2018年宅建本試験問題の的中実績

2018年宅建本試験今年もズバリ的中！

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★＝本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

権利関係

■2018年（平成30年）
本試験問題

問8 肢1 × 肢3 ○ 賃貸借 ★

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、(中略)その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。

賃借物件を賃借人がどのように使用しても、賃借物件に発生する損耗による減価の回収は、賃貸人が全て賃料に含ませてその支払を受けることにより行っている。
賃借人が負担する通常損耗の範囲が賃貸借契約書に明記されておらず口頭での説明等もない場合に賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問7 肢1 × 肢3 ○

賃借物件の原状回復に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば正しいものはどれか。
（判決文）
賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少（以下、「通常損耗」という。）に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、特別の合意なくして当該負担を課すことはできないが、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されている場合であれば、その限度において補修費用を負担させることができる。なお、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。

建物の賃貸借においては、通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、賃料とは別に賃借人の負担として精算する方法がとられている。
建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められることはない。

実戦Ⅱ 問12 肢3 × ★

AがBからB所有建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

Aの使用により建物に損耗が発生した場合で、その損耗が通常の損耗といえる範囲内のものであるときでも、原則としてAはBに対してその損耗による価値減少分に相当する金銭を支払う義務を負う。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問1 肢3 ○ 意思表示

AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問2 肢イ ○ ★

Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通じて、Aの所有地をBに仮装譲渡する契約を締結し、Bに所有権の移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

イ．AB間の契約は無効であるが、BがAB間の契約の事情を知らないCに当該土地を売却した場合、CがAB間の契約の事情を知らないことにつき過失があり、またBから所有権の移転登記を受けていないときでも、AはAB間の契約の無効をCに主張することができない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問2 肢3 × 代理

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、 Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問4 肢3 ○ ★

AがBの代理人としてCと契約を締結し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Cも代理人によって当該売買契約を締結しようと考え、Aを代理人に選任して当該売買契約を締結したとき、原則として、Aの締結した当該売買契約の効力は生じない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問9 肢3 ○ 相殺 ★

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

宅建士問7 肢ウ ×

AがBに対して有する金銭債権を甲債権とし、BがAに対して有する金銭債権を乙債権とした場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものの組合せはどれか。

ウ．乙債権が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合でも、乙債権よりも前にAが甲債権を取得していた場合は、Aは、甲債権を自働債権として乙債権と相殺することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問12 肢4 × 借地借家法

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。

CがBから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってAB間及びBC間の賃貸借契約が終了する場合、Aの同意を得て甲建物に付加した造作について、BはAに対する買取請求権を有するが、CはAに対する買取請求権を有しない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問12 肢3 ○ ★

AがBの所有する甲建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

Aが、Bの承諾を得てDに甲建物を転貸している場合、DがBの同意を得て甲建物に造作を付加したとき、特約のない限り、Dは、賃貸借契約終了の際、Bに対して、時価でその造作を買い取るべきことを請求することができる。

実戦Ⅱ 問12 肢1 ○

AがBからB所有建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

AがBの承諾を得て建物をCに転貸した場合で、CがBの同意を得て建物に付加した造作があるときは、AB間の貸借契約終了の際、CはBに対して造作買取請求権を行使することができる。

基礎Ⅱ 問12 肢3 ○ ★

AがBの所有する甲建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

Aが、Bの承諾を得てDに甲建物を転貸している場合、DがBの同意を得て甲建物に造作を付加したとき、特約のない限り、Dは、賃貸借契約終了の際、Bに対して、時価でその造作を買い取るべきことを請求することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問14 肢2 ○ 不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問14 肢1 × ★

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

表示に関する登記は、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければすることができず、登記官が職権ですることはできない。

宅建業法

■2018年（平成30年）
本試験問題

問39 肢2 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。

当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問35 肢ウ説明しなければならない

マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。

ウ．当該建物が既存の建物であるときは、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

実力診断問34 肢2 ○ ★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

既存建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物の状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要はその旨を説明する必要がある。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問33 肢1 × 媒介契約

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問30 肢ア ○

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する建物の売却の依頼を受け、一般媒介契約（専任媒介契約ではない媒介契約）をBと締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア．建物が既存の建物であるときは、所定の建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を、Aが宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づきBに交付すべき媒介契約内容を記載した書面（以下この問において「媒介契約書面」という。）に記載しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問27 肢4 ○ 37条書面 ★

宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。

A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問35 肢エ違反する

宅地建物取引業者が、自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。

エ．既存の建物の売買において、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があったが、特記すべき瑕疵が発見されなかったので、確認した事項の記載をしなかった。

ゼロ円問36 肢3 ○

宅地建物取引業者Aが、売主B、買主Cから依頼を受け、BC間の建物の売買を媒介し、契約が成立した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

BC間の既存建物の売買契約について、当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、その内容を37条書面に記載しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問34 肢エ記載する必要はない 37条書面

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。

エ．建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問36 肢オ記載すべき事項以外である

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に、必ず記載すべき事項以外の事項はいくつあるか。

オ．当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

実戦Ⅰ 問35 肢エ違反する

エ．既存の建物の売買において、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があったが、特記すべき瑕疵が発見されなかったので、確認した事項の記載をしなかった。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問28 肢イ × 37条書面

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

イ．宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

宅建士問38 肢2 ×

宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは、Cが宅地建物取引業者であるときは、Cへの37条書面の交付を省略することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問30 肢3 × 報酬額の制限

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、CからBに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問33 肢ウ違反する

宅地建物取引業者であるA（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。

ウ．Aが、B及びCそれぞれから媒介の依頼を受け、貸主をB、借主をCとする事業用建物の賃貸借契約（1月当たりの借賃25万円）を成立させ、Bから広告にかかった実費25万円を受領し（Aは、Bから広告に関しては依頼を受けていない）、Cから27万円の報酬を受領した。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問32 肢4 × 宅地建物取引士

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問44 肢4 ×

甲県知事の登録を受け、宅地建物取引業者Bの事務所における専任の宅地建物取引士として勤務している宅地建物取引士Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aが、乙県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Aは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問32 肢2 × 媒介契約

Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問31 肢2 ×

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、当該宅地に関する所定の事項を、国土交通大臣の指定する流通機構に媒介契約の締結の日から3日以内に登録しなければならない。

ゼロ円問33 肢3 ○

宅地建物取引業者Aが、Bから自己が所有する宅地建物の売却の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Aは、当該物件に関する一定の事項を、媒介契約締結の日から5日以内（Aの休業日を除く。）に、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。

宅建士問43 肢4 ○ ★

宅地建物取引業者AがBの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

この媒介契約が専属専任媒介契約であるとき、Aは、契約の相手方を探索するため、当該契約を締結した日から5日（ただし、Aの休業日は含まない。）以内に、国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問33 肢4 ○ 媒介契約 ★

AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問31 肢1 ○ ★

AがBに対して宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付する書面には、BがAの探索した相手方以外の者と当該宅地の売買契約を締結したときの措置について記載しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問34 肢ア記載する必要はない 37条書面

ア.瑕疵担保責任の内容

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実力診断問35 肢2 記載する必要はない

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされているものはどれか。

当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容

■2018年（平成30年）
本試験問題

問34 肢ウ必ず記載しなければならない 37条書面 ★

ウ.建物の引渡しの時期

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問36 肢イ記載すべき事項である

イ．当該建物の引渡しの時期

■2018年（平成30年）
本試験問題

問35 肢1 × 重要事項の説明

宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明書」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物（昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。）について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ゼロ円問35 肢4 違反する ★

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

建物の売買に関し、指定確認検査機関による耐震診断を受けたが、当該建物が昭和54年に築造されたものであったため、何も説明しなかった。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問38 肢2 × 自ら売主制限

宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問38 肢ア ×

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bと5,000万円の建物の売買契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

ア．建築工事完了前の建物について売買契約を締結した場合、Aは、保全措置を講じることなく、500万円を手付金として受領することができる。

実力診断問36 肢ア ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定に基づく手付金等保全措置のことをいうものとする。

ア．Aは、手付金として250万円を受領しようとする場合、あらかじめ保全措置を講じなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問38 肢3 × 自ら売主制限

当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問40 肢ウ違反する

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと、建築工事完了前の区分所有建物の売買契約（価格3,000万円）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せとして正しいものはどれか。なお、建物の引渡し及び登記の移転は残代金の支払いと同時であるものとする。

ウ．Aは、指定保管機関と宅地建物取引業法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付した上で、Bから手付金として200万円を受領した。

実力診断問36 肢イ ×

イ．Aは、国土交通大臣の承認を受け手付金等保管事業を行っている宅地建物取引業保証協会と所定の手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付すれば手付金として1,000万円を受領することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問39 肢3 ○ 重要事項の説明

台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問35 肢ア説明しなければならない ★

ア．専有部分内の台所、浴室、トイレ等の設備の整備状況

■2018年（平成30年）
本試験問題

問42 肢1 × 宅地建物取引士

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実力診断問41 肢2 ×

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが死亡した場合、Aの相続人は、Aが死亡した日から30日以内にその旨の届出をしなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問42 肢3 × 宅地建物取引士

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問37 肢1 ○ ★

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証の交付を受け、又は受けようとしている場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、甲県知事から事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問43 肢1 ○ 営業保証金 ★

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問32 肢2 ○ ★

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、甲県内に本店と乙県内に支店a及bを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが、国土交通大臣から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から1月以内に届出をしない場合、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。

実戦Ⅱ 問32 肢4 ×

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者が、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から1月以内に届出をしない場合、当該国土交通大臣又は都道府県知事は、その宅地建物取引業者の免許を取り消さなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問43 肢3 × 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ゼロ円問31 肢3 ×

国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、営業保証金を供託し、その旨を国土交通大臣に届け出た後でなければ、事業を開始することができないが、これに違反したときでも、罰則の適用を受けることはない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問43 肢4 × 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問30 肢1 ×

甲県内に宅地建物取引業を営む本店及び2箇所の支店を設置して甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、本店のもよりの供託所に額面金額2,000万円分の地方債証券と200万円の金銭を供託さえすれば、宅地建物取引業の事業を開始することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問44 肢2 ○ 弁済業務保証金 ★

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問39 肢1 ○

法人である宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは、保証協会から、苦情の解決に必要があるとして宅地建物取引業法第64条の5第2項の規定に基づき資料の提出を求められた場合、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問45 肢1 × 住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実力診断問45 肢1 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

宅建士問45 肢エ ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

エ．宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問45 肢2 × 住宅瑕疵担保履行法

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、その住宅を引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問45 肢4 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合において、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは、Bに新築住宅を引き渡した場合、新築住宅を引き渡した日から3週間以内に、その基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

基礎Ⅱ 問45 肢イ ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

ゼロ円問45 肢4 ×

Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問45 肢3 ○ 住宅瑕疵担保履行法

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

宅建士問45 肢ウ ×

ウ．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

法令上の制限等

■2018年（平成30年）
本試験問題

問16 肢1 ○ 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問16 肢3 × ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問19 肢1 ○ 建築基準法

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問18 肢2 ○

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

田園住居地域においては、建築物の高さは、原則として、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画で定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問25 肢3 × 不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問25 肢2 × ★

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価の手法の適用に当たっては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した最も適切なものを一つ選択して適用すべきである。

実力診断問25 肢3 ×

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価の手法の適用に当たっては、二つ以上の手法を適用してはならないものとされている。

実戦Ⅱ 問25 肢4 ○

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価の手法の適用に当たっては、対象不動産にかかる市場の特性等を適切に反映した複数の鑑定評価の手法を適用すべきである。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問50 肢2 ○ 建物

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ゼロ円問50 肢3 適当

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問22 肢3 × 農地法

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問20 肢4 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問50 肢1 ○ 建物

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

実力診断問50 肢3 適当

建築物の構造及び建築材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

木造建築物に用いる木材は、一般的に、湿潤状態に比べて気乾状態の方が、強度が大きくなる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問16 肢2 ○ 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問15 肢1 ○ ★

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問17 肢2 ○ 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

ファイナル問16 肢4 ○

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問20 肢2 ○ 宅地造成法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問21 肢3 ×

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問20 肢4 × 宅地造成法 ★

宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問21 肢2 ○ ★

宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

宅建士問20 肢2 ○ ★

宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ2mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問21 肢4 × 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問20 肢1 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問22 肢2 × 農地法

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問22 肢3 ×

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

遺産分割により5ヘクタールの農地の所有権を取得する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、取得者は遅滞なく、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問24 肢3 不動産取得税 ★

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

的中2018年（平成30年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問23 肢2 ×

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、相続、包括遺贈、特定遺贈、贈与及び法人の合併により不動産を取得した場合には課されない。

■2018年（平成30年）
本試験問題

問46 肢4 ○ 住宅金融支援機構