1次試験 かぶり問題
「かぶり問題」とは、LECを含む受験対策スクール4社の1次模試で、テーマが重複した問題。各社が重要視している最頻出の出題分野を、ぜひチェックしてください。
経済学・経済政策
かぶり度：★★★★★
金融論
- ポイント
- ハイパワードマネー（マネタリーベース）とは、中央銀行が直接コントロールすることができるものであり、現金と日銀当座預金の合計である。またマネーサプライ（マネーストック）とは、家計や企業が保有する現金と預金である。また、金融政策として一般に、公定歩合操作、公開市場操作、法定準備率操作があるが、公定歩合操作については現在行われていない。また公定歩合を引き下げたり、買いオペを実施したり、法定準備率を引き下げると、マネーサプライ（マネーストック）は増加する。
- コメント
- 金融論は、毎年のように出題される重要論点である。ハイパワードマネー（マネタリーベース）やマネーサプライ（マネーストック）の定義を覚え、両者の関係を理解し、さらに、各種金融政策の内容を理解しておく必要がある。さらに、ケインズの流動性のわなといった状況も一緒に問われることもある。流動性のわなとは、利子率が下限に達している状況であり、このとき、中央銀行が金融緩和政策を発動しても国民所得は増加しないことを確認しておいてほしい。
かぶり度：★★★★★
外部性
- ポイント
- 外部性（外部効果）には、他の経済主体に良い影響を与える外部経済と悪い影響を与える外部不経済がある。ここで、外部不経済が発生すると自由競争市場における取引量は、資源配分上最適であるとされる取引量を上回り過剰生産となる。この過剰生産の状況を解消するために、政府が課税（ピグー税）を行うことは有効である。あるいは、外部不経済の出し手と受け手の互いの自発的な交渉により解決することもできる。これをコースの定理という。
- コメント
- 外部性（外部効果）は、頻出論点である。特に、過去の出題傾向を考えると、ほとんどが外部不経済からの出題である。この外部不経済については、文章問題として出題されたり、図が問題文に設定されたりすることがある。特に、図の理解は非常に重要になる。自由競争の状況と課税後の状況について、図を用いて余剰分析を正確に行うことができるようにしておいてほしい。また、コースの定理が問われることもあるので、コースの定理の意義を確認しておく必要がある。
かぶり度：★★★★★
ゲーム理論
- ポイント
- ナッシュ均衡とは、互いに相手の戦略を所与として最適な戦略を採用した場合の戦略の組み合わせである。また支配戦略とは、相手の戦略に無関係に必ず選択される戦略である。さらに、パレート最適とは、互いの交渉により実現する互いにとって最も利得が多くなるような状況を意味する。ナッシュ均衡では、互いに協力することはないが（非協力）、パレート最適の場合には、互いに協力することになる。ここで、ナッシュ均衡とパレート最適の組み合わせが異なる場合、囚人のジレンマが発生する。
- コメント
- ゲーム理論は、毎年のように出題される重要論点である。具体的には、利得表を用いてナッシュ均衡、支配戦略、囚人のジレンマ、といった状況を判断させる可能性が高い。過去問や答案練習の機会で数多くのパターンに接してきていると思われるので、何度も繰り返して解き直しを行い、まずはナッシュ均衡の状況を正確に指摘できるようにしておかなければならない。なお、ナッシュ均衡は、必ず１つだけであるとは限らず、ナッシュ均衡が存在しなかったり、複数存在したりすることもあるので、迷わないようにしてほしい。
財務・会計
かぶり度：★★★★★
経営比率分析
- ポイント
- 経営比率分析については、安全性（流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、インタレスト・カバレッジ・レシオ）、効率性（総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、有形固定資産回転率）、収益性（売上高利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）、自己資本利益率（ＲＯＥ））、生産性（労働生産性、労働分配率）の指標が重要である。ＲＯＥ＝財務レバレッジ×総資産回転率×売上高利益率、ＲＯＡ＝総資産回転率×売上高利益率といった分解式も押させておきたい。
- コメント
- 経営比率分析は、１次試験、２次試験（事例IV）の両方で出題される最重要論点である。主な指標について、前年度と当年度の比較、業界標準や競合他社との比較、固定資産の売却や借入金の返済を行った場合の指標値の変化といった多面的な出題形式があるので、留意しておきたい。直近の３年（令和元年〜令和３年）は、もっぱら安全性と収益性の指標が出題されている。生産性の指標についての出題は平成30年が最後であり、そろそろ出題されることが予想されるため、要注意である。
かぶり度：★★★★★
ポートフォリオ理論
- ポイント
- 複数の資産への分散投資（ポートフォリオ）により、投資のリスクを低減できる（リスク低減効果）。リスク低減効果は、相関係数ρが−１の時に最大、１の時に最小（ゼロ）となる。資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）によると、個別資産の期待収益率を算定する重要公式：Ｒｉ＝ＲＦ＋βｉ×（ＲＭ−ＲＦ）が成り立つ。ただし、Ｒｉ：個別資産ｉの期待収益率、βｉ：個別資産ｉのリスク尺度となるベータ値、ＲＦ：安全利子率、ＲＭ：市場ポートフォリオの期待収益率 である。（ＲＭ−ＲＦ）を市場リスクプレミアムと呼ぶ。
- コメント
- 基本的にはリスクとリターン、リスク低減効果、有効フロンティア（効率的ポートフォリオ）、市場ポートフォリオ、市場資本線、ＣＡＰＭ理論等の基礎論点を押さえておけば良いが、近年は、効率的市場仮説（株式等の価格には、それを決定付ける情報が反映されており、投資化が株式等を安く買うことも高く売ることもできないという理論。ウィーク型仮説、セミストロング型仮説、ストロング型仮説がある。）といった応用論点からも出題も見られるので、確認しておきたい。
かぶり度：★★★★★
のれん・非支配株主持分
- ポイント
- ある企業が別の企業を子会社化する場合、連結会計を行う必要がある。中小企業診断士試験における計算問題のテーマとしては、子会社への投資を行った時（初期）に連結貸借対象表に計上されるのれんと非支配株主持分が重要である。のれんは、親会社の投資額−子会社純資産（時価）×親会社の持分比率で計算され、非支配株主持分は、子会社純資産（時価）×非支配株主の持分比率で計算される。なお、のれんの償却期間が20年以内である点なども出題実績があるので、覚えておきたい。
- コメント
- 連結会計は奥の深い世界であるが、中小企業診断士試験で出題される範囲は極めて限定的であり、ポイントに示した点を中心に押さえておけば十分である。なお、企業買収（他の企業を100％取得）の場合の「のれん」は、取得会社の投資額−被取得会社の純資産（時価）で計算される。なお、企業結合に関連する論点として、「本支店会計」なども本試験で頻出の論点であるため、基本事項のみで十分ではあるが、併せて確認しておきたい。
企業経営理論
かぶり度：★★★★★
企業ドメインと事業ドメイン
- ポイント
- 企業目標の達成を図るためには、自らが有する経営資源をその目標に対して集中して活用する必要がある。そこで重要となるのが、事業領域（ドメイン）の設定である。ドメインとは、組織が対象とする事業の広がりを指すものであり、企業全体の活動分野である「企業ドメイン」と個々の事業の競争の場である「事業ドメイン」に区分できる。なお、単一事業を行う場合は、事業レベルの定義と全社レベルのドメインは等しくなる。
- コメント
- ドメインは市場環境の変化や自社の成長の度合いなどに合わせて変化させる必要がある。多くの企業がドメインの再定義を行っているが、成功している企業は多いとはいえない。企業の創業期から成長期にかけては、製品による定義の方が分かりやすく、事業ドメインとして適していることも多い。しかし、成熟期においては、このような物理的定義では成長が難しくなり、さらに成長を図るためには、機能的定義（その製品が顧客に提供する機能）によって定義を行う必要がある。
かぶり度：★★★★
休日と労働時間の規定
- ポイント
- 労働基準法では、使用者は、労働者に対して、毎週1回の休日を与えるのが原則であるが、例外として、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合も認めている。また、使用者は、労働時間が連続6時間を超える場合においては少なくとも45分時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、労働時間が連続8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- コメント
- 労働時間を延長し、または休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で、それぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を払わなければならない。時間外労働25％以上、休日労働35％以上、深夜労働25％以上、時間外＋深夜労働50％以上、休日＋深夜労働60％以上である。また、1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合、50％以上の割増賃金を支払う義務が課されている。
かぶり度：★★★
サービス財の特性
- ポイント
- ①無形性：サービスは事前に見たり触れることが出来ない。対応策は、カタログを作成するなど消費者の目に見えるようにすることである。②品質の変動性（非均一性）：サービス提供者によって、サービスのレベルが異なる。対応策は、教育やマニュアル化による標準化である。③需要の変動性：サービスの需要量は、季節・週・時間帯によって変動する。対応策は、需要の把握やそれに合わせた従業員の配置である。
- コメント
- サービス財やサービス業に関する知識は、毎年出題される。特に、サービス財の特性とそれへの対応策は、ミニ事例での出題を含めて定番といってよい。上にあげたもののほかに、「不可分性」（サービスは生産と消費が同時に行われる。対応策として、サービス提供者の印象や施設内の雰囲気に留意する）や「消滅性」（サービスは提供の時点で消滅するため、在庫することが出来ない。対応策は、需要と供給の管理である）がある。
運営管理
かぶり度：★★★★
ライン生産方式：サイクルタイム
- ポイント
- サイクルタイム（サイクル時間）とは、「生産ラインに資材を投入する時間間隔」のことで、各工程（作業ステーション）の作業時間は、サイクルタイム以下でなければならない。ライン生産方式の生産効率を表すライン編成効率（バランス）は、次式で算出する。
ライン編成効率＝作業時間の総和／（ステーション数×サイクルタイム）＝各ステーションの平均作業時間／サイクルタイム
- コメント
- 生産形態・生産方式は最も出題頻度が高い領域である。そのうちでも、ライン生産方式はほぼ毎年、計算問題か正誤問題という形で出題されている。ライン生産方式とは「生産ライン上の各ステーションに作業を割り付けておき、品物がラインを移動するにつれて加工が進んでいく方式。流れ作業ともいう。すべての品物の移動と同期して繰り返されるライン生産方式をタクト生産方式という」と定義されている。
かぶり度：★★★★★
標準時間：直接測定法と間接測定法
- ポイント
- 標準時間は、正味時間に余裕時間を足して求められるが、その場合の正味時間の測定法には直接測定法と間接測定法がある。ストップウォッチ法（直接測定法）で正味時間を算出するには、ストップウォッチなどで測定した作業に関する観測時間にレイティングを行うことが必要となる。ＰＴＳ法（間接測定法）は、動作ごとに基準となる時間値が定められており、これを積み上げて正味時間とする。基本的に個人差が発生しない前提のもとで時間値が設定されることから、原則レイティングを必要としない。
- コメント
- 正味時間から標準時間を求める場合、次の2つの方式がある。「外掛け法」において標準時間を求める場合、正味時間×（１＋余裕率）で算出される。「内掛け法」による標準時間は、正味時間 ÷（１− 余裕率）で求められる。
レイティング係数は（基準作業ペース÷観測作業ペース）×100％によって求められ、100％以上の場合は基準となる作業ペースより作業ペースが速い。
かぶり度：★★★★
マーケットバスケット分析
- ポイント
- マーケットバスケット分析は、同時購買されることの多い商品を抽出することで、商品のグルーピングなどに役立てる分析手法である。この関連購買の比率に関する指標に、以下の３指標がある。コンフィデンス（信頼度）は、Ａ商品を買った顧客がＢ商品を一緒に買った割合である。リフトは、コンフィデンスをＢ商品の人気度（顧客全体の中でＢ商品を買った割合）で割ったものである。サポート（支持度）は、顧客全体の中でＡ商品とＢ商品を一緒に買った割合である。
- コメント
- コンフィデンス：C÷A
リフト：（C÷A）÷（B÷D）
サポート：C÷D 
経営法務
かぶり度：★★★★
株式交付
- ポイント
- 株式交付制度は、買収会社が他の会社（被買収会社）を子会社化するために、被買収会社の株主からその株式の譲渡（強制ではなく譲渡意思に基づく譲渡）を受け、その対価として買収会社の株式を交付する制度である。この手続は、買収会社において「株式交付計画」を作成し、機関決定して実施する企業再編手続の一形態として行われる。株式交付計画は、原則として、株主総会の特別決議による承認を得る必要があるが、他の企業再編手続に準じた簡易手続が設けられている。事前開示、反対株主の買取請求権、債権者異議手続、事後開示等の手続が規定されていることも、企業再編手続と同様である。
- コメント
- 株式交付は、株式会社が他の株式会社をその子会社とするための制度である。「子会社」は、会社法上の子会社のうち、議決権過半数保有の場合のみとされる。
従来、親子会社となるためには、会社法上完全親子会社となる株式交換や原則として検査役の検査が必要な現物出資しかなく、実務上不都合が多かったため、会社法上、親子会社のための法制度ができた。これにより、買収資金の調達の負担を軽減しつつ、大規模な買収を実行できる点で実務上のメリットが大きい。
かぶり度：★★★★
実用新案権
- ポイント
- 実用新案権は、特許権と同様に産業の発達を目的とした権利である。審査は方式審査のみが行われ、実体審査がないため、特許権に比べると取得が容易である。そのため、流行の移り変わりの激しい分野などで、権利取得までの取得期間をできる限り短縮したい場合などにも、実用新案権の取得が選択されやすい。実用新案権者は、実用新案権を行使する場合、この実用新案技術評価書を提示して警告した上でなければ、権利侵害者に対して損害賠償などを請求できない。
- コメント
- 実用新案法によって保護される考案は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」のことをいう。考案は、特許法で保護される発明と重複する部分が多いため、両者の違いを意識してほしい。考案では、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であれば足り、発明と異なり、高度性までは要求されない。実用新案登録は、物品の形状、構造、組み合わせについての考案を保護するものである。特許とは異なり、プログラムや化合物、組成物に関する考案や、方法の考案は、保護の対象とはならない。実用新案制度では、新規性や進歩性等の審査は行われず、方式審査のみとなる。実用新案権の存続期間は、出願の日から10年が経過するまでであり、特許権の存続期間の20年より短い。
かぶり度：★★★★★★
相続
- ポイント
- 平成30年７月に民法の相続分野の法改正があり、改正法では、遺留分返還方法については、遺留分減殺請求という形ではなく、遺留分侵害額の請求となった。
また、改正法では、相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にされたものに限り遺留分の基礎財産に含めることとなった。これにより、相続人に対し、相続開始より10年以上前に贈与された財産は、遺留分を算定するための財産の価額に含まれないことになる。
- コメント
- 遺留分侵害額の請求となったことで遺留分を金銭で返還してもらえるのであれば、計算も簡単で不動産が共有になることもなく、従来の事業承継の問題が残るおそれもなくなる。
なお、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合には、受遺者等は、裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができる。
経営情報システム
かぶり度：★★★★
DX(デジタルトランスフォーメーション)
- ポイント
- DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル社会への移行を社会全体で考えていく概念である。IT化への実現がスムーズに行かないと、約12兆円の経済損失が発生すると言われている。これを2025年の壁と呼ばれる。DXには、5Gの通信活用、クラウド活用、IoT、AI、RPA、・・・など時事的な用語をすべておさえておく必要がある。最近では、Society5.0などの仮想空間と現実空間を結び付けた新たな社会の実現を目指す動きもある。
- コメント
- DXは、大目玉の論点である。DXレポートや、ガイドラインなども含めて学習しておいた方が良い。経済産業省だけでなく、国全体として力をいれて実現しようとしている動きでもある。試験対策だけでなく、時代そのものの変革へつながる重要用語となる。関連用語も多いため、しっかりと学習しておいてほしい。
かぶり度：★★★
5G、LPWA、LTE
- ポイント
- 5Gは、現状の移動通信の最速規格である。5~20Gbpsほどの速度が出る。LPWAは、ローパワー・ワイドエリアのことで、無線通信を広く届ける技術である。IoT機器への接続で活用が進んでいる。LTEは、3Gと4Gの間に誕生した技術である。現代では、5Gのような高速通信規格が出されているが、人口密集地帯での利用が基本である。しかし、人のいないところで動くIoT機器などは人口気薄地帯での接続が求められ、そこで注目されているのがLPWAとなる。
- コメント
- 通信規格に関しては、新しいものがどんどん出てくる。そういった時代の流れについていくことも重要である。通信の進化が活用されるシステムの進化にもつながる。5Gの活用によって、VRなどがより身近にあらゆる産業でも利用されるようになるなど今後の活用も含めて押さえておきたい。さらには、MVNOなどの規制緩和による低価格携帯電話サービスの新規参入についても着目したい。
かぶり度：★★
生体認証
- ポイント
- 生体認証は、バイオメトリクス認証とも呼ばれる。指紋や顔認証、静脈や網膜などさまざまな人体のパーツを使った認証技術が進化してきている。最近では、通常のパスワード認証などの知識系の認証に加えて、生体認証を問う多要素認証によるセキュリティ強化も進んでいる。単純なSMSなどでの認証コードを問う２段階認証との違いも意識しておこう。
- コメント
- 生体認証などの、認証技術に関する出題は数年おきにある。時代とともに生体認証が進化しているため、時事関連論点とともに認証について問われる可能性もある。セキュリティ問題の流れで、セキュリティ対策の一環としての認証技術分野であるため出題の可能性は高い。時流をつかみながら注目しておいてほしい。
中小企業経営・政策
かぶり度：★★★★
マル経
- ポイント
-
【対象者】①商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を6か月以上受けていること、②所得税・法人税・事業税・都道府県民税などの税金を完納していること、③同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること、④商工業者で日本政策金融公庫の融資対象業種であること
【対象資金】設備資金・運転資金
【貸付限度額】2，000万円
【貸付期間】設備資金10年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間1年以内）
- コメント
- マル経は小規模事業者が経営改善のための資金を無担保・無保証・低利で融資を受けることができる。過去問では、対象者の条件や融資対象資金、限度額や金利などについて出題されている。確実に得点できるように再確認しておこう。
かぶり度：★★★★
下請代金支払遅延等防止法
- ポイント
- 【法律の概要】中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反者に対して指導を行う。
【親事業者の義務】①発注書面の交付義務、②下請取引の内容を記録した書類の作成、保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息の支払義務
【法律の適用範囲】親3億超→下請3億以下、親1千万超3億以下→下請1千万以下
- コメント
- 下請法で出題されるのは、上記のポイント以外に、①発注書面は直ちに、給付の内容や下請代金額、支払期日や支払い方法を記載する、②書類等は2年間保存義務、③支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内かつできる限り短い期間内、④遅延利息は役務提供の60日後から支払日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額とする。
なお、親事業者の禁止行為11項目については、過去問で出題されていない。
かぶり度：★★★★
各種共済制度
- ポイント
- 【小規模企業共済】経営者の退職金制度、組合の役員も加入可能、契約者貸付あり、掛金は全額所得控除、基盤整備機構が運営
【経営セーフティ共済】連鎖倒産防止の貸付金、1年以上事業を行っている者が対象、積立金の10倍まで貸付、積立上限は800万円、共済金は無利子、一時貸付あり、基盤整備機構が運営
【退職金共済】従業員の退職金、勤労者退職金共済機構が運営、国の助成あり、退職金は従業員に直接支払
- コメント
- 毎年3つのうち1つが出題される。対象者、支援内容、運営主体、一時貸付の有無、掛金月額、税法上の特典など、それぞれの共済制度の違いを確実に把握しておくこと。
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