よくある質問

地方上級・国家一般職 FAQ

地方上級公務員・国家一般職公務員って何ですか？

地方上級公務員

都道府県庁・東京都特別区・政令指定都市に採用され、主に、当該地域の役所（県庁・市（区）役所・出先機関）にて地方活性化のための仕事をする公務員です。
住民の声を生かし反映させる仕事のため、成果を身近に実感できる仕事です。

たとえば「行政職」で採用された場合、ゴミ処理問題・都市開発・税金など、2〜3年のローテーションでさまざまな仕事に取り組むことができます。試験のレベルは、国家一般職とほぼ同レベルです。

国家一般職公務員

各省庁の中堅幹部、もしくは出先機関の幹部になるための公務員です。
試験レベルも最もスタンダードで、一番ポピュラーな公務員試験。専門分野でスペシャリストの道に進む人もいれば、国家総合職と同じくゼネラリスト的なものもあり、非常に幅広い分野の仕事といえます。

採用は各受験ブロック内で行われます。勤務先は自分の選択したブロック内がメインとなり、Uターンを希望する人には大変魅力的な試験です。

出身地の都道府県以外だと不利になりますか？

自分の出身都道府県を受験した方が確かに有利と言えますが、それ以外の自治体を受験しても、合格できないことはありません。1次試験の点数は平等に採点されますので、ご安心下さい。

重要なのは、受験する自治体で行われている施策や方向性を理解しておくことです。
また、面接では「自分が何故その都道府県を希望するのか」「その都道府県で自分がどんな仕事ができるか」を明確に答えられるようにしましょう。

既卒者や受験年齢ギリギリだと不利なの？

地方上級試験に関しては、全く不利はないと言えます。既卒者も、受験年齢ぎりぎりの方も、毎年数多くの方が合格しております。

ただし、大学を卒業した後、その年齢まで何をしていたか（転職組の方は転職理由）が執拗に問われますので、説得力のある解答をする必要があります。

国家一般職試験では、25歳以上で中央省庁に採用される可能性は、きわめて低いのが現状ですので、25歳以上の方は出先機関（例：関東○○局など）を志望するのが安全と言えます。

試験科目はどうなっていますか？

公務員試験では、「教養択一試験」「専門択一試験（自治体によっては専門記述試験）」「論作文（教養）」「面接試験」が課されるのが主流です。
その中でもっとも重要なのが、「教養択一試験」「専門択一試験」です。

教養試験

「一般知能」と「一般知識」があります。
一般知能＝普段なじみのない数的推理・判断推理・資料解釈などが登場します。また、大学受験で勉強した現代文や英文の内容把握問題（センター試験のような問題）などの科目は暗記ものではないため、日々コツコツ勉強する必要があります。
一般知識＝日本史・世界史・地理・政治経済・数学・物理・化学・地学・生物など、中学〜高校で学習した科目から、思想・文化史など、公務員試験に特有な科目まで、幅広い知識が求められます。

専門試験

大きく分けて法律系・経済系・行政系の三つに分かれます。
法律系＝憲法・民法・行政法・刑法・商法・労働法
経済系＝経済原論・財政学・経済史・経済事情・経済政策・経営学など
行政系＝政治学・行政学・社会学・国際関係・社会政策など
また、法律・政治・経済事情・英語などを出題する自治体もあります。

しかし、実際これら全科目を出題する自治体はなく、各都道府県により「全国型」「関東型」「中部北陸型」「その都道府県独自型」と型別に分かれており、その型に合わせて出題される科目は変わります。そのため、志望する都道府県を最初にある程度決定し、勉強する科目を絞る必要があります。

また、「全問解答」ではなく「選択解答制」の自治体も多く、たとえば「50問中45題解答」という方法が主流です。 専門の記述は「●科目中1科目選択」の形式が多いので、得意科目または憲法で試験に臨む人が多いと思われます。

また、国家一般職の試験は「16科目中8科目選択」という解答方式を取っています。一見、国家一般職を単願すれば、専門科目は8科目だけ勉強すれば良いように思われますが、選択した科目は全て解答する必要があるため、より深い学習が求められます。

公務員試験を併願することは可能ですか？

試験日が異なる自治体であれば、可能です。
しかし地方上級試験に関しては、東京都以外は全自治体（道府県・政令指定都市）同日実施のため、併願できません。東京都 I 類と東京都特別区も同日実施なので、両方は受験できません。

つまり、東京都と埼玉県は併願できますが、埼玉県と千葉県は併願できないのです。
そのため、公務員試験の併願は「関東の方＝東京都と地方上級と国家一般職試験」、「その他の地域の方＝地方上級試験と国家一般職試験との併願」が主流となります。

また、専門系の公務員試験も日程的に併願可能な場合もあるので、これらの試験と併願する受験生もいます。この場合、地方上級や国家一般職では出題されない科目が出題されることもあるため、別途に対策が必要です。

国家一般職は、どうやって採用先が決定されるの？

国家一般職試験の最終合格までの流れをご説明します。
国家一般職試験は、1次試験発表後、合同説明会を実施します。この際、自分が志望している官庁の合同説明会に出席し、その後の面接の約束を取り付ける必要があります。

この合同説明会に出席しないと面接しない、という官庁もあるので、志望官庁の合同説明会には必ず出席して下さい。これがいわゆる国家一般職の「官庁訪問」になります。この合同説明会は、できるだけ多く出席することが重要です。

そののち指定された日に官庁を訪問し、面接をし、各省庁から「内々定」をもらいます。この「内々定」がないと、最終合格しても、どこの官庁にも採用されないのでご注意ください。

次に、人事院による面接（2次試験）があります。この面接も非常に重要で、この面接で不合格になるといくら「内々定」をもらっていても、採用されません。

国家一般職試験が「第一志望」なら、志望官庁には早い時期からのアプローチが必須です。（官庁によっては、1次試験の発表前に官庁訪問を実施しているところもあります）試験翌日には志望官庁に連絡を取り、指示を仰ぐことをオススメします。

これらを通過して、ようやく晴れて「最終合格」となります。

どの科目から手をつければいいの？

公務員試験では「どの自治体を受験するにも必要な科目」があります。まずはそこから始めましょう。
それは、教養の数的処理、専門の憲法・民法・行政法、および経済原論です。

上記科目は、どの自治体の受験でも、全体の問題数の約55％出題されるため（※国家一般職の場合、数的処理は必須解答だが他科目は必須というわけではない）、勉強を始めるなら、ここからのスタートが最適といえます。

勉強開始にあたり、闇雲に取り組んでも効率が良くありません。まずは過去問に触れ、どんな形式で、どんなレベルの問題が出るのかを知る必要があります。「勉強しなければ全く解けない科目」と「勉強しなくてもある程度解ける科目」に分かれます。以上をふまえた上で、以下の要領で勉強を進めて下さい。

まず、勉強をしないと全く解けない科目であっても、解ける科目であっても、公務員試験対策用のテキストで勉強をして下さい。そのほうが、出題されるポイントが明確にされているので、効率の良い箇所を絞って勉強を進めることができます。基本書等を利用すると、公務員試験ではあまり出題されない項目もありますので、時間との戦いである公務員試験にはあまり向きません。

全く解けない科目は、まずじっくりとテキストを勉強して下さい。その項目について勉強をしたら、過去問を解いて下さい。できない箇所はまた、テキストに戻ってテキストで知識の再確認をするようにして下さい。

特に、数的処理は無理に解こうとせず、解法パターンを身につけるようにして下さい。そのため、数的処理は、解説(解き方)の詳しいテキストを使用して下さい。解説を身につけたら、本番で1問3分で解けるようなるよう毎日のように練習をして下さい。

勉強したことがあり、過去問が解ける科目については、過去問を解いてできなかった箇所は、テキストに戻って知識の再確認をして下さい。きっとうろ覚えの知識もあるはずなので、その知識は定着させるようにして下さい。

この5科目はできる限り、平行して行って下さい(法律系は、憲法、民法、行政法の順が望ましい)。これらの科目をある程度マスターしたら、他の科目に移って下さい。ただし、何科目かを必ず同時並行する勉強方法を心がけて下さい。

公務員試験は、どのくらい勉強したら合格できるの？

公務員試験は、近年難化傾向にあるため、基礎的な能力がある(例えば、憲法は勉強しなくても解けるとか、教養の知識問題はある程度自信がある等)方は、半年くらいでも合格するだけの力はつきますが、一般的な方は1年間ぐらいはじっくりと勉強したほうがよいかと思います。

公務員試験は、絶対点で合否を決定するため(つまり、1点でも多く得点した人が合格する)1次試験でぎりぎり合格よりも、上位で合格したほうが採用につながりやすいと言えます。そのためにも、じっくり勉強して、できる限り上位合格できるようにして下さい。

専門記述試験の科目は、どう選択すべき？

専門記述に関しては、どの科目を選択すればよいかはなかなか難しいと言えますが、一つ言えることは、まず択一試験での自分の得意科目を選択するという手が一つあります。

得意科目がない方は憲法を選択している方が圧倒的に多いと言えます。憲法は記述試験の基本的な科目なので、憲法を選択するのもよいと言えます。

次に、専門記述の過去問を研究して、それぞれの科目について答案作成して、自分が一番できる(書ける)科目を選択する人もいます。いずれにしても、得意科目もしくは憲法がオーソドックスと言えます。

また、記述で勉強する科目は1科目選択であっても、2科目は勉強しておいたほうがよいと思います。
それは、万が一記述で難しい問題が出題されても、もう1科目勉強しておけば、その科目で対応することができるからです。

そのため、記述で解答すべき科目数＋1科目勉強しておく必要があります。勉強開始時期は、択一試験の勉強にある程度目途が立ってから、すればよいでしょう。ただし、3月くらいがリミットと言えます。

教養試験の科目は何を選択すればいい？絶対勉強すべき科目は？

教養試験は、選択解答制の場合、全部の問題を解答する必要はありません。
そのため、時間がない方は科目を絞って勉強する必要があります。しかし、ある程度勉強する期間がある人は、できる限り、全科目を勉強することをおすすめします。

そのため、時間のゆるす限り、全科目勉強したほうがよいでしょう。それでもどうしても効率の上がらない科目に関してはばっさりと、切ってしまってよいと言えます。
次に、時間のない人は日本史、世界史、地理、思想、生物、地学を選択して下さい。これらの科目は暗記系の科目ですので短期間である程度点数を上げることは可能です。

ただし、あくまでも時間のない人です。それはこれらの科目だけでは、合格点に達するくらいだからです。ですから、できる限り多くの科目を勉強したほうがよいと思います。

地方上級で都道府県庁と政令指定都市市役所は同日程の試験実施が多いけど、どんな違いがあるの？

受験資格の違いや、科目の違いがあります。 あと、入庁してからの問題として、都道府県庁では転居の伴う転勤の可能性がありますが、市役所の場合は勤務地が原則市内の限られるため転居を伴う転勤の可能性は低く、その点に関しても考慮が必要です。
難易度は一般的に都道府県庁よりも政令指定都市市役所のほうが高いといわれています。

国家一般職は合格しても採用がない場合があると聞きましたが？

国家一般職の場合、「合格イコール採用」ではありません。
最終合格をし且つ官庁より 採用内定をもらうことが必要です。(以上のことは裁判所事務官、国税専門官など の国家公務員全般にほぼ同様のことがいえます。)

国家一般職は合格したらどのようなところで勤務するの？

財務省・厚生労働省・文部科学省などの国の機関での勤務になります。
以前は、本省庁への採用を希望する場合は関東・甲信越ブロックで受験しなければなりませんでしたが、平成18年度からはどの地域で受験しても本省庁への採用が可能となりました。

【例】

財務省…近畿財務局、税関など

厚生労働省…東京労働局など

国土交通省…地方整備局など