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民法改正の試験への影響

民法改正

2017(平成29)年6月2日(金)民法の一部を改正する法律が公布されました。

今回の民法の改正は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行うものです。

改正法は、公布の日から3年以内の政令で定める日に施行されます。

本試験への影響

行政書士試験の法令科目は、例年、4月1日現在施行されている法令に関して出題されています。
そのため、行政書士試験の出題内容への影響は、以下のように考えられます。

本年度(2017年度)の行政書士試験への影響はありません。
・2018年4月1日までに施行されなければ、2018年度の試験への影響もありません。
・2019年4月1日までに施行されなければ、2019年度の試験への影響もありません。
2020年4月1日までに施行されると、2020年度の試験から改正後の民法が出題されることになります。
・2020年4月2日以降に施行されると、2021年度の試験から改正後の民法が出題されることになります。

LECは民法改正について新情報が得られ次第すみやかに情報を発信してまいります。

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