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本試験問題 的中実績

2018年度公務員試験 ズバリ的中!

今年もLEC公務員模試で取り上げた問題が的中しました!

この的中問題については以下の基準で的中かどうかを判断して掲載をしております。
択一専門問題・・本試験の5つの肢のうち2つ以上が、LECの模試の1つの設問内での肢と同じ内容であること。
論文問題・・・・問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。

■=2018年本試験問題/=LEC模試・答練

国家総合職的中!

■国家総合職(人間科学区分)専門(多肢選択式)

No.86

現象学的社会学に関する記述として最も妥当なのはどれか。

シュッツは,『社会的世界の意味構成』において,人々は,共通の認知様式に基づいて,日常世界を生きているとした。彼は,空想,宗教,音楽,演劇などの非日常的な世界も,日常的な現実と同様の認知様式によって理解できるため,人々は,常に一元的な共通世界を経験していると考えた。
3○
バーガーとルックマンは,『現実の社会的構成』において,あたかも客観的に存在しているかのように見える現実は,より根源的には人間が社会的に構成したものであるとの考え方を示した。彼らは,現実の社会的構成の過程を,外在化・客体化・内在化という三つの契機から成る弁証法的過程として捉えた。

的中LEC国家総合職択一記述公開模試(人間科学区分)専門(多肢選択式)

No.88

現象学的社会学に関する記述として最も妥当なのはどれか。

シュッツによれば,日常生活世界も多元的現実の1つにすぎず,特別な意味を持っていない。それは,夢を見ている時や映画に熱中している時も,自分にとってはその世界をリアルに感じているという点からもわかる。
3○
バーガーとルックマンは,シュッツの現象学的社会学を発展させ,外化,対象化,内在化というメカニズムによって,社会は人間の産物であると同時に,人間は社会の産物であるという関係の解明を目指そうとした。

国家一般職的中

■国家一般職(行政)専門(多肢選択式)

No.15

条例に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

財産権の内容については,法律により統一的に規制しようとするのが憲法第29条第2項の趣旨であるから,条例による財産権の規制は,法律の個別具体的な委任がある場合を除き,許されないと一般に解されている。
ある事項について規律する国の法令が既にある場合,法令とは別の目的に基づいて,法令の定める規制よりも厳しい規制を条例で定めることができるが,法令と同一の目的に基づいて,法令の定める規制よりも厳しい規制を条例で定めることは,国の法令の趣旨にかかわらず,許されないとするのが判例である。

的中LEC地方上級・国家一般職択一公開模試 第1回 行政系 専門試験問題

No.14

地方公共団体の定める条例に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

憲法は財産権の内容については法律で定めると規定しているため,財産権の制限が形式的意味の法律によるものに限定されるのか,条例によることも認められるのかが問題となるが,判例は条例により財産権を制限することは認められないとした。
憲法が法律の範囲内において条例を制定することができると規定している以上,法律による規制がなされている事項について,法律と同一目的で法律より厳しい規制を条例で行うことはできないとするのが判例である。

東京都特別区的中

■東京特別区Ⅰ類事務 専門問題

No.4

司法権の限界に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

最高裁判所の判例では,衆議院の解散は,極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるが,それが法律上の争訟となり,これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合は,裁判所の審査権に服するとした。
最高裁判所の判例では,大学の単位授与行為は,常に一般市民法秩序と直接の関係を有するものであり,純然たる大学内部の問題として大学の自主的,自律的な判断に委ねられるべきものではないため,裁判所の司法審査の対象になるとした。

的中LEC東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 事務専門問題

No.4

日本国憲法に規定する司法権の限界に関する記述として,最高裁判所の判例に照らして,妥当なのはどれか。

衆議院の解散は,解散が有効であるかどうか,裁判所が憲法や法律に照らして判断することが可能である以上,司法審査の対象となる。
国立大学における単位授与行為は,卒業の要件となるものであり,一般市民法秩序と直接の関係を有するものであるから,司法審査の対象となる。

■東京特別区Ⅰ類事務 専門問題

No.50

アングロ・サクソン系諸国又はヨーロッパ大陸系諸国における中央地方関係に関する記述として、妥当なのはどれか。

アングロ・サクソン系諸国では,中央政府には内政の総括官庁というべき内務省が設置され,府県レベルでは,中央政府の各省所管の事務権限の執行を内務官僚の官選知事が一元的に調整している。
ヨーロッパ大陸系諸国では,自治体の事務権限を法律で定めるに際して,制限列挙方式を採用しており,自治体が実施しうる事務,自治体が行使しうる権限を個別に明確に列挙している。

的中LEC東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 事務専門問題

No.47

地方自治に関する記述として,妥当なのはどれか。

アングロサクソン系諸国では,府県の知事は官選で,事務権限を包括的に授権する「概括授権方式」が採られているため,市町村は国からの委任事務を執行することが多い。
大陸系諸国では,自治体の事務権限を明確化し,個別に授権する「制限列挙方式」が採られており,国・広域自治体・基礎自治体の事務が分離された形で住民に提供される。

■東京特別区Ⅰ類 論文問題

2
日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であり、子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが何よりも重要です。しかし、現実には、貧困が世代を超えて連鎖し、子どもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情や環境などによって左右されてしまうことも少なくありません。
このような状況を踏まえ、社会における子どもの貧困問題について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

的中LEC東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 論文問題

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我が国において,平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18 歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は,依然として高い水準で推移しています。子どもの貧困は,外見に現れにくいために外部からは捉えにくく,また,子どもたちの将来が生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合も少なくありません。このような状況を踏まえ,子どもの貧困対策について,特別区職員としてどのように取り組むべきか,あなたの考えを論じなさい。

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