中地宏の会計講座
反町勝夫の株式会社大学への招待
LEC大学広報/LEC会計大学院広報
次号予告

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

書籍のご案内
各界トップが語るここまで進んだ「改革」
反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

これでわかる「市場化テスト」−官と民のパートナーシップで「公」を創る−
新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社(編)

『これでわかる「市場化テスト」−官と民のパートナーシップで「公」を創る−』
絶賛発売中

大阪府の総務事務改革
大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス 大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

日本版PPP (公共サービスの民間開放)
杉田定大 光多長温 美原融(編)
『21世紀の行政モデル 日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中
 

記事一覧

【国際関係】下記のリンクは新規ウィンドウでPDFファイルを開きます。

日高義樹氏 ハドソン研究所首席研究員
「日米中のパワーバランスの真実」(2006年7月号「Top Interview」掲載)
植村保雄氏 社団法人日本船主協会常務理事
「激しい国際競争力の中の我が国に求められる海運政策」(2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載)
上瀧 守氏 防衛庁長官官房報道官
「国際テロや海賊など新たなかたちの危機への対応」(2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載)
藏居 淳氏 東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長
「アジアの港に対向するための国と都の取り組み」(2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載)
山下 学氏 立正大学法学部教授
「政治のリーダーシップによる海事政策の必要性」(2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載)
山田吉彦氏 日本財団広報グループ広報リーダー
「アジアの海賊問題に対して日本が果たすべき役割」(2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載)
佐藤和男氏 植草学園短期大学学長/青山学院大学名誉教授
「国際法の観点から考える東京裁判の正しい理解」(2005年11月号「World Flash」掲載)【関連:法律】
深谷憲一氏 海上保安庁長官
「国益の主張と国際協力」(2003年5月号「談論風発」掲載)
柿澤弘治氏 衆議院議員/元外務大臣
「本質的議論に欠けるテロ対策特別措置法の問題点」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
石破茂氏 衆議院議員/自由民主党政務調査会副会長
「テロ対策特別措置法の主旨と課題」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
守屋武昌氏 防衛庁官房長
「法律から見た自衛隊の武器使用基準の緩和」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
栗山尚一氏 早稲田大学客員教授/元外務事務次官/元駐米大使
「世界に通じる常識に基づく憲法解釈を」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
播磨益夫氏 弁護士
「国権」と「国連権」、「集団的自衛権」と「集団的措置」の混同・同一視の弊(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
安念潤司氏 成蹊大学法学部教授/弁護士
「実務的な観点からの政策の議論を」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
森哲也氏 憲法問題研究会メンバー/日栄国際特許事務所所長/弁理士
「自衛権、知的財産権の議論に国際的視座を」(2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載)【関連:法律】
岡崎久彦氏 岡崎研究所代表・小川和久氏 国際政治・軍事アナリスト
「経済大国日本を支えるシーレーンは誰が守るのか」(2001年5月号「Top Interview」掲載)
中村忠彦氏 ギャラクシー・システムズ株式会社代表取締役[ワシントンD.C.在住]
「第1回 米国大統領選挙」(2001年1月号連載「ワシントン・リポート」掲載)
岡崎久彦氏 岡崎研究所代表/元駐タイ大使
「法的側面から見た日本の安産保障政策〜日本外交の行方〜」(2000年10月号「Top Interview」掲載)【関連:法律】
高野孟氏 株式会社インサイダー代表
「石油の世紀・化学の世紀―さようなら20世紀(2)」(2000年vol.2特別寄稿)
森川伸吾氏 弁護士
「中華人民共和国/中国における「一国二制度」の歴史的経緯および基本法の内容」(2000年vol.2「World Trend report」掲載)
王明吾氏 太学館法政研究会会長
「大韓民国/韓国司法制度改革の現況と展望」(2000年vol.2「World Trend report」掲載)
佐藤賢明氏 二松学舎大学講師
「ロシア連邦/ロシア株式会社法の歴史」 (2000年vol.2「World Trend report」掲載)
高野孟氏 株式会社インサイダー代表
「近づくアースデイ2000―世界5億人が行動へ」(2000年vol.1「特別寄稿」掲載)
森川伸吾氏 弁護士
「中華人民共和国/中国の国内法システムと司法制度」(2000年vol.1「World Trend report」掲載)
廉庸哲氏 弁護士/法学博士
「大韓民国/韓国の公務員試験制度」(2000年vol.1「World Trend report」掲載)
佐藤賢明氏 二松学舎大学講師
「ロシア連邦/ロシア選挙法」 (2000年vol.1「World Trend report」掲載)
高野孟氏 株式会社インサイダー代表
「さようなら20世紀(1)―残り500日のあいだに」(1999年vol.3特別寄稿)
渡辺英緒氏 糸賀法律事務所主任研究員
「ベトナム/ベトナムの法形式とその課題」(1999年vol.3「World Trend report」掲載)
高野孟氏 株式会社インサイダー代表
「自自公で危ない橋を渡る小渕」(1999年vol.2特別寄稿)
李宇氏 横河電気株式会社法律事務室中国弁護士
「中華人民共和国/中国の新契約法の主な特徴」(1999年vol.2「World Trend report」掲載)
佐藤賢明氏 糸賀法律事務所ロシアプロジェクト研究員/二松学舎大学講師
「ロシア連邦/ロシア株式会社法」(1999年vol.2「World Trend report」掲載)
権錘聲氏 朝鮮大学校外国学部助手
「朝鮮民主主義人民共和国/新日米ガイドライン法案」(1999年vol.2「World Trend report」掲載)
金鐘完氏 前国会議員秘書官
「大韓民国/韓国の行政と大統領」(1999年vol.2「World Trend report」掲載)
滝実氏 衆議院議員
コラム「顔の見える支援が安全保障につながる」(1999年vol.2「coiumn」掲載)(1999年vol.2「World Trend report」掲載)
高野 孟氏 株式会社インサイダー代表
「NATOと日米安保の"域外化"−深まる米国の"文化的"混乱」(1999年vol.1特別寄稿)
高野 孟氏 株式会社インサイダー代表
「"デジタル・アース"構想−ゴア米副大統領の演説 」(1999年vol.1特別寄稿)
佐藤賢明氏 東アジア経済法律事務所ロシアプロジェクト研究員/二松学舎大学講師
「中華人民共和国/中国のインターネット事情」(1999年vol.1「World Trend report」掲載)
佐藤賢明氏 東アジア経済法律事務所ロシアプロジェクト研究員/二松学舎大学講師
「ロシア連邦/ロシア連邦の国家機構と93年憲法、ロシア民法典」(1999年vol.1「World Trend report」掲載)
姜日天氏 朝鮮大学校政治経済学部助教授
「朝鮮民主主義人民共和国/食料事情、経済規模と回復の財源」(1999年vol.1「World Trend report」掲載)
朴連護氏 前国会議員補佐官
「大韓民国/韓国の議会制度に関して」(1999年vol.1「World Trend report」掲載)

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