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併願を考える

併願について

大卒程度の公務員試験は、主に5月〜6月に一次試験が実施されます。

実施日は重なるものもあれば違うものもありますが、一次試験の実施日が違っていれば、併願受験することが可能です。

併願を考える際に、大事なことは「一次試験の出題内容をしっかりと把握すること」です。
例えば「裁判所事務官一般職」と「国税専門官」は、試験日程が違うので、形式上は併願可能です。しかし、前者は法律系科目中心、後者は経済系科目中心の出題なので、学習すべき科目は膨大なものになり、全科目をマスターすることは困難です。

一方「地方上級(全国型)」と「国家一般職」の併願では、出題科目の大部分は重なっています。
こうした場合は、学習すべき科目は少なくて済むので、勉強はかなり効率のよいものとなります。

以上のことから、まずは「どの職種でどのような科目が出題されるのか」をしっかりと把握し、併願を検討する必要があります。

併願について

試験科目で選ぶ

専門試験の出題科目は大きく「法律系」「経済系」「行政系」に分けられます。

多くの職種ではこの3つがバランスよく出題されますが、中には(職業との関連上)特徴のある職種もあります。

法律系科目が中心

裁判所事務官 総合職・一般職
一次試験の専門科目は憲法・民法・刑法(または経済理論)のみ
参議院事務局 総合職
専門科目に法律部門と経済部門の選択あり

地方上級・国家一般職

経済系科目が中心

国税専門官
民法・商法・会計学(簿記含む)が必須解答科目
他に経済学・財政学・経営学などが選択科目で出題
参議院事務局 総合職
専門科目に法律部門と経済部門の選択あり

地方上級・国家一般職

文学部系科目が中心

法務教官
心理学・社会学・教育学が中心
家庭裁判所調査官補
心理学・社会学・社会福祉学・教育学の4つからいずれか選択

心理・福祉系公務員

語学が得意な人

外務省専門職員
18カ国語から1つを選択(和訳と外国語訳)

国家総合職・外務省専門職員

防衛省専門職員
試験区分に「語学」と「国際関係」がある

教養試験のみ

国立大学法人職員・一部の市役所試験では専門試験がなく教養試験のみ

その他

公務員試験には技術職・心理職・福祉職といった専門職もあり、こうした職種では専門試験は専門知識に関する出題中心です。

他にも、経営・国際関係・語学・情報処理など、専門知識を生かした採用区分を持つ職種もあり、それぞれ専門知識に関して出題されます。

その他

出題レベルで選ぶ

国家総合職

公務員試験の「最難関」であり、試験問題のレベルも非常に高くなっています。

国家総合職・外務省専門職員

国家一般職・地方上級

国家一般職・地方公務員共に、「上級試験」≒「大卒程度試験」であっても、大学卒業程度の問題が出るだけであって、大学卒業が受験要件ではありません。

高卒程度

専門試験はなく教養試験のみとなっており、全体として試験問題のレベルも易しくなっていますが、年齢制限が低くなっています。

この他に「短大卒程度」である「中級」「 II 種」試験が地方公務員などでいくつか実施されています。これは四年制大学卒業者でも受験可能なものが多く、年齢制限もさほど低くはありません。問題のレベルも大卒程度と比べるとやや易しくなっています。

このため、「地上・国家一般職」を目指す人が併願受験するケースも多くなっています。

高卒程度公務員

その他

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