行政書士

FAQ その他よくある質問 行政書士に関するFAQをご紹介します。気になる行政書士の年収についても!

行政書士の年収は?行政書士の開業や合格者の男女比は?など、行政書士試験に関してLECに寄せられる、よくある質問をまとめてご紹介します。

行政書士試験に受験資格はありますか?また、すぐに開業することはできますか?
行政書士試験には、受験資格の制限はいっさいありません。年齢・学歴・国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。行政書士試験に合格すれば、行政書士有資格者(行政書士となる資格を有する者)となります。そのうえで、行政書士事務所を設けようとする都道府県の各行政書士会へ必要な書類を提出し、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受ければ、行政書士として開業することができます。自宅を事務所として登録することも認められており、非常に少ない資金で開業することができます。
行政書士として開業しても、生活していけるだけの収入はあるのでしょうか?
行政書士の仕事は、扱うことのできる業務範囲が非常に広いため、本人の努力と才覚によって実績を伸ばしていくことが可能です。その広範な業務範囲の中から自身の専門分野を深め、また他の行政書士と連携を図っていくことで、可能性はいくらでも広げていくことができます。
LECでは、合格者のための開業講座や行政書士実務家講演会などご用意しておりますので、興味を持った専門分野を開拓したり、実務家との交流を図るためにも、ぜひご活用ください。
行政書士として業務を行った場合の、行政書士の年収・報酬は、どのくらいなのでしょうか。業務一件あたりの単価というのは固定されているのでしょうか。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2006年)では、行政書士の年収は平均で300万円という調査結果がありますが、行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定めているため、同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じます。
日本行政書士会連合会で、報酬額の統計調査の公表を行っておりますので、ご参照ください。
報酬額の統計
行政書士試験合格者のうち、女性の割合はどのくらいなのでしょうか。
2014年度行政書士試験では、合格者4,043名中825名が女性、つまり全合格者の20.4%程度が女性です。行政書士の仕事は高い専門性が認められるため、性別に関係なく活躍することができます。
法学部出身ではないので、当然法律の学習も初めてとなるのですが、行政書士試験に合格することはできるのでしょうか。
LECの行政書士講座では初学者の方を対象とした講座をご用意しており、法律知識ゼロからでも合格レベルに達することができますので、大学の法学部以外の方も安心です。
さらに行政書士試験の試験科目は、法学部出身の方もあまり深く学習していない科目が多いので、スタートラインに差はあまりないといえるでしょう。
テキストの内容を覚えれば、合格することができますか?
行政書士試験の合格をめざすために重要なのは、テキストの内容を「暗記する」ことではなく、「問題を解く」ことです。 そこで、講座の復習にあたっては、『過去問題集』などを利用し、答え合わせの際にはテキストと『六法』で内容を確認してください。「テキストを読む(インプット)」→「問題を解く(アウトプット)」を繰り返す以外に、合格への近道はありません。
もっとも、何度考えても分からないところは思い切って後回しにしても構いません。行政書士試験は、(法令科目・一般知識科目の基準点を満たしたうえで)300点中180点を取れば合格することができる試験です。多少あやふやなところが残っていても、気にせず前に進むことが大事です。

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