宅建本試験問題の的中実績

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問5】エ　誤
代襲相続人【相続放棄者】

Aの子がBであり、Bの子がCであり、CがAの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが死亡した際にCがBを代襲してAの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。

1. エ　Bが 相続放棄をしたとき

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問14】③正
不動産登記法【権利に関する登記の共同申請】

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問13】③　誤
建物区分所有法【集会の議事録への署名(2人)】★

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問13】②　正
建物区分所有法 【共用部分の持分割合（床面積）】

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 共用部分の持分の割合について、 各共有者の共用部分の持分は、 規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の 床面積の割合による。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問1】②　誤
建物区分所有法【共用部分の持分割合（床面積）】

所有者 AがBに甲土地を売却し、その後に BがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。

2. Cは、甲土地の所有権移転 登記を備えなければ、Aに対して自己が所有者であることを 主張することができない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問5】ア　正
代襲相続人【被相続人の死亡以前に相続人の死亡】★

Aの子がBであり、Bの子がCであり、CがAの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが死亡した際にCがBを 代襲してAの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。

1. ア　 Aが死亡する以前にBが死亡したとき

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問9】① 効力が生じない
連帯債務者の一人に生じた事由【履行の請求】★

連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。

1. 債権者がした 連帯債務者の一人に対する 履行の請求

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問8】①　正
共有【共有者の第三者への妨害排除請求権】

A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。

1. 甲土地につき無権利のDが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Aは、 単独で、Dに対し、その所有権移転 登記の抹消を求めることができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問11】②　誤
借地借家法（借地）【地代減額請求の定めの有効性】

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

2. 本件契約の存続期間が50年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の特約を有効に定めることができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問11】③　正
借地借家法（借地）【定期借地権で建物買取請求しない特約】★

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

3. 本件契約が専らBの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が50年である場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにBが借地借家法第13条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問3】ア　誤
意思表示 【心裡留保（原則有効）】★

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. ア　表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問6】②　正
物権変動【無権利者と登記】★

Aが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2. Dが甲土地につき、Aに無断でDへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をEに売却してその旨の登記をした場合において、その後、AがFに甲土地を売却したときは、Fは、Eに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問11】①　誤
借地借家法（借地）【親族名義の建物の登記の対抗力

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 甲土地にBが賃借権の登記をしなくても、Bの配偶者であるCを所有者として登記されている建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がAからDに売却されても、BはDに対して甲土地に賃借権を有していることを主張できる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問12】②　誤
借地借家法（普通借家）【自動更新（期間の定めなし）

Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 本件契約が期間を2年とするものである場合において、A及びBのいずれも期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問13】④　正
建物区分所有法【共同の利益に反する行為の停止等】

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問14】③　正
不動産登記法【権利に関する登記の共同申請】

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、 登記権利者及び登記義務者が 共同してしなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問1】②　誤
物権変動【前主・後主の関係】

所有者 AがBに甲土地を売却し、その後に BがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。

2. Cは、甲土地の所有権移転 登記を備えなければ、Aに対して自己が所有者であることを 主張することができない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問1】②　誤
物権変動【前主・後主の関係】

所有者 AがBに甲土地を売却し、その後に BがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。

2. Cは、甲土地の所有権移転 登記を備えなければ、Aに対して自己が所有者であることを 主張することができない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問3】イ　誤
意思表示【通謀虚偽表示（過失ある第三者）】

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. イ相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、 第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問9】③　効力が生じる
連帯債務者の一人に生じた事由【相殺の援用】

連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。

3. 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした 相殺の援用

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問36】ア　禁止される
業務上の規制【勧誘を希望しないのに勧誘を継続】

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

1. ア　Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問39】③　誤
媒介契約【一般媒介（媒介契約書面の記載事項）】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

3. AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】④　正
住宅瑕疵担保履行法【指定住宅紛争処理機関の調停等】★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問27】①　正
重要事項の説明【区分所有建物（委託された管理者の氏名等）】★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】①　誤
住宅瑕疵担保履行法【基準日から3週間以内に届出（基準日前10年間）】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問28】エ　正
総合問題【専属専任媒介（指定流通機構への登録義務）】★

宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. エ　宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】②　誤
住宅瑕疵担保履行法【適用範囲（自ら売主）】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問40】ウ　誤
クーリング・オフ【宅建業者の申出による相手先の自宅での申込】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. ウ　Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】ア　誤
広告等に関する規制【取引態様の明示（広告＋注文）】★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. ア　Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】ア　誤
"広告等に関する規制【取引態様の明示（広告＋注文）】★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. ア　Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】ア　誤
広告等に関する規制【 取引態様の明示（広告＋注文）】★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. ア　Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】ア　誤
広告等に関する規制【取引態様の明示（広告＋注文）】★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. ア　Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問40】エ　正
クーリング・オフ【クーリングオフについて告げる書面の記載事項】★

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. エ　クーリング・オフについてCに告げる書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問27】①　正
重要事項の説明【区分所有建物（委託された管理者の氏名等）】★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問35】④　誤
営業保証金【還付の額】

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

4. Aの設置した支店においてAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問36】ア　禁止されている
業務上の規制【勧誘を希望しないのに勧誘を継続】

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

1. ア　Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問41】④　誤
免許【免許換え（甲県→乙県）】

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】②　誤
住宅瑕疵担保履行法【適用範囲（自ら売主）】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】③　誤
住宅瑕疵担保履行法【保険金を請求できる損害（雨水の浸入を防止）】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵(かし)によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問45】③　誤
住宅瑕疵担保履行法【保険金を請求できる損害（雨水の浸入を防止）】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵(かし)によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問31】エ　含まれている
業務上の規制【断定的判断の提供】★

　次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

1. エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問31】エ　含まれている
業務上の規制【断定的判断の提供】★

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

1. エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問32】①　違反する
自ら売主制限【手付金等保全措置（未完成物件）】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

1. Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にBから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問32】④　違反する
自ら売主制限【損害賠償額の予定等の制限】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

4. Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問32】④　違反する
自ら売主制限【損害賠償額の予定等の制限】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

4. Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問36】ア　禁止される
業務上の規制【勧誘を希望しないのに勧誘を継続】

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

1. ア　Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】イ　正
広告等に関する規制"【誇大広告等を行ったが被害が生じないとき】

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. イ　Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問38】イ　正
広告等に関する規制"【誇大広告等を行ったが被害が生じないとき】

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. イ　Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問39】①　誤
媒介契約【専属専任媒介（指定流通機構への登録義務）】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問27】④　誤
重要事項の説明【説明内容（危険負担）】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問30】エ　違反する
総合問題【重要事項の記載内容（手付金等保全措置）】★

いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反するものはいくつあるか。

1. エ　売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問33】エ　誤
37条書面【宅建士による説明の要否】

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

1. エ　建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問35】①　正
営業保証金【取戻しのときの公告】★

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. 免許の有効期間満了の際、Aが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問35】③　誤
営業保証金【従たる事務所を設置した場合の供託先】

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

3. Aは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問37】④　正
重要事項の説明【既存共同住宅の売買（建物状況調査）】★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問19】①　正
盛土規制法【周辺住民に対する説明会開催等】

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

1. 工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問17】③　正
建築基準法【防火構造（延べ1000�u超の木造建築物）】

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 延べ面積が1,000�uを超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問24】①　誤
固定資産税【小規模住宅用地の課税標準（登録価格の1/6）】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 住宅用地のうち小規模住宅用地（200�u以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問24】①　誤
農地法【両罰規定（1億円以下の罰金刑）】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 住宅用地のうち小規模住宅用地（200�u以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問19】②　誤
盛土規制法【工事主・工事施行者の安全な状態の維持】

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

2. 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問24】③　誤
固定資産税【免税点】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問19】②　誤
盛土規制法【工事主・工事施行者の安全な状態の維持】

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

2. 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問24】③　誤
固定資産税【免税点】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問25】②　正
不動産鑑定評価基準【収益還元法】

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

2. 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問46】②　誤
住宅支援機構法【証券化支援事業の譲受対象（賃貸住宅の建設等）】

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問46】③　正
住宅支援機構法【貸付業務（高齢者向け返済特例制度）】

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問47】④　誤
不当景品・表示法【徒歩による所要時間（1分未満の端数）】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 道路距離80mにつき1分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩による所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表示してよい。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問47】①　誤
不当景品・表示法【団地と駅等との間の道路距離又は所要時間】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値又は駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値のいずれかを表示しなければならない。

■2025年（令和7年）
本試験問題

【問48】②　正
統計【新設住宅着工戸数】

次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。