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仕事内容を知ろう

「公務員」と一口に言っても、公務員には多くの職種があります。
それぞれの特徴、仕事内容を知って、あなたに合った公務員を見つけて下さい。

地方公務員

都道府県庁

アピールポイント
様々な業務を経験できる!
国家公務員の場合は、いったん採用されると、ほとんどその官庁の仕事に従事することになるが(例えば、福祉部門に入れば一生福祉部門というように)、地方公務員の場合は3〜5年毎に異動があり、性質の異なる職務を経験できる。
都道府県庁は、市役所よりも予算規模が大きいため、大規模な公共事業を実施できることが魅力。また、事務職は、17年勤務すると行政書士の資格が取れる。
都道府県庁イメージ画像
主な仕事
道路・公園・河川・海岸等の建設・管理
学校・図書館・公民館等の設置・管理、教育・文化・学術事業等の運営
病院・療養所・児童福祉施設など福祉施設の設置・運営
治山治水・農地開発・耕地整理・都市計画・区画整理など社会基盤の整備
発明改良・特産物保護・資金貸付など産業振興
大気汚染・水質汚濁・騒音など公害防止 など
市役所が市民ひとりひとりを相手にするのに対し、県庁は国・他の自治体・企業など団体を相手にすることが多い。
主な職場
各都道府県庁
県内の出先機関
  • 水道局
  • 交通局
  • 福祉保険局
  • 地域内の県立学校
  • 県立病院 など
地域内の都道府県立の公共機関
勤務時間
1日8時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み(完全週休2日制)
上記が基本だが、最近はフレックス制となっている自治体も多い。また、採用職種や配属先によっても違う。

市役所・区役所・政令都市

アピールポイント
仕事の成果を身近に感じられる!
都道府県庁と同じく、3〜5年ごとに異動があるところが多く、様々な職務を体験できる。
都道府県庁よりも市民との距離が近く、自分の仕事がダイレクトに市民の笑顔・声で返ってくるのを実感できることが最大の魅力。
また、転勤も市・区内となるため、引越しを伴うような転勤はほとんどないことも魅力。また、事務職は、17年勤務すると行政書士の資格が取れる。
市役所・区役所・政令都市イメージ画像
主な仕事
基本的には、都道府県庁職員と仕事内容は近いが、提供するサービスが「市」単位となるため、「市」をまたぐ様な事業は少ない。
戸籍・住民票の整備・管理
道路・公園・緑地の保護・管理
ゴミ処理・リサイクル
火災予防
救急・救助
高齢者介護
ケースワーカー など
市民・区民ひとりひとりを相手にする仕事が多い。
主な職場
各市役所・区役所
市内の出先機関
  • 浄水管理センター
  • シルバー人材センター
  • 保健福祉センター
  • 地域内の市立学校
  • 市立病院 など
地域内の市・区立の公共機関
勤務時間
1日8時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み(完全週休2日制)
上記が基本だが、最近はフレックス制となっている自治体も多い。また、採用職種や配属先によっても違う。

国家公務員

一般職

アピールポイント
「国」単位のスケールの大きい仕事!
国家総合職(キャリア官僚)が政策の企画・立案を行うのに対し、国家一般職はその政策を実際に施工・運用していくのが仕事。
1つの省庁に入ると、基本的にはその省庁内での異動になるため、1つの分野を突き詰めることができる。100年後も残るような制度作り・事業に携われるため、スケールの大きい仕事ができることが魅力。
また、検察事務官など法務省管轄の事務官になると内部試験によって検察官や弁護士など法曹資格をとる道も開かれる。
一般職イメージ画像
主な仕事
どの省庁・出先機関に入るかで仕事内容は大きく異なる。
内閣府(本省):官房の総合戦略を助け,幅広い政策課題の企画立案
金融庁:金融制度の企画立案・検査監督
入国管理局:不法入国者・不法滞在者などの取り締まり
地方運輸局:民間の陸上・海上の輸送業の資格認定・免許発行・指導監督など
地方労働局:ハローワーク(安定行政) など
主な職場
各省庁
総務省・環境省・外務省・国土交通省 など
各省庁の出先機関
法務局・検察庁・財務局・経済産業局・税関・運輸局 など
省庁に入っても、その出先機関に行くことも多いが、一般職は、関東甲信越地区など管区内採用なので、異動も管区内のみ。
勤務時間
1日8時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み(完全週休2日制)
上記が基本だが、最近はフレックス制となっている省庁も多い。また、一般的傾向として、国家公務員の特に本省庁は地方公務員に比べて残業が多く、勤務時間が不定期となる。出先機関は定時かシフト制になっていることが多い。

その他専門職

アピールポイント
1つの分野を極めるスペシャリスト!
国税専門官・裁判所職員・労働基準監督官など、複数の専門職種がある。
国税専門官であれば税金のスペシャリストとなり、裁判所職員になれば裁判官の片腕として裁判所業務を極めていくことになる。
自分の専門分野に一生携われるのが魅力の一つであり、長年勤務すると資格が得られるものが多い。(例えば、国税専門官は、税理士試験科目の免除資格が得られるほか、裁判所事務官は内部試験により簡易裁判所判事の資格が得られる。)
その他専門職イメージ画像
主な仕事
専門職ごとに仕事内容は異なる。
国税専門官:納税状況の調査、徴収、脱税がないかなどの査察
裁判所事務官:裁判所での、総務・人事・会計・資料管理や裁判官のサポート
労働基準監督官:事業所・工場に立ち入り、労働条件の検査
財務専門官:国家予算事業の執行調査、地域金融機関の検査・監督 など
主な職場
国税専門官:国税庁・国税局・税務署(地区ごとの採用のため、異動は地区内。例えば新宿税務署に採用された場合、本庁への異動願いなどを出さない限り、その後は練馬、渋谷、世田谷など比較的狭い「暗黙のエリア」内の移動にとどまる。
裁判所職員:一般職採用の場合各地域の裁判所(地区毎の採用のため、異動は地区内(関東・近畿・九州など))
労働基準監督官:労働局・労働基準監督署(全国転勤) など
勤務時間
1日8時間、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み(完全週休2日制)
上記が基本だが、最近はフレックス制となっている省庁も多い。また、一般的傾向として、国家公務員は地方公務員に比べて残業が多くなる。ただし、国税専門官は2月3月4月の確定申告シーズン以外は5時以降の残業が禁止されている。シーズン中も残業時間は3時間に限定されている。

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