宅建士試験制度とは？（試験内容・難易度・合格率）

宅建士［宅地建物取引士＝宅建士］試験制度や難易度、合格率などを解説いたします。

目次: 宅建士になるには; 宅建士試験の制度; 試験スケジュール; 受験資格・試験の範囲; 学習内容; 試験の難易度・合格率; 出題問題; LEC宅建士講座の強み; LECの秘蔵データ！宅建士試験正解率データ; LECがおすすめする講座; 無料体験・無料公開講座・お得な割引制度; よくある質問

宅建士になるには

宅建士［宅地建物取引士＝宅建士］試験は、例年10月第3日曜日に年1回行なわれています。合格発表は、11月下旬となります。
宅建士試験は、国家資格の中でも比較的合格しやすい試験ではありますが、それでも合格率は15～18％前後のため、計画的な学習と確かな試験対策が必要です。
出題範囲がとても広いため、不安に思われるかもしれませんが、的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習することで、法律に不慣れな方でも短期合格・一発合格が可能です。より学習効率を高めたい方は予備校の講座や模擬試験を併用すると効果的です。

他国家資格と比較

資格の難易度を合格率と目安勉強時間ででランキング化すると、下記のようになります。

	資格名	合格率	受験資格	勉強時間（約）
1	司法書士	4～5％	なし	3,000時間
2	不動産鑑定士	5％前後	なし	3,000時間
3	社会保険労務士	6％前後	あり	1,000時間
4	行政書士	10%前後	なし	800時間
5	マンション管理士	8～9％	なし	500時間
6	宅地建物取引士	15～17％	なし	300時間
7	ファイナンシャル・プランナー 2級	FP協会学科 →40～50％ FP協会実技 →50～70％	あり	300時間
8	管理業務主任者	20～23％	なし	300時間
9	賃貸不動産経営管理士	30％前後	なし	100時間
10	ファイナンシャル・プランナー 3級	FP協会学科 →80％超 FP協会実技 →70～90％	なし	120時間

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宅建士試験制度・難易度

宅建士試験の制度

宅建士［宅地建物取引士＝宅建士］試験は、例年10月第3日曜日に年1回行なわれています。合格発表は、11月下旬となります。

試験スケジュール

試験案内配布期間: 例年7月上旬より各都道府県の試験協力機関が指定する場所にて配布
（都道府県別）
試験申込期間: 【郵送】7月上旬～7月中旬（消印有効）; 【インターネット】7月上旬～7月下旬
試験実施: 毎年1回
例年10月第3日曜日　午後1時～3時（2時間）
※登録講習修了者　午後1時10分～3時（1時間50分）
合格発表: 11月下旬
試験実施機関ホームページにて発表および合格者には合格証書を郵送
試験実施機関: （一財）不動産適正取引推進機構

他国家資格と比較

受験しやすい試験: 正解をマークするだけの試験です。4つの選択肢から1つを選ぶ（いわゆる、四肢択一）試験です。試験問題は50問出題され、試験時間は2時間です。論文試験があったり、面接試験があったりする資格試験ではないので、受験しやすくなっています。
誰でも受験できる宅建士試験: 誰でも受験できます！学歴・国籍・年齢などの受験資格制限は一切ありません。過去には、最年長は90歳、最年少は12歳で合格した方もいます。; ※受験して合格することは誰でもできますが、合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。
宅建業者には一部免除制度がある宅建士試験: 宅建士試験は通常50点満点ですが、宅建業者の方が「登録講習（5問免除講習）」を受講・修了すると、3年以内に行われる試験において45点満点（5問免除）になります。

受験資格・試験の範囲

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
法令で定められた試験内容は以下の通りです。

土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
宅地及び建物の価格の評定に関すること。
宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

学習内容

⇒条文ではわかりにくい試験範囲を解説: 条文の表現では一見しても何を勉強するのか、わかりませんので、具体的な学習内容を下記にまとめます。（学習科目：内容）
土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。: 権利関係：民法、不動産登記法、建物区分所有法、借地借家法
宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。: 宅建業法：宅建業法、住宅瑕疵担保履行法
土地及び建物についての法令上の制限に関すること。: 法令上の制限：都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、盛土規制法等
宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。: 税：不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税
宅地及び建物の価格の評定に関すること。: 価格：地価公示法、不動産鑑定評価基準
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。: 免除科目：住宅金融支援機構法、不動産の需給・統計、不当景品類及び不当表示防止法、土地、建物

試験の難易度

宅建士試験は、国家資格の中でも比較的合格しやすい試験ではありますが、それでも合格率は15～18％前後のため、計画的な学習と確かな試験対策が必要です。
出題範囲がとても広いため、不安に思われるかもしれませんが、的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習することで、法律に不慣れな方でも短期合格・一発合格が可能です。より学習効率を高めたい方は予備校の講座や模擬試験を併用すると効果的です。

合格率はどれくらい？

過去10年間の試験状況は、下記の通りです。

拡大して見る

※2020年、2021年は10月・12月に2回試験が行われています。

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人～18人前後しか合格できない試験です。余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

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令和7年度宅地建物取引士試験実施結果

合格判定基準

50問中33問以上正解した者を合格とする。
（登録講習修了者は、45問中28問以上正解したものを合格とする。）

合格者概要

合格者数・率	全体	登録講習修了者	一般受験者
申込者数	306,099人	56,922人	249,177人
受験者数	245,462人	50,920人	194,542人
総合格者数（内訳）	45,821人男：28,331人女：17,490人	12,316人男：7,276人女：5,040人	33,505人男：21,055人女：12,450人
合格率	18.7%	24.2%	17.2%

出題問題

こんな問題が出題されます

下に掲載した問題は、2022年（令和4年）の宅建士試験に出題された問題です。
この問32の肢2に関する知識は、表現を変えて過去に何度も出題されており、2000年代だけでも9回出題されています。（2001年問32肢1、2005年問39肢2、2006年問36肢2、2011年問28肢3、2016年問30肢2、2017年問37肢1、2018年問42肢4、2019年問40肢1、2020年問28肢3）
このように、宅建士試験は、過去に出題された重要な知識を素直に当てはめれば正解できる問題が多数出題されています。
重要な知識を身につけるためには、データの集積と正確な分析、それを基にした効率的な作戦が必要です。
このような内容を盛り込んだ講座の内容紹介とこれからの学習指針を講座説明会ではお話ししています。予約不要の無料講座説明会に、ぜひご参加ください。

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講座説明会

令和4年度　宅建士試験【問 32】: 宅地建物取引業法第37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者である売主Aは、宅地建物取引業者であるBの媒介により、宅地建物取引業者ではないCと宅地の売買契約を令和4年4月1日に締結した。AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名押印がなされていれば、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要はない。
宅地建物取引士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
宅地建物取引業者である売主Dと宅地建物取引業者ではないEとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Dはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。
宅地建物取引業者である売主と宅地建物取引業者ではない個人との建物の売買において、建物の品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について特約を定めたときは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

解答・解説はこちら

【問32】正解 1

誤　Aも37条書面にAの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要がある。
宅建業者は，交付すべき書面を作成したときは，宅地建物取引士をして，当該書面に記名押印させなければならない（業法37条3項）。また，複数の宅建業者が取引に関与するときは，すべての宅建業者が宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。したがって，Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させる必要がある。よって，本肢は誤りであり，本問の正解肢となる。
正　宅地建物取引士は，取引の関係者から請求があったときは，宅地建物取引士証を提示しなければならない（業法22条の4）。37条書面を交付する際でも同様である。よって，本肢は正しい。
正　宅建業者は，建物の売買に関し，手付金等の保全措置を講ずる場合，当該措置の概要を重要事項説明書に記載し説明する必要があるが，37条書面には記載する必要はない（業法35条1項10号，37条1項参照）。よって，本肢は正しい。
正　宅建業者は，売買又は交換に関し，当該建物が種類もしくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは，その内容を，37条書面に記載しなければならない（業法37条1項11号）。よって，本肢は正しい。

LECでは、およそ年に及ぶ本試験の成績診断データの実績から受験者正解率・合格者正解率・不合格者正解率をもとに講座や教材を制作しており、効率的・効果的でムダを極限まで取り除いた環境を提供しております。

LECの秘蔵データを公開！宅建士試験正解率データ

全50問、各問題の「受験者正解率」「合格者正解率」「不合格者正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。

令和7（2025）年のPDFを開く（146KB）

強み①45年の実績と信頼からの高い合格率: 資格学校して45年、30年以上にわたり宅建受験生を合格へ導いてきたLECは長きにわたる実績と信頼で、毎年多くの方がLECで宅建士試験に合格されています。プロフェッショナルな講師陣、長年にわたるデータの蓄積をもとにしたカリキュラム、毎年改訂を重ねている教材、受講生を合格へ導くために最適な環境を用意しています。; 合格者の声を見る

強み②ズバリ的中！: 1988年に発刊した『出る順宅建士合格テキスト』と『出る順宅建士ウォーク問過去問題集』、2001年に発刊した『どこでも宅建士とらの巻』など、長年宅建受験生に愛されてきたロングセラー書籍を多数出版しています。またLECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています！; 問題を見る教材を見る

強み③宅建実力派講師陣による分かりやすい講義: テキスト・カリキュラム・講座の重要要素は経験と蓄積で勝負！
LECは、プロフェッショナルの講師陣が、あなたの合格をサポートします。; 教師陣を見る

強み④選べる豊富なコーズと学習方法: 仕事で必要な資格だからこそ、LECは忙しい人でも勉強を続けられる講座を提供しています。出先でもWeb上で講義動画を視聴する「通信Web」とご自宅で好きな時間に視聴する「通信DVD」からお選びいただけます。; 講座一覧を見る学習方法を見る

強み⑤大手資格学校だからできる受講料への還元

全国に学校・教室を有しておりますので、スケールメリットを受講生に還元できます。受講料についての割引制度が充実しております。

割引制度を見る

※金額は一例です。ポイントの利用等各種条件により各金額は変動します。

※早期申込割引および期間限定割引と他割引（講座説明会当日申込割引を除く）の併用利用はできません。
※早期割引および期間限定価格対象期間中は、クーポン割引額には、オンライン販売価格からの割引額が差額計算、自動表示されます。
※各種割引制度は対象者として該当する最も高い割引制度いずれかひとつのみご利用可能です。
※教育訓練給付制度についての詳細は一般教育訓練給付金ページをご参照ください。

よくある質問

Q．宅地建物取引士資格講座はどのぐらいの学習時間が必要ですか。: A．法律を学習されるのが初めての方:300～400時間を目安にしてください。
法律の学習経験をお持ちの方:個人差はありますが、200～250時間で合格点を取るのに十分な実力を身につけることができます。
なお、勉強の期間としては、長い方で9ヶ月～11ヶ月、短い方で3ヶ月～5ヶ月くらいです。

Q．独学でも合格できますか。: A．独学で合格されている方も沢山いるので、合格できないということはありません。ただ、テキストの進め方、過去問題集の解き方、復習の仕方など、自分で考えなければならないので、どうしても時間が余計にかかります。また市販の教科書は、受験の前年の12月末までに大体出揃います。そのため、最新の法改正は自分で確認する必要があります。効率よく勉強するには参考書だけではなく、予備校が無料で提供する法改正情報や模試なども活用しましょう。

Q．宅地建物取引士取得後活用シーンを教えてください。: A．不動産業界や金融業界など、不動産に関わる仕事では宅地建物取引士を取得していることで、顧客から信頼を得ることができます。さらに、顧客との日々のコミュニケーションから大事な商談に至るまで、勉強で培った知識のおかげで顧客と緊密な関係をつくることができます。
また、プライベートで住宅購入時や相続の際には、宅地建物取引士を取得していることで、不動産会社や専門家と意思疎通を図りながら相談できます。公私ともに人生において非常に将来性の高い資格の一つと言えるでしょう。

Q．宅地建物取引士講座の選び方を教えてください。

A．学習開始時期と講座回数を目安にすると選びやすくなります。
以下をご参照ください。

12月～2月くらいまでに学習を開始する場合…: 余裕を持って学習を進められますので、70回以上のコースをお選びください。
3月～5月までに学習を開始する場合…: 講座受講が負担になり過ぎないよう40回～60回程度のコースをお選びください。
6月以降に学習を開始する場合…: 頻出分野に絞って、効率よくインプットとアウトプットを同時並行で進める速習コース（ウルトラ合格コース）が良いでしょう。

上記と合わせて、学習経験の有無でコースを選んでください。
初めて、または久しぶりに宅建の学習を始める場合は「初学者向けコース」から、
直前の試験に向けて試験範囲を一通り学習している場合は「学習経験者向けコース」から選ぶという具合です。

中には独学で一度勉強したけど、初学者向けと学習経験者向けのどちらを受講するか悩むという場合は、それぞれの講座を「おためしWeb受講」で無料受講してみましょう。

Q．仕事や学校と両立しながら勉強できますか。

A．LECでは様々なコースを用意して、お客様のライフスタイルにマッチするコースをご提案しております。

①通学コース
時間がないと通えないと思われがちの通学コースも、

・平日夜週2クラス
・平日夜週1クラス
・水曜1日クラス
・休日1日クラスなど、

様々な曜日や時間の設定をしておりますので、仕事や学校と両立しながら通われて合格している方が沢山いらっしゃいます。

②通信コース
不定休でお仕事をされている方やご家族のお世話などで離れられない方など、まとまった勉強時間が取れない方には通信コースをおススメしております。

・パソコンやスマホで手軽に約30分単位で講座を受講できる
・DVDならWeb環境がなくとも手軽に受講できる

通学も通信もLECのスタッフが一緒に学習プランを考えますので、まずはご相談ください。

受講相談

Q．初めての方でも割引制度などございますでしょうか。

A．LECは出来る限り多くの方にお得に宅建士を目指していただきたいと考えており、様々な割引を用意しております。

・「早期申込割引」: 「早期申込割引」は期間内にお申込された全ての方が割引となる使い勝手の良い割引です。最大で25％割引と、割引率も高いので、早めのお申込をおススメしております。
・「受講相談説明会当日申込割引」: 「受講相談説明会当日申込割引」はLECの学校窓口で受講相談していただき、当日に申し込んでいただくと5,000円引になるお得な割引もございます。
・「企業様提携割引」: お勤めの企業様が福利厚生会社と契約されていたり、LECと直接提携されていたりする場合も割引になります。一度、弊社学校窓口かコールセンターまでお問い合わせください。

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