公務員とは [公務員を知る]
公務員の魅力
1.充実性
民間企業の場合、利潤の追求が主な目的です。そこにおいてはまず企業の業績を上げることに貢献することが求められます。したがって、市民や社会の利益は間接的なものになります。これに対して公務員は「全体の奉仕者」と言われるため、市民や社会の利益に直接つながっているのだと言えます。だからこそ、やりがいがあるのだと言えるでしょう。
また、個人として公務員の仕事を考えたときに、仕事そのものにやりがいと満足が得られることが何よりも大切です。さらに、社会に対する貢献度も高ければ、自分の一生をかけるに足る仕事といえるでしょう。これらのことを同時に満たす仕事は公務員しかない、といっても過言ではありません。
2.安定性
昨今、景気が回復したといわれていますが、民間企業は依然として、契約社員やアルバイトを増枠する一方、正社員の採用はなかなか増やしません。また、リストラ体質が染み付いた民間企業の中、いつ自分がリストラの対象になるかわからない状態で、満足な仕事ができるでしょうか。
また、人生設計に基づいた職業といえるでしょうか。この点に関して地位が法律で保証された公務員は、民間企業と比べてはるかに安定しているといえるし、長期的な視野に立った仕事もできるのです。
さらに、団塊の世代が大量に抜ける2007年以降は公務員になるまたとないチャンスです！
3.男女平等
公務員は、採用、給与、昇進、休暇、仕事内容などすべての面で男女平等です。民間企業では、結婚退職制度や若年退職制度を採っているところがあるだけではなく、仕事上でも女性は差別される場合が多いのは周知の事実です。また、仕事時間がはっきりしているので、家庭と職場を両立させることも可能です。
また、民間企業では、「産休・育児休暇」を制度として取り入れているところはありますが、完全に実施されているところは少ないようです。一方、公務員においては、「産休・育児休暇」の取得率は約9割に達しています。結婚しても働き続けたいと考えている女性は是非公務員を選択してください。
4.実力採用
民間企業の場合、同じ大学卒業程度の採用試験と言っても、特に大企業と言われるような所では、資料請求や説明会参加のためのエントリーの時点で、出身大学や学部で区別され、実力で採用が決まらないこともあるようですが、公務員では公正な採用試験が実施され、そういった差別はなく実力で決まるため、努力すれば努力しただけの結果が得られるはずです。
また、通常民間企業の採用試験と言えば大学等の新卒者を対象としていますが、公務員の場合には、採用試験で「既卒だから」とか、「社会人経験があるから」といった理由で採用されないことはありません。地方上級では一般採用試験とは別枠で職務経験がある人を対象にした「社会人(民間企業等)経験者採用試験」を実施する自治体が増えています。
行政系では職務経験5年以上、27〜35歳が中心となるほか、一般の職員採用の年齢制限を撤廃したり、特別な試験区分を設けることで社会人に門戸を開く自治体もあります。
公務員とは？
国または地方公共団体の公務を担当する者を指し、国の機関であれば国家公務員、地方公共団体であれば地方公務員です。公務員の数は、国家公務員が約111万人、地方公務員が約321万人で、国家と地方の割合は1:3程度です。国にせよ、県や市にせよ、公務員であれば、職務を遂行する義務が憲法で定められています。
公務員といってもその職務内容は多種多様です。一般的に思い浮かべられる市役所の窓口業務から、重要な経済産業省や環境省などの本省に勤務して重要な国際会議に参加したり、国会職員として議員質問に対する大臣答弁の準備をしたり、裁判の円滑な進行のための事務、脱税や労働基準法違反を取り締まるのも仕事です。国土開発計画や都市計画、地区計画などの町づくり、福祉の現場での仕事と、いろいろは仕事を経験できるのも公務員の魅力です。
勤務条件と待遇
公務員の給与は民間企業と異なりある程度客観的に決められています。国家公務員は人事院勧告により、地方公務員は人事委員会の勧告により決定されています。現在では、民間企業より初任給が高いところもあり、また、期末手当も高い水準で保証されています。
例えば国家I種ですと行政職員 の初任給は202,496円、国家II種の行政職員は 192,326円、東京都I類Bでは200,700円となっています。休暇の面でも、完全週休2日がほぼ達成され、民間企業の達成率に比べると格段に高いといえます。福利厚生や各種手当も充実しており、待遇の面でも申し分ありません。
また、研修制度が非常に充実しており、一般研修(階層別研修)、専門研修、職場研修、覇権研修、海外研修などがあります。
公務員の種類(国家公務員と地方公務員)
国家公務員とは、国の行政機関に勤務する職員で、代表的なものには、主に官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種があります。国家公務員I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。
国家公務員II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支えます。勤務地は、各省庁が中心ですが、地方の機関にも転勤があり、異動の範囲はかなり広いです。国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛庁職員II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、自衛隊幹部候補生などさまざまな職種があります。
地方公務員とは、地方自治体に勤務する職員です。北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。
公務員の種類(学歴による試験区分)
公務員試験では、ほとんどの職種において学歴による採用試験の区分が設けられています。「大卒程度」「高卒程度」または「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」という区分になっています。区分の名称は、地方公務員では「上級、中級、初級」、国家公務員では「I種、II種、III種」とよばれるところが多いですが、いずれも「大卒、短大卒、高校卒」と同じことです。
国家II種とは、本来は地方公務員では「中級(＝短大卒程度)」に対応し、「短大卒程度」という意味合いなのですが、これまでの慣行上、大学卒業者が主に受験する試験区分となっています。
一般に大卒者は、国家I種を目指す人以外は、国家II種と地方上級を併願することが多いので、公務員試験の世界では「国II・地上レベル」という言い方をよく用います。高卒程度の試験では、大卒程度試験に比べると、例えば専門試験はなく教養試験のみとなっており、全体として試験問題は易しくなっていますが、年齢制限が低くなっています。
経験者採用試験について
民間企業で中途採用・経験者採用が増えてきていることや、民間のノウハウを行政においても生かす、といった観点から、職務経験者採用試験を実施する自治体も増えてきています。こうした採用試験では、例えば「民間企業での職務経験が5年以上」といったような受験資格が設けられています。
公務員の種類(職種による区分)
1.一般行政職
「行政職」「事務職」などという名称で募集されます。広く行政の仕事に携わる職種であり、採用も最も多くなっています。
2.技術職
土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に基づいて採用されます。採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。
3.心理職、福祉職
心理職は、衛生局や児童相談所において各種相談に関わる仕事や心理判定員等での業務に携わります。専門試験では心理学概論を中心とした知識が問われます。福祉職は児童指導員等での業務に携わります。専門試験では社会福祉概論を中心とした知識が問われます。
4.資格免許職
保育士・管理栄養士・保健士等といった資格や免許が必要な職種の採用もあります。これらの他にも、経営、国際関係、語学、情報処理など専門知識を生かした採用区分があるところもあります。
採用試験を受けなければなりません
公務員になるためには、採用試験を受けなければなりません。通常は大卒程度の試験ですと、1次試験として教養試験と専門試験、教養論文試験が課せられるのが一般的ですが、専門科目について記述式の試験を課せられる場合もあります。
2次試験には個別面接のほか、集団面接や集団討論、プレゼンテーションなどが課せられます。高卒程度の試験ですと、教養試験と作文、面接試験が一般的です。また、国家I種試験や国家II種試験では、1次の筆記試験に合格した後には、官庁訪問を行って、環境省や経済産業省から内定をもらう必要があります。
どんな職種に就くのか決める
公務員の仕事内容や勤務地は様々です。たとえば、国家公務員は、国の政策立案に携わる大きな仕事に関わることができます。
一方、地方公務員は市役所や公民館の窓口に勤める市役所職員、困ったときに頼りになる警察官や消防官、皆さんがお世話になった学校の先生など、私たちのあらゆる生活の場面と関わってきます。このように、公務員の仕事は多岐にわたります。公務員の様々な仕事内容からあなただけの「公務員」を見つけてください！
