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LECなら法改正も万全

LECは民法改正について新情報が得られ次第すみやかに情報を発信してまいります。

120年ぶりに民法が大改正

2017年5月26日、民法(債権法)改正案が参議院本会議で可決され、6月2日に公布されました。
そして、公布の日から起算して3年以内の政令で定める日に施行されます。

新着情報
森山講師による「どうなる民法改正」動画をアップしました

改正の概要

  1. 消滅時効の特例である170条から174条までが削除され、時効期間は原則として「権利行使できることを知った時から5年」に統一されました。
  2. 法定利率が現行法の年5%から年3%に引き下げられました。さらに民間の金利動向に合わせて変動していく制度が導入されました。
  3. 保証債務について、個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。事業用融資の債務についての保証契約については、特に公証人による公正証書の作成や保証人の意思を確認する制度が詳しく定められました。
  4. 現在の市民生活は約款によって規制されています。電気・ガス・鉄道・運輸・航空・金融・インターネットなどで広く適用されている約款が当事者を拘束する契約となっています。そこで、約款の有効要件として、定型約款を契約内容とする旨の表示を要求する等、規定を整備しました。
  5. その他、①意思能力の新設、②代理規定の整備、③債務不履行、④解除、⑤危険負担、⑥瑕疵担保、⑦債権者代位権、⑧詐害行為取消権、⑨将来債権の譲渡、⑩賃貸借に関する存続期間・妨害排除・原状回復・敷金の扱い等など幅広い改正が行われました。

本試験への影響

改正民法が司法書士試験で出題される可能性として、2019年度で一部、2020年度から全面的に影響すると 想定しています。
またLEC司法書士課では、民法改正に伴い、目標年度にあわせた対策講座を順次ご案内していきます。

2017年度の司法書士試験
出題されません
2018年度の司法書士試験
出題される可能性は低いです
2019年度の司法書士試験
(部分的に)出題される可能性あります
2020年度の司法書士試験
(全面的に)出題される可能性あります

海野講師からのメッセージ

どうなる民法改正(2017年7月17日(月)実施)

民法の債権法改正の概要とその影響について解説いたします。
担当:森山和正LEC専任講師

レジュメのPDFを開く

LEC専任講師

LECは今回の民法改正について新情報が得られ次第すみやかに情報を発信してまいります。

海野禎子LEC専任講師

これまでの主な改正対応実績

2017年(主な改正法令:民法、商業登記関係法令)
受講生向け改正対応補講講義(改正レジュメの提供を含む)
平成26・27・28年改正を細かい所まで総ざらい講座
根本が解説!平成28年改正ポイント(無料公開講座)
その他、書籍の改正対応一覧表の提供など
2016年(主な改正法令:不動産登記関係法令、商業登記関係法令)
受講生向け改正対応補講講義(改正レジュメの提供を含む)
頻出雛形・手続構造コンプリート講座
平成26・27年改正を細かい所まで総ざらい講座
雛形はこう変わる!登記事項証明書改正ポイント教えます(無料公開講座)
その他、書籍の改正対応一覧表の提供など
2015年(主な改正法令:会社法、商業登記関係法令)
受講生向け改正対応補講講義(改正版テキスト・レジュメの提供を含む)
会社法改正論点フルコンボ講座
会社法条文逐条解説講座
頻出雛形・手続構造コンプリート講座
平成26・27・27年改正法パーフェクトガイド講座)
会社法改正の『新概念』早分かり講義(無料公開講座)
答練前にココだけはおさえる!平成26年改正会社法重要ポイント講義(無料公開講座)

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