マン管・管業本試験問題の的中実績

■2025年（令和7年）
本試験問題

問30②　正 ★
連帯保証 賃貸人による保証人への情報提供

【問30】
個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2　賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問34②　正
不法行為責任 賃貸管理業者の責任

【問34】
土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2　建物の管理を行う賃貸住宅管理業者は、建物の安全確保について事実上の支配をなしうる場合、占有者として工作物責任を負うことがある。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問4イ　正 ★
定期建物賃貸借 契約期間１年未満

【問4
】定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ　契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約も有効である。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問7③　正
当事者の死亡 賃借人死亡と内縁の妻の権利義務承継

【問7】
賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3　居住を目的とする建物賃貸借契約の賃借人が相続人なしに死亡した場合、その当時、婚姻又は縁組の届出をしていないものの、賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者は、相続人なしに死亡したことを知った後1か月以内に反対の意思表示をしない限り、建物の賃借人の権利義務を承継する。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問7①　正
当事者の死亡 賃借人死亡による未払賃料の帰属

【問7】
賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に支払期限が到来していた未払賃料債権は、相続の発生により、遺産分割を経ることなく、各相続人の持分に応じて分割されて帰属する。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問34①　正
不法行為責任 工作物責任

【問34
】土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合において、その工作物の占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その工作物の所有者が損害賠償の責任を負う。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問2イ　正 ★
転貸借契約
（サブリース） 転借人の賃貸人に対する賃料の額

【問2】
サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人（建物所有者）と賃借人との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。
イ　原賃貸借契約における月額賃料が30万円で、転貸借契約における月額賃料が40万円の場合、賃借人が支払期日までに賃料を支払わないときは、賃貸人は転借人に30万円の支払を直接請求できる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問4ア　誤
定期建物賃貸借 事前説明での書面交付の要否

【問4】
定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア　定期建物賃貸借契約の更新がない旨の事前説明を書面に基づいて行えば、その書面の交付がなくとも、契約は有効に成立する。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問4ウ　正 ★
定期建物賃貸借 電磁的記録による契約締結

【問4】
定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ウ　電磁的記録により定期建物賃貸借契約を締結することは可能である。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問7②　誤 ★
当事者の死亡 賃貸人死亡による敷金返還債務の帰属

【問7】
賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2　賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に発生した敷金返還債務は不可分債務となり、各相続人がそれぞれ賃借人に対して全額の返還債務を負担する。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問12②　誤 ★
委任 報告義務

【問12】
委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2　受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた場合、委任事務の終了の際の報告は不要である。

■2025年（令和7年）
本試験問題

問29④　誤
賃料増減額請求 複数の賃借人の一部みに対する通知

【問29】　借地借家法第32条に定める賃料増減請求権の行使に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４　賃借人が複数の場合、賃貸人による賃料増額請求権行使の通知が賃借人の一部に対してなされたときでも、賃貸人はすべての賃借人に対し、増額後の賃料を請求することができる。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問35 ② 適切 会計（税務）★

甲マンション管理組合の消費税に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第13号及び法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第5条第1項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

2. 甲マンション管理組合が適格請求書発行事業者となった場合は、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000万円以下であっても消費税の納税義務が免除されない。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問43 ウ 適切 シックハウス対策（機械換気設備）

マンションの給排水設備及び換気設備に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

1. ウ 建築基準法によれば、居室では、シックハウス対策として、換気回数0.5回/h以上の機械換気設備の設置が必要である。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問38 エ 適切 外壁の劣化診断（調査機器）分光側色計

マンションの建物の外壁の劣化診断における調査の目的と使用する調査機器に係るア〜エの組合せのうち、適切なものの組合せは、1〜4のうちどれか。

1. 　（調査の目的） 　　（調査機器）
   エ 仕上塗材の劣化状況 ― 分光測色計

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問39 ③ 適切 外壁の断熱性能等

マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

3. 外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問41 ② 適切 マンションの耐震性能（建築基準法の耐震基準） ★

マンションの耐震性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 建築基準法に規定する現行の耐震基準は、震度6強から震度7程度の地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊や崩壊などを生じないことを目標としている。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問43 エ 適切 マンションの給排水設備・換気設備 ★

マンションの給排水設備及び換気設備に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

1. エ 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を200〜350リットル程度とする。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問48 ③ 正 管理計画の認定基準 ★

マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問49 エ 正 適正化法（不正手段で管理業務主任者の登録）

マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. エ マンション管理士の試験に合格した者であっても、偽りその他不正の手段により管理業務主任者の登録を受け、その登録を取り消された者は、当該取消しの日から2年を経過しなければ、マンション管理士の登録を受けることができない

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問47 ③ 適正化法（管理計画）

マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、マンション管理業者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問48 ① 正 適正化法（管理計画の認定基準）

マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問46 イ 適切 適正化法（マンション管理適正化の基本方針） ★

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日 国土交通省告示第1286号）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. イ マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問46 ア 不適切 適正化法（マンション管理適正化の基本方針） ★

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日 国土交通省告示第1286号）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. ア マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情があるため、団地全体としての管理より、各棟個別に適切な管理をしていくことが重要である。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問44 ① 適切 排水・通気・浄化槽

マンションの排水管の清掃・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 高層のマンションの排水立て管には、掃除口を最上部、最下部及び途中階においては3〜5階以内ごと又は15ｍ以内ごとに設ける。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問47 ① 誤 適正化法（管理計画）

マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失うとされており、認定の有効期間の満了の日までに更新の申請をし、その満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、その効力を失う。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

問48 ② 誤 適正化法（管理計画の認定基準）

マンション管理適正化法第５条の４に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 直前の事業年度の終了の日時点における管理費の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問30 イ 不適切 標準管理規約（会計）

会計等に関する理事長の次の説明のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. イ 管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は修繕積立金に充当します。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問47 ④ 不適切 適正化法（マンション管理業者・登録）

マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。

4. 個人であるマンション管理業者が死亡した場合は、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問47 ① 不適切 適正化法（マンション管理業者・登録）

マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。

1. マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の30日前から10日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問48 イ 適切 適正化法（マンション管理業者・業務規制）

マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

1. イ マンション管理業者は、管理組合との管理受託契約を締結したときは、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問49 ② 不適切 適正化法（マンション管理業者・修繕積立金等の管理）★

マンション管理業者が、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号イに定める方法により、管理組合の修繕積立金等金銭を管理する場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該管理組合に管理者等は置かれているものとする。

2. 収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座であって、管理組合を名義人とする必要がある。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問50 ② 違反しない 適正化法（マンション管理業者）★

マンション管理業者Aが、管理組合Bから委託を受けて管理事務を行う場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化法（以下本問において「法」という。）に違反するものはどれか。

2. Aは、Bと管理受託契約を締結した時、法第73条に規定する契約の成立時の書面を作成し、管理業務主任者をして当該書面に記名させ、管理業務主任者でない者からBの管理者に対して交付させた。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問31 ④ 適切 標準管理規約（総会・招集通知）

総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。

4. 建替え決議又はマンション敷地売却決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について、組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問50 ① 違反しない 適正化法（マンション管理業者）

マンション管理業者Aが、管理組合Bから委託を受けて管理事務を行う場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化法（以下本問において「法」という。）に違反するものはどれか。

1. Aは、基幹事務のうち、Ｂの会計の収入及び支出の調定に関する業務のみを第三者に再委託した。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問48 ウ 適切 適正化法（マンション管理業者・業務規制）

マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

1. ウ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問48 ア 不適切 適正化法（マンション管理業者・業務規制）★

マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

1. ア マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明をさせなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問33 ア 不適切 標準管理規約（総会）

総会の会議及び議事に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。

1. ア 総会の会議は、組合員総数の半数以上の組合員が出席しなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問44 ② 適切 管理実務（その他・賃貸住宅管理業法）

次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

2. 特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。）は、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、法令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問44 ④ 適切 管理実務（賃貸住宅管理業法）

次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

4. 特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方のみならず、相手方となろうとする者についても、その者の求めに応じ、当該書類を閲覧させなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問4 ① 不適切 管理実務（標準管理委託契約書）

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。

1. マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、当該マンション管理業者は、管理組合に対して責任を負わない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問6 イ 適切 管理実務（標準管理委託契約書）

管理委託契約の解除、解約及び更新に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切なものの組合せはどれか。

1. イ 管理組合又はマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問6 イ 適切 管理実務（標準管理委託契約書）★

管理委託契約の解除及び更新等に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。

1. イ 管理組合又はマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問42 ④ 適切 管理実務（不動産登記法）★

次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。

4. 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出する。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問7 ア 適切 管理実務（標準管理委託契約書）★

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。

1. ア 管理組合がマンション管理業者に対して管理事務に関する指示を行う場合には、法令の定めに基づく場合を除き、管理組合の管理者等又は管理組合の指定する当該管理組合の役員から、マンション管理業者の使用人等のうち当該マンション管理業者が指定した者に対して行う。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問43 ④ 適切 管理実務（その他・統計・データ）

国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

4. 建替え工事が完了したマンションの件数は、2023年3月時点の累計で、250件を超えている。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問4 ② 不適切 管理実務（標準管理委託契約書）

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。

2. 管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために管理事務室を使用させる場合は、有償で使用させるものとする。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問5 ② 適切 管理実務（標準管理委託契約書）

管理組合Aとマンション管理業者Bが管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

2. Bは、Aの組合員から専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者からの求めに応じて、Aに代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、その提供に要した費用を当該宅地建物取引業者から受領した。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問8 ③ 適切 管理実務（標準管理委託契約書）★

管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

3. マンション管理業者は、管理組合に代わって、管理組合が行うべき共用部分に係る損害保険契約やマンション内の駐車場の使用契約に関する事務を行う。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問39 ③ 適切 管理実務（滞納対策）

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。

3. 管理費の滞納者が行方不明の場合であっても、管理組合は、その者に対して、滞納管理費の支払請求についての訴えを提起することができる。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問39 ④ 不適切 管理実務（滞納対策）

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。

4. 管理規約に管理費債務については消滅時効を援用できない旨が定められている場合には、管理費の滞納者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の援用をすることができない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問40 ③ 適切 管理実務（滞納対策・少額訴訟）★

管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3. Aが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問42 ③ 適切 管理実務（不動産登記法）

次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。

3. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問22 ③ 適切 建築・設備（長期修繕計画・収支計画）★

収支計画の検討に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

3. 推定修繕工事項目に建物及び設備の性能を向上する改修工事に係る項目を設定する場合には、その費用を含めた収支計画とする。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問21 エ 適切 建築・設備（長期修繕計画・全般）

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

1. エ マンションには様々な形態、形状、仕様等があるうえ、立地条件も異なっていることから、これらに応じた適切な長期修繕計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問22 ① 適切 建築・設備（長期修繕計画・収支計画）

収支計画の検討に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

1. 計画期間に見込まれる推定修繕工事費の累計額が示され、その額を修繕積立金の累計額が下回らないように計画することが必要である。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問20 ア 適切 建築・設備（長期修繕計画・用語の定義）

用語の定義に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

1. ア 推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事（補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）を含む。）及び改修工事をいう。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問20 イ 適切 建築・設備（長期修繕計画・用語の定義）★

用語の定義に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

1. イ 計画修繕工事とは、長期修繕計画に基づいて計画的に実施する修繕工事及び改修工事をいう。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問20 ウ 適切 建築・設備（長期修繕計画・用語の定義）

用語の定義に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

1. ウ 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事（全面的な外壁塗装等を伴う工事）をいう。

■2024年（令和6年）
管業本試験問題

問16 ① 不適切 設備系法令（消防法・防火管理者）

防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。なお、本問において、「マンション」とは、消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる共同住宅とする。

1. 居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。