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2017年度行政書士試験 ズバリ的中!

2017年度行政書士試験(本試験)において、LECの教材からズバリ的中しました!

本試験
問題16

科目別答練
【行政法】第2回
問題6

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題16

行政不服審査法の定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てによりまたは職権で、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとることができる。(誤)
  2. 審査庁は、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査請求人の申立てがなくとも、職権で執行停止をしなければならない。(誤)
  3. 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができ、意見書の提出があった場合、審査庁は、速やかに執行停止をしなければならない。(誤)
  4. 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときには、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。(正)
  5. 処分庁の上級行政庁または処分庁が審査庁である場合には、処分の執行の停止によって目的を達することができる場合であっても、処分の効力の停止をすることができる。(誤)

的中2017年(平成29年)
2017科目別答練【行政法】第2回

問題6

行政不服審査法による審査請求における執行停止に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

  1. ア.  審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。(妥当である)
  2. イ.  処分庁である審査庁は、必要があると認める場合であっても、職権により、執行停止をすることは許されない。(妥当でない)
  3. ウ.  執行停止には、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置があるが、このうち処分の効力の停止が最も実効的な措置であるから、国民の権利救済を手厚くする観点から、審査庁は、処分の効力の停止を最優先に行わなければならない。(妥当でない)
  4. エ.  審査庁は、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」には、執行停止をしないことができる。(妥当である)
  5. オ.  執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消さなければならない。(妥当でない)

1.ア・エ   2.ア・オ   3.イ・ウ   4.イ・エ   5.ウ・オ

本試験
問題19

プレミアム合格塾[解答力強化編]
【行政法】問題集
問題106

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題19

行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 仮の差止めの申立てについては、執行停止における内閣総理大臣の異議の規定は準用されていない。(妥当でない)
  2. 仮の差止めの申立てがなされた場合、行政庁は、仮の差止めの可否に関する決定がなされるまで、対象とされた処分をすることができない。(妥当でない)
  3. 仮の差止めは、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、申立てにより、または職権で裁判所がこれを命ずる。(妥当でない)
  4. 仮の差止めは、緊急の必要があるときは、本案訴訟である差止めの訴えの提起に先立って、申し立てることができる。(妥当でない)
  5. 仮の差止めについては、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、これを命ずる決定をすることができない。(妥当である)

的中2017年(平成29年)
プレミアム合格塾[解答力強化編]
【行政法】問題集

問題106

仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分または裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮の差止めをすることができる。(妥当である)
  2. 仮の差止めの申立てがあった場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。(妥当である)
  3. 仮の差止めの手続は、裁判所の職権による開始決定によっても始めることができる。(妥当でない)
  4. 仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができず、これを基礎づける事実は被申立人が疎明しなければならない。(妥当である)
  5. 仮の差止めの決定は、その事件について、仮に当該処分をしてはならない旨を命じられた行政庁その他の関係行政庁を拘束する。(妥当である)

本試験
第44問

記述60問解きまくり講座
問題42

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題44

A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

【正解例】

行政権の主体として提起した訴訟であり、法律上の争訟にあたらず、訴えの却下判決がなされる。(44字)

的中2017年(平成29年)
記述60問解きまくり講座

問題42

X市の条例によれば、X市内においてパチンコ店の建築をしようとする者は、市長の同意を得なければならず、市長は、同意を得ないでパチンコ店の建築をしようとする者に対し、建築工事の中止命令を発することができる。AがX市内において市長の同意を得ないでパチンコ店の建築工事に着手したのに対し、市長が建築工事の中止命令を発したが、Aが命令に従わないことから、X市は、Aを被告として、建築工事の続行禁止を求める訴えを提起した。最高裁判所の判例によると、このような「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟」については、原則として、どのような理由で、どのような判決がされることになるか。また、その例外として、どのような場合であれば提起できるか。40字程度で記述しなさい。

【正解例】

法律上の争訟に当たらないため、訴え却下判決がされる。法律に特別の規定があれば提起できる。(44字)

本試験
第5問

アルティメット択一問題集
【憲法】
問題100

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題5

内閣に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 内閣総理大臣は、国会の同意を得て国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。(妥当でない)
  2. 憲法は明文で、閣議により内閣が職務を行うべきことを定めているが、閣議の意思決定方法については規定しておらず、慣例により全員一致で閣議決定が行われてきた。(妥当でない)
  3. 内閣の円滑な職務遂行を保障するために、憲法は明文で、国務大臣はその在任中逮捕されず、また在任中は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない、と規定した。(妥当でない)
  4. 法律および政令には、その執行責任を明確にするため、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。(妥当である)
  5. 内閣の存立は衆議院の信任に依存するので、内閣は行政権の行使について、参議院に対しては連帯責任を負わない。(妥当でない)

的中2017年(平成29年)
アルティメット択一問題集【憲法】問題100

問題100

内閣および内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

  1. ア.  内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、国会議員の任期満了または衆議院の解散により、国会議員の地位を失った場合においては、直ちに内閣総理大臣の地位を失う。(妥当でない)
  2. イ.  内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとされているが、特定の国務大臣がその所管事項に関して単独の責任を負うことが憲法上否定されているわけではない。(妥当である)
  3. ウ.  内閣総理大臣は、一般行政事務のほか、日本国憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定することができるが、政令には罰則を設けることが一切できない。(妥当でない)
  4. エ.  内閣総理大臣は、法律に主任の国務大臣とともに連署しなければならないため、内閣総理大臣の連署を欠く法律の効力は否定される。(妥当でない)
  5. オ.  憲法75条は、国務大臣の在任中は、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないことを定めているが、内閣総理大臣が国務大臣の訴追について同意しない場合であっても、これによって訴追の権利が害されることはない。(妥当である)

1.ア・ウ   2.ア・エ   3.イ・エ   4.イ・オ   5.ウ・オ

本試験
第16問

アルティメット択一問題集
【行政法】
問題92

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題16

行政不服審査法の定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てによりまたは職権で、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとることができる。(誤)
  2. 審査庁は、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査請求人の申立てがなくとも、職権で執行停止をしなければならない。(誤)
  3. 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができ、意見書の提出があった場合、審査庁は、速やかに執行停止をしなければならない。(誤)
  4. 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときには、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。(正)
  5. 処分庁の上級行政庁または処分庁が審査庁である場合には、処分の執行の停止によって目的を達することができる場合であっても、処分の効力の停止をすることができる。(誤)

的中2017年(平成29年)
アルティメット択一問題集【行政法】

問題92

行政不服審査法に規定する執行停止に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てがあった場合に限り、処分庁の意見を聴取した上で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。(妥当である)
  2. 処分庁の上級行政庁である審査庁は、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認める場合に限り、職権により執行停止をすることができる。(妥当でない)
  3. 処分庁の上級行政庁である審査庁が行う執行停止の方法は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止に限られ、その他の措置をすることができない。(妥当でない)
  4. 処分についての審査請求については、取消訴訟の場合と異なり、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができる場合であっても、行うことができる。(妥当でない)
  5. 審査庁は、執行停止をした後において、当該執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼし、又は処分の執行若しくは手続の続行を不可能とすることが明らかとなったときに限り、その執行停止を取り消すことができる。(妥当でない)

本試験
第28問

アルティメット択一問題集
【民法】
問題19

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■2017年(平成29年)
2017年度行政書士試験 本試験

問題28

錯誤等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. 要素の錯誤が成立する場合において、表意者に錯誤に基づく無効を主張する意思がないときであっても、表意者自身が錯誤を認めており、表意者に対する債権を保全する必要がある場合、表意者の債権者は、表意者の錯誤を理由とする無効を主張することができる。(妥当である)
  2. 売買代金に関する立替金返還債務のための保証において、実際には売買契約が偽装されたものであったにもかかわらず、保証人がこれを知らずに保証契約を締結した場合、売買契約の成否は、原則として、立替金返還債務を主たる債務とする保証契約の重要な内容であるから、保証人の錯誤は要素の錯誤に当たる。(妥当である)
  3. 婚姻あるいは養子縁組などの身分行為は錯誤に基づく無効の対象とならず、人違いによって当事者間に婚姻または縁組をする意思がないときであっても、やむを得ない事由がない限り、その婚姻あるいは養子縁組は無効とならない。(妥当でない)
  4. 連帯保証人が、他にも連帯保証人が存在すると誤信して保証契約を締結した場合、他に連帯保証人があるかどうかは、通常は保証契約の動機にすぎないから、その存在を特に保証契約の内容とした旨の主張立証がなければ、連帯保証人の錯誤は要素の錯誤に当たらない。(妥当である)
  5. 離婚に伴う財産分与に際して夫が自己所有の不動産を妻に譲渡した場合において、実際には分与者である夫に課税されるにもかかわらず、夫婦ともに課税負担は専ら妻が負うものと認識しており、夫において、課税負担の有無を重視するとともに、自己に課税されないことを前提とする旨を黙示的に表示していたと認められるときは、要素の錯誤が認められる。(妥当である)

的中2017年(平成29年)
アルティメット択一問題集【民法】

問題19

錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。

  1. ア.  第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者が要素の錯誤を認めているときは、表意者自らは無効を主張する意思がなくても、その第三者は、意思表示の無効を主張することができる。(正)
  2. イ.  和解契約において、代物弁済の目的とした商品の性質に瑕疵があり、和解契約の要素に錯誤がある場合、瑕疵担保責任の規定の適用は排除され、錯誤無効の主張も、和解契約の確定効に反し許されない。(誤)
  3. ウ.  重過失ある表意者が自ら錯誤を理由とする無効を主張し得ない以上、相手方又は第三者は、その無効を主張することができない。(正)
  4. エ.  協議離婚に伴う財産分与契約において、分与者は、自己に譲渡所得税が課されることを知らず、課税されないとの理解を当然の前提とし、かつ、その旨を黙示的に表示していた場合であっても、財産分与契約の無効を主張することはできない。(誤)
  5. オ.  他に連帯保証人があるとの債務者の説明を誤信して連帯保証契約を結んだ者は、特にその旨を表示し保証契約の内容としたのでなければ、錯誤無効を主張することができない。(正)

1.ア・イ   2.ア・オ   3.イ・エ   4.ウ・エ   5.ウ・オ

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【LECの的中判断基準】
■設問形式が同じ場合
①単純正誤問題
本試験の5つの肢のうち2つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。または、本試験の正解となる肢が、設問内での正解肢と同じ内容であること。
③記述式問題
問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。
■設問形式が異なる場合
本試験の5つの肢のうち3つ以上が、1つの設問内での肢と同じ内容であること。

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