市役所や県庁や警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成（他の法令で制限されているものを除く）やその書類の作成に関しての相談業務を行うことができます。 例：建設業許可申請書作成、風俗営業許可申請書作成、内容証明書作成、遺産分割協議書作成。

行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を代理人として提出することができます。平成14年の行政書士法の改正によって、行政書士に与えられた権限です。代理人として書類を提出することが認められようになったため、書類の作成から提出までのワンストップサービスを実現することができます。

許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行うことができます。平成20年の行政書士法の改正により、「聴聞代理権」と「弁明代理権」として明文化された新しい業務です。許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述の場（聴聞手続）に代理人として参加し、プロとしての意見を述べることができます。

行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。
自宅を事務所として登録することも認められており、非常に少ない資金で開業することができます。
現在、行政書士の登録者数は全国で4万人を超え、非常に活気のある職種となっています。

行政書士の業務は、数千〜数万種類あるといわれています。
許認可申請業務や契約書作成業務といった伝統的な業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在しますから、業務の可能性は無限です！

たとえば、行政書士試験の出題科目は、「司法書士試験」や「宅地建物取引主任者試験」と一部重複しています。
また、行政書士試験に合格すれば、大学（短期大学を除く）において62単位以上を修得した方など以外でも「社会保険労務士試験」の受験資格を得ることができます。
さらに、行政書士登録をすれば、「弁理士試験」の科目免除を受けることができます。
行政書士試験の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得を目指しましょう！