国家I種
よくある質問
Q.国家I種ってなんですか？
A.国家I種は、将来の幹部コースで、「キャリア」と呼ばれます。公務員試験の最高峰であり、それだけに試験もハイレベルなものとなっています。
エリート官僚として必要な「幅広い視野」「高度な判断力」「優れた指導力」を養うため、約2年の短期サイクルで、東京の本省と地方とで転勤・異動を繰り返し、様々なポストを経験することになります。
そしてその後、ハイスピードで昇進し、若くして責任あるポストにつき、第一線で国政のリード役を担います。仕事は非常にハードですが、それだけにやりがいのある仕事だと言えます。
Q.法律職・経済職・行政職の違いはなんですか？
A.法律職・経済職・行政職の事務系3区分で採用されると、政策の企画立案・法律の制定・改正などに携わるという点で入省後の業務に大きな違いはありません。それではなにが違うかというと、試験科目そして採用状況が異なってきます。
また官庁によっては採用されやすい職種、あまり採用例のない職種といった傾向があるようなので、勉強開始前に調べておくとよいでしょう。法律職は、問題のレベルは最も高いものの、3職種の中で1番採用が多く、また採用する省庁も多岐にわたっています。
試験科目については、必須解答の憲法・民法・行政法を中心とする法律科目と経済をバランスよく勉強する必要があります。経済職は、経済を得意とする受験生が多く、取りこぼしが許されない高得点の戦いになっています。
採用先は経済関係省庁を中心に、比較的希望官庁に採用される可能性が高くなっています。試験科目では、経済理論・財政学・経済政策・経済史・経済事情が必須解答ですが、選択科目の統計学や経営学、法律科目の学習のバランスが重要となってきます。
行政職は、難易度はやや低くなりますが、採用は最も厳しい職種です。かなりの高倍率となりますが、これは地上・国IIとの併願者が多いためで、実際の倍率はみかけほどではありません。
試験科目・出題形式が平成15年度試験より変更され、必須問題の他に、選択問題はA分野(政治学、行政学、民法)・B分野(行政学・経済政策、統計学、計量経済学)・C分野(国際関係、国際法、国際経済学)と分野で選択されるようになりました。
Q.他の試験と併願することは可能ですか？
A.国家I種試験は、各々の職種で専門的な科目が多く、また教養試験のレベルも高く、かつ他の試験と傾向も違うため、一般的に併願が難しいといえます。
ただし、次のような対策をとれば地方上級・国家II種レベルの試験との併願も充分可能です。まず、法律職の方。地方上級試験等では法律科目の比重も高いのですが、これは国Iの対策で大丈夫です。そこで問題になるのが経済科目と行政科目です。
法律職志望の方の中には、選択の経済科目を初めから捨ててかかる人もみられますが、これは得策ではありません。経済をしっかり学習しておけば、併願の際にも役立ちますし、国I試験でも、上位合格を狙うことができます。
また最近の国I教養試験では、数的処理において経済の知識が必要な問題が増えており、その意味でも経済はやっておいて損はないのです。
地方上級・全国型を例にとると、平成16年度では出題40問のうち17題が法律科目、14題が経済科目となっています。実に40題中31題が法律科目と経済科目でカバーできるのです。
行政科目については暗記科目が中心となりますので、土壇場での追い込みで対応可能です。経済職の方も同様に、選択の法律科目(憲法・民法、特に憲法)を捨てないようにすることにより併願が大分しやすくなります。
また経営学はぜひ選択するようにしましょう。例えば、国家II種行政職は6科目の科目選択解答制となっており、経営学を含めた経済科目だけで4科目選択でき、これに憲法・英語などを加えれば十分勝負が可能です。
行政職の方は、この3職種の中で1番併願がしやすいといえます。地方上級・国家II種レベルの行政区分の試験科目と重なるものが多いからです。ただし、国家I種試験とは傾向が違うところもありますので、必ず過去問には目を通すようにしましょう。
また、各職種に共通の教養科目では、特に一般知能の数的処理の傾向が国Iと他の試験では大きく違いますので、併願をする時には対策が必要となります。
Q.既卒、年齢などは関係ありますか？
A.国家I種の受験資格は、平成16年度試験で「昭和46年4月2日〜昭和58年4月1日生まれの者」となっており、公務員試験の中では比較的広い年齢層の方に受験資格があります。
最近は、国家I種公務員になるために、いわゆる’就職浪人(留年)’をして、再度試験を受ける方も増えています。また、一度社会人となってから公務員を目指す方もいます。
その際に気をつけたいのは、必ず、官庁訪問や面接で「なぜ今から公務員なのか」ということを必ず聞かれるということです。
ただ漫然と「公務員になりたい」というだけでは通用しません。今まで何をしてきたのか、それをふまえてどうして公務員になりたいのか」ということが新卒者以上に問われますので、志望動機はきちんと考えておきましょう。
ただし、年齢が高くなればなる程、省庁の内定がでにくくなるのは事実のようです。これは、試験の点数が同じであれば、年齢の若い方を採用したいという意向があるようです。20代後半以上の方は、より高得点をとる必要があります。リスクも多いことをよく考えましょう。
Q.いつから、なにから勉強を始めればいいのでしょう？
A.国家I種を目指している方の多くが、だいたい1年〜1年半かけて勉強をされています(もちろん個人差はありますが)。国家I種は試験科目も多く、出題範囲も多岐にわたりますので、しっかりとした準備が必要となるのです。
特に他学部からの受験生(法学部や経済学部以外の方)はなるべく早く勉強を始めた方がよいでしょう。とりあえず、まず第一に過去問を手にとってみてみましょう。最近の国家I種の本試験の傾向で顕著なことに、時事問題の増加が挙げられます。
平成11年度の本試験より、教養試験で「時事」が加わりました。また、それ以外の分野(政治経済や地理、物理等)でも時事的要素の高い問題が数多く出題されています。
また、同じく教養試験の一般知能分野の数的処理では、問題の長文化、経済学・統計学・情報処理・意思決定会計に関連した新傾向の問題が出題され、受験生を悩ませています。
このように年々変化を続ける国I試験をクリアするには、最新の情報を収集することが不可欠です。また、国I試験は科目も多いので、いかに効率よく学習するかが重要になってきます。
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