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科目別直前チェック

科目別直前チェック

本試験前にあらためてチェックしておきたい知識、条文、判例を科目別に60テーマ公開!(科目別に随時アップします!)

憲法【10テーマ】

(1)私人間の人権保障【三菱樹脂事件】

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・判例は、「私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難い」としたうえで、そのような「私的支配関係においては、……場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである」としている(三菱樹脂事件/最大判昭48.12.12)。

(2)幸福追求権【京都府学連事件】

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・判例は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下『容ぼう等』という。)を撮影されない自由を有する」が、「個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、……警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」としている(京都府学連事件/最大判昭44.12.24)。

(3)幸福追求権【早稲田大学講演会名簿提出事件】

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・判例は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、……大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」が、「このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、……プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」としている(早稲田大学講演会名簿提出事件/最判平15.9.12)。

(4)法の下の平等【夫婦別姓訴訟】

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・判例は、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫または妻の氏を称すると定める民法750条の規定は、「夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない。我が国において、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが、本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。したがって、本件規定は、憲法14条1項に違反するものではない」としている(夫婦別姓訴訟/最大判平27.12.16)。

(5)思想・良心の自由【『君が代』起立斉唱職務命令拒否事件】

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・判例は、公務員が「職務命令においてある行為を求められることが、個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり、その限りにおいて、当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも、職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され、また、上記の制限を介して生ずる制約の態様等も、職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって、このような間接的な制約が許容されるか否かは、職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して、当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である」としている(「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件/最判平23.5.30)。

(6)報道の自由・取材の自由【博多駅事件】

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・判例は、「思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない」としている(博多駅事件/最大決昭44.11.26)。

(7)報道の自由・取材の自由【西山記者事件】

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・判例は、「報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではな」いが、「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」としている(西山記者事件/最決昭53.5.31)。

(8)職業選択の自由【酒類販売免許事件】

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・判例は、酒類販売の免許制を定める酒税法の規定の合憲性が争われた事案において、租税の定立については「立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」としたうえで、「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできない」としている(酒類販売免許事件/最判平4.12.15)。

(9)人身の自由【徳島市公安条例事件】

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・判例は、「ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである」としている(徳島市公安条例事件/最大判昭50.9.10)。

(10)財政【旭川市国民健康保険条例事件】

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・判例は、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たるというべきである」が、「租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」としたうえで、「市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから、これについても憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」としている(旭川市国民健康保険条例事件/最大判平18.3.1)。

行政法【20テーマ】

(1)行政法総論【行政法の適用範囲】

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・判例は、普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には、民法108条(※ 自己契約および双方代理の禁止)が類推適用されると解するのが相当である。そして、普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理ないし代表して契約を締結した場合であっても同法116条(※ 無権代理行為の追認)が類推適用され、議会が長による上記双方代理行為を追認したときには、同条の類推適用により、議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属する」としている(名古屋市世界デザイン博事件/最判平16.7.13)。

(2)行政法総論【行政規則】

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・判例は、「元来、通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあつても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、……また、裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで、裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる」としている(墓地埋葬通達事件/最判昭43.12.24)。

(3)行政法総論【行政裁量】

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・判例は、「学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、管理者の裁量にゆだねられていると解するのが相当である。すなわち、学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが、そのような支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく、行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできるものである」としている(呉市学校施設使用不許可事件/最判平18.2.7)。

(4)行政法総論【理由付記の瑕疵】

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・判例は、旅券法が「一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしているのは、……拒否事由の有無についての外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによつて、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、一般旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない」としている(最判昭60.1.22)。

(5)行政法総論【違法性の承継】

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・判例は、①建築安全条例に基づく安全認定とそれに続く建築確認は、異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うものとされているが、もともとは一体的に行われていたものであり、同一の目的を達成するために行われ、両者が結合して初めて効果を発揮すること、②安全認定の適否を争うための手続的保障が十分に与えられていないことなどから、「安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟において、安全認定が違法であるために本件条例4条1項所定の接道義務の違反があると主張することは許される」としている(東京都建築安全条例事件/最判平21.12.17)。

(6)行政法総論【職務質問に附随して行う所持品検査】

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・判例は、「職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである」としている(最判昭53.9.7)。

(7)行政手続法【審査基準】

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・行政庁は、審査基準を定めるものとする(行政手続法5条1項)。行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(5条2項)。行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない(5条3項)。

(8)行政手続法【処分基準】

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・行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。処分基準を定めるにあたっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない(12条2項)。

(9)行政手続法【意見公募手続】

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・意見公募手続の対象となる命令等とは、内閣または行政機関が定める(1)法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。)または規則、(2)審査基準、(3)処分基準、(4)行政指導指針をいう(行政手続法2条8号)。このうち、(1)法律に基づく命令または規則は、国民に対して法的拘束力を有する「法規命令」である。これに対し、(2)審査基準、(3)処分基準、(4)行政指導指針は、国民に対して法的拘束力を有しない「行政規則」である。

(10)行政手続法【条例等に基づく処分等の適用除外】

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・(1)地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)および(2)行政指導、(3)地方公共団体の機関に対する届出(通知の根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)ならびに(4)地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法第2章〜第6章の規定は、適用しない(行政手続法3条3項)。

(11)行政不服審査法【申請を却下・棄却する処分についての審査請求の裁決】

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・法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、(1)処分庁の上級行政庁である審査庁は、当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、(2)処分庁である審査庁は、当該処分をする(行政不服審査法46条2項)。

(12)行政不服審査法【不作為についての審査請求の裁決】

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・不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法または不当である旨を宣言する(行政不服審査法49条3項前段)。この場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、(1)不作為庁の上級行政庁である審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、(2)不作為庁である審査庁は、当該処分をする(行政不服審査法49条3項後段)。

(13)行政事件訴訟法【原告適格】

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・判例は、自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の取消訴訟について、(1)当該施設の設置・運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる医療施設等の開設者は、位置基準を根拠として原告適格を有するが、(2)それ以外の周辺住民、事業者および医療施設等の利用者は、位置基準および周辺環境調和基準のいずれを根拠としても原告適格を有しないとしている(サテライト大阪事件/最判平21.10.15)。

(14)行政事件訴訟法【訴えの利益】

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・都市計画法によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、(1)「市街化区域」と(2)「市街化調整区域」との区分を定めることができる(都市計画法7条1項本文)。判例は、(1)市街化区域内にある土地を開発区域とする「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、……開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない」としている(松戸市開発許可処分等取消請求事件/最判平5.9.10)。これに対し、判例は、(2)「市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である」としている(鎌倉市開発許可処分取消請求事件/最判平27.12.14)。

(15)行政事件訴訟法【取消しの理由の制限】

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・取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない(行政事件訴訟法10条1項)。そのため、取消訴訟の原告適格を有する場合でも、本案における違法事由の主張が自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものであるときは、請求が棄却される(新潟空港事件/最判平元.2.17参照)。

(16)行政事件訴訟法【不作為の違法確認の訴え】

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・不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分または裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう(行政事件訴訟法3条5項)。不作為の違法確認の訴えは、処分または裁決についての申請をした者に限り、提起することができる(37条)。この申請については、適法であることを要しない。

(17)行政事件訴訟法【当事者訴訟】

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・当事者訴訟とは、(1)当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(形式的当事者訴訟)および(2)公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟(実質的当事者訴訟)をいう(4条)。法律の規定を根拠とする損失補償請求訴訟の多く(例:土地収用法上の収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え/土地収用法133条2項)は、形式的当事者訴訟である。これに対し、憲法29条3項の規定を直接の根拠とする損失補償請求訴訟は、実質的当事者訴訟である。

(18)国家賠償法【規制権限不行使の違法】

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・判例は、「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法1条1項の適用上違法となる」としている(筑豊じん肺訴訟/最判平16.4.27)。

(19)地方自治法【長の一般的再議請求権】

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・普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、地方自治法に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日(条例の制定もしくは改廃または予算に関する議決については、その送付を受けた日)から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる(地方自治法176条1項)。これに対する議会の議決(再議決)が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する(176条2項)。① 条例の制定もしくは改廃または予算に関する再議決については、出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならない(176条3項)。② それ以外の再議決は、地方自治法116条1項の原則により、出席議員の過半数で足りる。

(20)地方自治法【議会による不信任議決】

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・普通地方公共団体の議会において、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意により当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を長に通知しなければならない(178条1項前段、3項)。長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる(178条1項後段)。① 10日以内に議会を解散しないときは、長は、10日の期間が経過した日においてその職を失う(178条2項)。② その解散後初めて招集された議会において、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の者の同意により再び不信任の議決があり、議長から長に対しその旨の通知があったときは、長は、議長から通知があった日においてその職を失う(178条2項3項)。

民法【10テーマ】

(1)通謀虚偽表示【94条2項、110条の類推適用】

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・判例は、本人が虚偽の外観の作出を承認していない場合であっても、それが本人の「余りにも不注意な行為によるもの」であって、本人の帰責性の程度が「自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い」という場合には、94条2項、110条の類推適用により、実体がないことを善意かつ無過失の第三者には対抗できないとしている(最判平18.2.23)。

(2)代理【無権代理人の責任】

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・判例は、「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し……117条の責任を問うことができる」としている(最判昭62.7.7)。

(3)動産物権変動【即時取得】

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・判例は、「無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法192条(※即時取得)によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定(※民法183条)の方法による取得をもつては足らない」としている(最判昭35.2.11)。

(4)抵当権【抵当建物使用者の引渡しの猶予】

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抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用または収益をする者であって、(1)「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」、(2)「強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者」は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6カ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない(抵当建物使用者の引渡しの猶予/395条1項)。もっとも、この規定は、買受人の買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1カ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用されない(395条2項)。

(5)保証債務【保証人の主債務者に対する求償権】

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・(1)「委託を受けた保証人」は、弁済した額と「以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償」について主債務者に求償することができる(459条2項・442条2項)。(2)「委託を受けない保証人」は、主債務者の意思に反しない場合には、主債務者がその当時(弁済時に)利益を受けた限度において求償することができる(462条1項)が、主債務者の意思に反する場合には、主債務者が現に(求償時に)利益を受けている限度においてのみ求償することができる(462条2項)。

(6)相殺【差押えと相殺】

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支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない(支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止/511条)。判例は、第三債務者は、自働債権が受働債権の差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうるとしている(無制限説/最判昭45.6.24)。

(7)売買契約【他人物売買】

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他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う(560条)。売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、 契約の解除をすることができる(561条前段)が、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない(561条後段)。

(8)不当利得【不法原因給付】

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不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない(不法原因給付/708条本文)。(1)未登記不動産の場合は、引渡しがあれば「給付」に当たる(最判昭45.10.21)が、既登記不動産の場合は、引渡しに加えて登記がなければ「給付」に当たらない(最判昭46.10.28)。(2)動産の場合は、引渡しがあれば「給付」に当たる。

(9)婚姻の効力【日常家事代理権の範囲を超えて法律行為をした場合】

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・判例は、夫婦の一方が「日常の家事に関する代理権の範囲を超えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でない」が、「夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りる」としている(最判昭44.12.18)。

(10)内縁【内縁の夫婦の一方が死亡した場合】

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・判例は、「内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当である」としている(最判平10.2.26)。

商法・会社法【5テーマ】

(1)匿名組合【匿名組合員の義務】

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・匿名組合契約は、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる(商法535条)。匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利および義務を有しない(商法536条4項)。もっとも、匿名組合員は、(1)自己の氏もしくは氏名を営業者の商号中に用いること、または(2)自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う(商法537条)。

(2)株式会社の設立【設立に関する責任】

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・株式会社の成立の時における現物出資・財産引受けの目的財産の価額が、定款に定めた価額に著しく不足するときは、発起人・設立時取締役は、株式会社に対し、連帯して不足額を支払う義務を負う(会社法52条1項)。発起人・設立時取締役は、(1)発起設立の場合には、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば義務を免れる(会社法52条2項2号)が、(2)募集設立の場合には、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しても義務を免れない(会社法103条1項参照)。

(3)株主総会【役員等の解任】

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・役員(取締役・会計参与・監査役)および会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる(会社法339条1項)。監査役および累積投票によって選任された取締役は、株主総会の特別決議によらなければ解任することができない(会社法309条2項7号)。

(4)取締役会【招集手続の瑕疵】

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・判例は、「取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情のないかぎり、右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、決議は有効になる」としている(最判昭44.12.2)。

(5)責任追及等の訴え【特定責任追及の訴え】

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・6カ月前から引き続き最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上の議決権(非公開会社では保有期間の要件は不要)または最終完全親会社等の発行済株式の100分の1以上の数の株式を有する株主は、子会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合における子会社の取締役等の責任に係る責任追及等の訴え(「特定責任追及の訴え」)の提起を請求することができ(会社法847条の3第1項、第4項、第6項)、その請求から60日以内に子会社が訴えを提起しないときは、みずから子会社のために訴えを提起することができる(会社法847条の3第7項)。

一般知識【15テーマ】

(1)政治【難民の地位に関する条約】

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難民の地位に関する条約は、本国の庇護が及ばない難民の保護を目的とする国際条約であり、人種、宗教等のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境への追放・送還を禁止することなどを定めている。1951年にジュネーブでの国際連合全権委員会議において締結され、1954年に発効した。日本は1981年に批准し、翌年に発効した。

(2)政治【憲法改正国民投票法】

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・日本国憲法の改正案に対し、賛成または反対の投票をするよう、またはしないよう勧誘することを国民投票運動といい、裁判官、検察官、公安委員会の委員および警察官は、在職中、国民投票運動をすることができない(憲法改正国民投票法102条)。

(3)政治【平和安全法制】

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・2015年9月に、平和安全法制関連2法(平和安全法制整備法および国際平和支援法)が制定され、(1)わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという「新三要件」を満たす場合に、わが国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置としての限定的な集団的自衛権の行使が可能となった(2016年3月施行)。

(4)政治【国家戦略特別区域】

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・2013年12月に国家戦略特別区域法が制定され、内閣が政令で定める国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策を総合的かつ集中的に推進することとされた。国家戦略特別区域においては、国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議が、当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画(区域計画)を作成し、内閣総理大臣が認定する。

(5)経済【景気変動】

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・景気変動を引き起こす原因には、周期の短い順に、在庫変動(キチンの波/約40カ月)、設備投資(ジュグラーの波/約10年)、建設投資(クズネッツの波/約20年)、技術革新(コンドラチェフの波/約50年)があるとされている。

(6)経済【プライマリー・バランス】

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プライマリー・バランス(基礎的財政収支)は、国債発行額を除く税収等の歳入から、国債の利払いと償還費である国債費を除く歳出を差し引いた財政収支の差であり、財政健全化目標に用いられている指標である。

(7)経済【プラザ合意】

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・1980年代において、日本と、アメリカ合衆国などの諸外国との間で、貿易不均衡が問題となった。これを背景として1985年に開かれた先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議G5)において、この貿易不均衡を是正するため、外国為替市場で円高ドル安誘導の協調介入を実施する「プラザ合意」がなされた。これにより、為替レートは急激に円高ドル安に推移し、日本は円高不況に陥った。これを受けて、日本は、内需主導型の経済構造への転換を図り、金融緩和政策などを実施した。

(8)経済【環太平洋パートナーシップ】

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・TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関しては、2017年1月のアメリカによる離脱表明を受けて、アメリカ以外の11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)の間で協定の早期発効を目指して協議が行われ、2018年3月にTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が署名された。

(9)社会【女性活躍推進法】

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・2015年に制定された女性活躍推進法(2016年4月施行)は、国、地方公共団体のほか、常時雇用する労働者が301人以上の民間企業に、女性活躍のための行動計画の策定などを義務付けている。常時雇用する労働者が300人以下の民間企業については努力義務としている。

(10)社会【高年齢者雇用安定法】

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・高年齢者雇用安定法は、事業者に対して、60歳未満の定年年齢を定めることを原則として禁止し、(1)65歳までの定年の引上げ、(2)65歳までの継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止のいずれかの措置の実施を義務付けている。2012年の改正(2013年4月施行)により、継続雇用制度(2)の対象者を事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みが廃止された。

(11)社会【介護保険法】

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・2017年の介護保険法の改正により、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた介護医療院が2018年4月に創設された。また、2018年8月から、介護保険サービスの自己負担割合について2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割とされた。

(12)社会【パリ協定】

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・2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定では、条約に加盟するすべての国・地域(開発途上締約国を含む)が温室効果ガスの削減目標を2023年から5年ごとに国連に提出することが義務付けられたが、目標達成の義務化については盛り込まれなかった。パリ協定は2016年11月4日に発効したが、日本は11月8日に批准した(日本について12月8日に発効)。2017年6月1日に、アメリカのトランプ大統領が、パリ協定からのアメリカの離脱を正式に表明した。(早くても2020年11月4日以降の脱退となる)。

(13)情報通信・個人情報保護【個人情報保護法】

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・2017年5月に全面施行された個人情報保護法の改正法では、(1)個人情報の定義に「個人識別符号が含まれるもの」という概念を加えて、個人情報の範囲を明確化した。(2)人種、信条、社会的身分、病歴等、その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがあるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報を「要配慮個人情報」と定義した。(3)個人情報を加工することによって、特定の個人を識別することができず、かつ、当該個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」と定義した。

(14)情報通信・個人情報保護【マイナンバー制度】

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マイナンバー制度(社会保障・税に関わる番号制度)は、2016年1月に社会保障・税・災害対策の各分野で導入された。2015年9月の番号利用法(マイナバー法)の改正により、金融分野・医療等分野等における利用範囲の拡充(預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等)がなされた。

(15)情報通信【VR・AR】

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VRとは、バーチャル・リアリティ(Virtual Reality/仮想現実)を略したもので、実際には存在しないが、人間にはあたかも存在するように認識できる仮想空間、もしくはそのような仮想空間を作り出すハード・ソフト技術のことである。ARとは、オーグメンティッド・リアリティ(Augmented Reality/拡張現実)を略したもので、現実世界の物事に対してコンピュータによる情報を付加することである。

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