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民法改正

公務員試験は「現行法(=現在施行されており、効力のある法律)」での出題が原則ですので、専門試験において改正民法が出題されるのは、施行日以降に実施される本試験からになります。

※教養試験(時事)としては、成立日以降の本試験で出題可能性があります。例えば2018年度東京都Ⅰ類B(一般方式)の教養問題で、民法(債権法)改正が出題されています。 LECでは公務員コース受講生に時事ナビゲーションで最新情報を提供しております。

民法(相続法)改正について

昭和55年以来の相続法改正!

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

施行期日について

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の原則的な施行期日は2019年7月1日です。
「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」は2019年1月13日から施行されます。「配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等」は2020年4月1日施行となります。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について

本試験(専門試験)への影響

「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」については、2019年実施の公務員試験で出題可能性があります。
その他の民法(相続法)改正(「配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等」を除く)に関しましては、2019年7月以降の公務員試験から出題可能性があります。該当する試験としては、市役所採用試験のB日程・C日程等が考えられます。しかし、公務員試験では改正された直後はあまり出題されない傾向があり、かつ市役所採用試験(B・C日程)の専門試験でこの分野が問われることはまれですので、事実上の影響は少ないでしょう。
LECでは2019年合格目標の公務員コース受講生の皆様を対象に、改正情報を提供していきます。また、2020年合格目標の公務員対策講座は改正民法に基づいた講義を実施いたします。

民法(債権法)改正について

120年ぶりに債権法が大改正!
2017年5月26日、民法(債権法)改正案が参議院本会議で可決され、6月2日に公布されました。施行期日は、2020年4月1日に決定いたしました。

改正の概要

01
消滅時効の特例である170条から174条までが削除され、時効期間は原則として「権利行使できることを知った時から5年」に統一されました。
02
法定利率が現行法の年5%から年3%に引き下げられました。さらに民間の金利動向に合わせて変動していく制度が導入されました。
03
保証債務について、個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。事業用融資の債務についての保証契約については、特に公証人による公正証書の作成や保証人の意思を確認する制度が詳しく定められました
04
現在の市民生活は約款によって規制されています。電気・ガス・鉄道・運輸・航空・金融・インターネットなどで広く適用されている約款が当事者を拘束する契約となっています。そこで、約款の有効要件として、定型約款を契約内容とする旨の表示を要求する等、規定を整備しました。
05
その他、①意思能力の新設、②代理規定の整備、③債務不履行、④解除、⑤危険負担、⑥瑕疵担保、⑦債権者代位権、⑧詐害行為取消権、⑨将来債権の譲渡、⑩賃貸借に関する存続期間・妨害排除・原状回復・敷金の扱い等など幅広い改正が行われました。

本試験(専門試験)への影響

今回の改正は、一部の規定を除き、2020年4月1日から施行されます(詳細は法務省HP「民法の一部を改正する法律の施行期日」をご覧ください)。
このため2020年4月以降の本試験より、改正民法での出題となります。2019年に実施される本試験については、試験日時点において施行されている改正前の民法に基づいて出題されます。
これに伴い、LECでは2019年合格目標の公務員対策講座は現行民法に基づいた講義を、2020年合格目標の公務員対策講座は改正民法に基づいた講義を実施いたします。
2020年合格を目指す皆さんは、この改正によって試験傾向が変わってしまうのではないかと不安になるかもしれません。しかし、公務員試験では改正された直後はあまり出題されない傾向があります。
今回のように大きな改正ですと、その分野から全く出題がないということは考えづらいですが、オーソドックスな問題となる可能性が高いと考えられます。
焦ることなく、まずは改正の概要・趣旨をきちんと理解してください。

LECは今回の民法改正について新情報が得られ次第、すみやかに情報を発信してまいります。

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