中地宏の会計講座
反町勝夫の株式会社大学への招待
LEC大学広報/LEC会計大学院広報
次号予告

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

書籍のご案内
各界トップが語るここまで進んだ「改革」
反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

これでわかる「市場化テスト」−官と民のパートナーシップで「公」を創る−
新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社(編)

『これでわかる「市場化テスト」−官と民のパートナーシップで「公」を創る−』
絶賛発売中

大阪府の総務事務改革
大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス 大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

日本版PPP (公共サービスの民間開放)
杉田定大 光多長温 美原融(編)
『21世紀の行政モデル 日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中
 

記事一覧

【政治】下記のリンクは新規ウィンドウでPDFファイルを開きます。

水村元彦氏 衆議院議員保岡興治秘書
「最終回 地方自立の時代」(2006年5月号連載「論壇」掲載)
北川正恭氏 早稲田大学大学院公共経営研究科教授/前三重県知事/新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)代表
「民主主義のかたちに変革を迫るマニフェスト」(2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義〜選挙のあり方を一変させるツール〜」掲載)【関連:法律】
武部勤氏 自由民主党幹事長/衆議院議員
「政治主導で作成した政権与党のマニフェスト」(2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義〜選挙のあり方を一変させるツール〜」掲載)【関連:法律】
仙谷由人氏 民主党政策調査会長/衆議院議員
「政権奪取に向けた野党第一党のマニフェストの柱」(2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義〜選挙のあり方を一変させるツール〜」掲載)【関連:法律】
松崎豊氏 衆議院議員保岡興治秘書
「真・政治改革(3)」(2004年7月号連載「論壇」掲載)
松崎豊氏 衆議院議員保岡興治秘書
「真・政治改革(2)」(2004年6月号連載「論壇」掲載)
松崎豊氏 衆議院議員保岡興治秘書
「真・政治改革(1)」(2004年5月号連載「論壇」掲載)
中村典夫氏 社団法人日本経済団体連合会社会本部長
「日本経団連が再び政治資金の寄付に関与する理由」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
伊藤清彦氏 社団法人経済同友会政策調査部長
「マニフェストなどの政治手法の変化が政治資金に及ぼす影響」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
木村伊量氏 朝日新聞社編集局長補佐・政治部長
「政治と金に関する新たなカルチャーをいかに構築するか」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
飯尾潤氏 政策研究大学院大学教授
「政治資金問題の本質は政党の弱さにある」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
土本武司氏 筑波大学名誉教授/帝京大学法学部教授
「日本における贈収賄の特異性と法的規制」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
藤本一美氏 専修大学法学部教授
「米国の政治資金制度のどのような点を学ぶべきか」(2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜」)掲載
成田憲彦氏 駿河台大学副学長・法学部教授
「マニフェストを定着させるための条件整備」(2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載)
茂木友三郎氏 キッコーマン株式会社代表取締役社長
「与野党にマニフェスト導入を求める理由」(2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載)
藤森克彦氏 株式会社富士総合研究所主事研究員
「イギリスにおけるマニフェストを軸にした構造改革の進め方」(2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載)
保岡興治氏 衆議院議員/自由民主党国家戦略本部事務総長
「政治の発想を変えるマニフェストの役割」(2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載)
枝野幸男氏 衆議院議員/民主党政策調査会長
「具体的選挙公約をもって政権交代を目指す」(2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載)
中林美恵子氏 連邦議会上院予算委員会スタッフ
「討論:アメリカと日本の政治システムを考える」(1999年vol.1特集2「今求められる国会の機能強化」掲載)
榊晃明氏 衆議院議員政策担当秘書
「国会議員の政策機能を向上させるための条件とは」(1999年vol.1特集3「今問われる国会議員の政策能力」掲載)

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