自分の「専門が活かせる」仕事

公務員は、一般的に高校・大学の文系出身者のみしかなることができない、とか、大学卒の場合は法律科目や経済 科目の勉強をしないと採用試験に対応できない、と思っている人も多いでしょう。
しかし、実際はそうではありません。 公務員の仕事は多岐にわたり、理系の領域でも多数存在しているのです。
各省庁・地方自治体では個々の業務内容に 応じて、こうした理系出身者を技術系公務員として採用しています。
技術系公務員は文系出身者では処理できない高度な専門知識を要求され、多くの人々がそれぞれの専門能力を生か して活動しています。
また、社会情勢の細分化により、行政内容も専門特化されつつある中で、ますます技術系公務員の必要性を感じる時代となっています。

国家機関にしても地方自治体にしても、行政の企画立案、実施運営にあたって科学技術の専門知識は不可欠です。
たとえば、公共施設を建設する場合、工事自体は民間業者が請け負いますが、官公庁が設計や施行管理に当たるので、建築に関する専門知識のある職員が必要です。
また、電気設備であれば、電気専門の職員が設計から保守管理に至るまで担当することになります。
このような施設の建設・維持だけではなく、公共政策の領域には都市計画や農林水産政策、環境保全など様々な分野があり、化学的知識が不可欠です。

以上のような業務の遂行にあたっては、法律や経済と いった文系の素養のある職員だけではなく、土木や化学、 電気、機械などの理工系・農学系の専門知識を持った職員が必要です。
このような専門知識を持った職員は採用にあたっても、事務系とは別の試験科目によって選考し ており、それらを一般に技術系公務員（願書等では、技術職と表記されることが多い）とよびます。

日本経済回復の兆しはなかなか見えてきません。
企業の新卒採用も制限されており、雇用のミスマッチの問題があるとはいえ、希望する企業に就職することはきわめて難しくなっています。
理系学部出身者でも大学での専攻分野と直接関係のある職場に就職できず自分の専攻分野とは全く関係ない職場に就職するケースが多くなっています。

就職というのは、そういうもの、と諦めることもできます。しかし、技術系公務員という職業を選べば、自分の「専門が活かせる」仕事を見つけることができます。
研究をしたいわけではないが、せっかく大学で学んだことを無駄にしたくない、という人には技術行政の仕事がありますし、営利にとらわれない研究をしたいという人には研究職の仕事があります。
技術系公務員の場合、自分の仕事の成果が直接目に見える形で現れることも多く、仕事を通じて直接社会への貢献を実感することができます。
技術系公務員の魅力といえるでしょう。

行政ニーズは多様化・高度化し、職種の範囲も著しく広がっています。
ですから、必ず自分の専門能力と適性にあった仕事を見つけることができるはずです。

民間企業の場合、厳しい企業間競争が待ち受けており、国内的にも国際的にも競争力の衰えた企業は淘汰されていくことになります。
専門知識を買われて採用されたとしても、業務の縮小等により、営業職などへの配置転換が行われ、適性があわずに辞職していくというケースもよく聞かれます。
その点、公務員の待遇は法律で手厚く保護されており、安心して働ける職場としてはナンバーワンです。

技術系公務員と一言で言っても、土木職、化学職、農学職など、その種類は様々です。自分は農学を勉強していたけれども、農学職 はどんな仕事をするんだろうか。
専門は複数領域にまたがるものであったが、どの職種の受験をすればいいのか、どの職種に自分のや りたい仕事があるのか、仕事内容がある程度具体的に分からなければ自分の進路の決めようがありません。
どの職種がどの ような仕事をしているかを概観していきましょう。

技術系公務員の仕事を知る

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Q. 技術職は専門的な仕事をするの？

A. 職種によります。技術職には、行政官（技官）と研究公務員があります。

【行政官】
各省庁で専門的能力を背景として事務系職員と区別なく行政全般に携わる行政職です。

【研究公務員】
試験研究機関などで研究に携わる研究職です。
行政官よりさらに高度の専門的能力が要求され、基礎研究から開発まで幅広い分野の研究を行います。

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