけに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. F.ハーズバーグの動機づけ衛生理論によると,達成に対する承認や仕事そのもの,責任等の要素は,自分の行っている職務そのものと関係していると考えられており,職務満足をもたらす動機づけ要因と呼ばれる。一方,会社の方針と管理,給与や対人関係等の要素は,職務不満足をもたらす要因で,衛生要因と呼ばれる。
    (○)
  2. V.H.ブルームは,職務遂行によって獲得できる報酬の効用を「期待」,その報酬獲得の主観確率を「誘意性」と呼び,ある個人にとって,ある行為を遂行するように作用する力は,その行為がいくつかの結果をもたらす「誘意性」とそれぞれの結果が持っている「期待」との総和で計算できるとした。
    (×)
  3. E.L.デシにより体系化された内発的動機づけに基づく期待理論では,人間は自己実現の欲求により内発的に動機づけられ,職務等の活動に従事するとされている。この理論によると,個人として自分の資質を十分に発揮したいという感情の大きさを表す指標である効用とその人の満足感は比例するとされている。
    (×)

的中2019年(令和元年)
財務専門官択一記述公開模試 専門択一

№54

モチベーション理論に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. ハーズバーグの動機づけ衛生理論によると,仕事に対して満足感を与える要因と不満足をもたらす要因はまったく別のものであるとし,仕事そのものや責任感などの衛生要因を改善することがモチベーションを高めるためには重要になるとした。
    (×)
  2. ブルームの期待理論によると,モチベーションの強さは「期待と手段性の積の総和」で決まるものとされる。ここで,期待とは,特定の行為からある結果が得られると信ている主観的な確率を意味し,手段性とはある行為がもたらす報酬の魅力を意味する。
    (×)
  3. デシの内発的に動機づけられた活動とは,その活動以外には明白な報酬が全くないような活動のことである。内的な報酬となるような感情を与えるのは,有能さと自己決定の感覚である。この感覚への欲求は,人間が生まれながらに持っているとされる。
    (○)

■2019年(令和元年)
法務省専門職員(人間科学)
専門記述

№4

社会的性格に関して、以下の問いに答えなさい。

  • (1)以下の文章は,E.フロムの『自由からの逃走』の一節である。これを踏まえ,E.フロムの論じた社会的性格について説明しなさい。
    「人間が自由となればなるほど,そしてまたかれがますます『個人』となればなるど,人間に残された道は,愛や生産的な仕事の自発性のなかで外界と結ばれるか,でなければ,自由や個人的自我の統一性を破壊するような絆によって一種の安定感を求めるか,どちらかだということである。」
  • (2)D.リースマンの論じた社会的性格について,以下の語群の中から四つ以上の用を用いて説明しなさい。なお,初めて用語を使用するときは下線を引くこと。
    孤独な群衆,大衆社会,他人指向型,伝統指向型,内部指向型,ジャイロスコープ,レーダー,人口,アメリカ

的中2019年(令和元年)
法務省専門職員(人間科学) 択一記述公開模試 専門記述

№4

社会的性格について,E.フロム及びD.リースマンの学説を説明しなさい。

■2019年(令和元年)
財務専門官(大卒程度) 専門択一

№53

経営管理に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. E.メイヨーとF.J.レスリスバーガーらは,組織内の人間関係と作業能率について着目し,ホーソン実験を行った。彼らは,この実験を通して,非公式組織と作業能率の間には関係性はなく,専ら公式組織の形態により作業能率の水準は決定されるとした。
    (×)
  2. J.H.ファヨールは,伝統的管理論において,経営職能と管理職能について述べ,特に管理職能を重視した。さらに管理職能を一般的に「計画,命令,執行,統制」の四つの要素から成り立つとした。
    (×)

的中2019年(令和元年)
財務専門官択一記述公開模試 専門択一

№53

モチベーション理論に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. メイヨーやレスリスバーガーによるホーソン実験では,組織には公式組織と非公式組の2つがあり,経営環境が安定的な時代では公式組織の存在が作業能率に重要な影響を与えるが,不安定な時代では非公式組織が作業能率に重要な影響を与えるとした。
    (×)
  2. ファヨールは,会社の経営において不可欠な基本的な職能について6つの職能を指摘し,それら職能のなかで最も基本的かつ重要な職能は,生産・製造・加工といった技術的職能であるとした。
    (×)

■2019年(令和元年)
裁判所職員一般職
(裁判所事務官、大卒程度)専門択一

№12

不動産物権変動に関する次のア〜エの記述の正誤の組み合わせとして妥当なものはどれか。(争いのあるときは、判例の見解による。)

  • ア.Aが,その所有する甲土地をBに売却し,その旨の所有権移転登記がされた後,Aが,Bの詐欺を理由としてBに対する甲土地の売買の意思表示を取り消した。その後,BがCに対し甲土地を売却し,その旨の所有権移転登記がされた場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権の復帰を対抗できない。
    (○)
  • イ.Aがその所有する甲土地をBに譲渡し,その旨の所有権移転登記が未了の間に,AがCに対しても土地を譲渡し,さらにCが甲土地をDに譲渡して,AC間及びCD間の所有権移転登記がされた場合,CがBとの関係で背信的悪意者に当たるとしても,DがBとの関係で背信的悪意者に当たらない限り,Dは,Bに対し甲土地の所有権の取得を対抗できる。
    (○)

的中2019年(令和元年)
地方上級・国家一般職択一公開模試
第2回 専門択一

№16

不動産物権変動に関する記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。

  1. Aは,その所有する甲土地をBに売却し,所有権移転登記後に,Bの詐欺を理由として当該売却の意思表示を取り消したが,その後,Bが甲土地をCに転売してその所有権移転登記をした場合,Aは,甲土地の所有権をCに対抗することができる。
    (×)
  2. 甲土地の所有者であるAは,甲土地をBに売却した後,いわゆる背信的悪意者であるCに対しても甲土地を売却してCへの所有権移転登記をし,CがさらにDに甲土地を売却してDが登記を備えた場合,D自身は背信的悪意者でないとしても,Dは,Bに対し,甲土地の所有権取得を対抗することができない。
    (×)

■2019年(令和元年)
特別区I類(一般方式)
専門択一

№15

民法に規定する留置権に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

  1. 留置権者所有の物を買受けた債務者が,売買代金を支払わないままこれを譲渡した場合に,留置権者は,この譲受人からの物の引渡請求に対して,未払代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができないとした。
    (×)
  2. 不動産の二重売買において,第二の買主のため所有権移転登記がされた場合,第一の買主は,第二の買主の不動産の所有権に基づく明渡請求に対し,売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもって,留置権を主張できるとした。
    (×)

的中2019年(令和元年)
地方上級・国家一般職択一公開模試 第2回 専門択一

№17

留置権に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。

  1. Aがその所有する甲土地をBに売却したが,BがAにその代金を支払わないままCに甲土地を転売した場合,Cからの引渡請求に対して,Aは,Bに対する未払代金債権を被担保債権として甲土地を留置することはできない。
    (×)
  2. Aが,その所有する甲土地をBに売却し,さらにCにも甲土地を売却してCが所有権移転登記をした場合に,CがBに対して甲土地の明渡しを求めたことに対して,Bは,Aに対する債務不履行による損害賠償請求権を被担保債権として甲土地を留置ることができる。
    (×)

■2019年(令和元年)
裁判所職員一般職(裁判所事務官、大卒程度) 専門択一

№9

代理に関する次のア〜エの記述の正誤の組み合わせとして最も妥当なものはどれか。(争いのある場合は判例の見解による)

  • イ.登記申請行為は公法上の行為であるから,これが契約上の債務の履行という私法上の効果を生ずる場合であっても,登記申請行為についての代理権は民法第110条の基本代理権とはならない。
    (×)
  • エ.無権代理行為の相手方は,当該無権代理行為につき表見代理が成立する可能性がある場合であっても,民法第117条に基づき,無権代理人に対し,履行又は損害賠償の請求をすることができる。
    (○)

的中2019年(令和元年)
地方上級・国家一般職直前択一公開模試 専門択一

№15

表見代理に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみすべて挙げているのはどれか。

  • オ.民法第110条の権限外の行為の表見代理が成立するためには,基本代理権の存在が必要であるところ,印鑑証明書下付申請行為の代理権は,公法上の代理権であるため,ここにいう基本代理権たりえないが,登記申請に関する代理権は,公法上の代理権ではあるが,ここにいう基本代理権にあたることもある。
    (○)
  • イ.無権代理人の責任は,表見代理が成立しない場合における補充的な責任であることから,無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合,相手方は無権代理人に対し,表見代理の主張をすることなく民法第117条に基づいて履行または損害賠償を請求することはできない。
    (×)

■2019年(令和元年)
特別区I類(一般方式)専門択一

№9

行政事件訴訟に規定する取消訴訟における原告適格に関するA〜Dの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  • B.自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は,免許の効力停止期間を経過し,かつ,当該処分の日から無違反・無処分で1年を経過したときであっても,当該処分の記載ある免許証を所持することにより警察官に処分の存した事実を覚知され,名誉,感情,信用を損なう可能性が常時継続して存在するのであるから,当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するとした。
    (×)
  • C.建築確認は,建築基準法の建築物の建築等の工事が着手される前に,当該建築物の計画が建築関係規定に適合していることを公権的に判断する行為であって,それを受けなければ当該工事をすることができないという法的効果が付与されているにすぎないものというべきであるから,当該工事が完了した場合においては,建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。
    (○)
  • D.町営の土地改良事業の工事がすべて完了し,当該事業施行認可処分に係る事業施行地域を原状に回復することが物理的に全く不可能とまでいうことはできないとしても,その社会的,経済的損失を考えると,社会通念上,法的に不可能である場合には,もはや違法状態を除去することはできないから,当該認可処分の取消しを求める法律上の利益は消滅するとした。
    (×)

的中2019年(令和元年)
トライアル模試 第2回 専門択一

№6

抗告訴訟における訴えの利益に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. 自動車運転免許の停止処分の取消訴訟係争中において,その処分後1年間を無違反・無処分で経過した場合には,本件処分を理由に法的な不利益を受けるおそれはなくなるので,処分を受けたという事実により名誉・感情・信用等を損なう可能性が認められるとしても,訴えの利益は失われるとするのが判例である。
    (○)
  2. 建築基準法における建築確認は,建築関係規定に違反する建築物の出現後を未然に防止することを目的としたものであるとしても,当該工事の完了後も引き続き当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は認められるとするのが判例である。
    (×)
  3. 土地改良事業施行の認可処分の取消訴訟係争中に土地改良事業計画にかかる工事および換地分がすべて完了したため,仮に処分を取り消しても社会通念上事業施行以前の原状に回復することが不可能である場合には,訴えの利益は失われるとするのが判例である。
    (×)

■2019年(令和元年)
裁判所職員一般職
(裁判所事務官、大卒程度)専門択一

№14

抵当権に関する次のア〜ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)

  • イ.Aは,自身が所有する建物について抵当権を設定したところ,抵当権設定当時,その建物内には畳や建具が備え付けられていた。抵当権者Bは,特約がない限り,畳や建具についても抵当権の効力を主張することができる。
    (○)
  • ウ.AのBに対する金銭債権を担保するために,BがCに賃貸している建物を目的とする抵当権が設定された。Aのために抵当権設定登記がされた後にCに対する賃料債権がBからDに譲渡されてその第三者対抗要件が具備された場合,Aは,同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる。
    (○)

的中2019年(令和元年)
トライアル模試 第2回
専門択一

№9

抵当権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  1. 抵当権設定者が,当該抵当権の設定前に,当該抵当目的物である建物に付属させた畳,障子などの従物についても,当該抵当権の効力が及ぶ。
    (○)
  2. 抵当権者は,物上代位の目的債権が譲渡され,債務者以外の第三者に対する対抗要件が備えられた後は,目的債権を差し押さえて,物上代位権を行使することができない。
    (×)

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