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1次試験 かぶり問題

1次試験 かぶり問題

「かぶり問題」とは、LECを含む受験対策スクール4社の1次模試で、テーマが重複した問題。各社が重要視している最頻出の出題分野を、ぜひチェックしてください。

経済学・経済政策

かぶり度:★★★★
45度線分析

ポイント
45度線分析は、財市場(生産物市場)の総需要と総供給を考えるものである。そして、財市場(生産物市場)の均衡から国民所得が決定されることになる。ここで、総供給は国民所得と一致するので傾きが1となり45度線で描かれる。一方、総需要は、消費、投資、政府支出、輸出−輸入、といった要素から構成される。この総需要については、問題によって扱う範囲が異なるので、問題に与えられている条件を代入しながら、傾きや縦軸切片の値を正確に算定できるようにしておいてほしい
コメント
45度線分析は、最近の本試験では、ほぼ毎年出題される最重要論点である。内容としては、総需要について、傾きや縦軸切片の大きさを変化させた場合に国民所得がどのように変化するかを問う内容であったり、乗数効果の内容を問う内容であったり多様化している。ただし、どういった内容であっても、図を正確に描き、その構造を理解してしまえば正解できるであろう。特に、総需要の式を問題の条件に合わせて、正確に導出できるようにしておいてほしい

かぶり度:★★★★
金融

ポイント
金融政策については、①公定歩合操作、②公開市場操作、③法定準備率操作、といった内容を理解することが重要である。公定歩合を引き下げたり、買いオペレーションを実施したり、法定準備率を引き下げるとマネーサプライは増加する。一方、公定歩合を引き上げたり、売りオペレーションを実施したり、法定準備率を引き上げるとマネーサプライは減少する。また、貨幣乗数=(現金預金比率+1)/(現金預金比率+預金準備率)についても覚えておいてほしい。
コメント
日本銀行が行う金融政策については、毎年のように出題される最重要論点である。内容としては、各金融政策が問われることが多い。現在では、公定歩合操作は行われていないが、本試験では問われる可能性があるので理解しておかなければならない。また、現金預金比率や預金準備率が変化した場合に、貨幣乗数がどのように変化するかが問われることもあるので、貨幣乗数の式を正確に暗記しておいてほしい

かぶり度:★★★★
IS-LM分析

ポイント
IS-LM分析は、財政政策や金融政策が、利子率や国民所得にどのような影響を与えるかを考えるものである。一般に、財政拡大政策を発動すると、利子率が上昇し民間投資が減少するので、国民所得が一部減少してしまうというクラウディングアウトが発生する。また、ケインズの流動性のわなの状況(利子率が下限の状況)では、金融緩和政策を行っても利子率が低下せず民間投資が増加しないため、国民所得は増加しない、といった点は最重要論点であるため、理解しておかなければならない。
コメント
IS-LM分析は、ほぼ毎年出題される最重要論点である。財政拡大政策や金融緩和政策の効果を分析する内容が重要となり、こうした経済効果は、投資の利子弾力性や貨幣需要の利子弾力性の大きさと密接に関連する。図をイメージできるようにすることが大切であるので確認しておいてほしい。また、IS曲線やLM曲線から外れたケースなどの分析もできるようにしておいてほしい。

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財務・会計

かぶり度:★★★★
WACC

ポイント
企業が負債や株式発行などによって資金調達する際のコスト(資金提供者から見た期待収益率)は様々であるが、それらの代表値として広く使われる 「加重平均資本コスト(WACC)」 を求める公式は、加重平均資本コスト(WACC) = 負債/(負債+自己資本)×負債コスト×(1−税率) + 自己資本/(負債+自己資本)×自己資本コスト である。加重平均資本コスト(WACC)を計算する問題は、頻出であり、今年も何らかの形式で問われる可能性がl極めて高いので、留意されたい。
コメント
加重平均資本コスト(WACC)を公式で計算する際、「自己資本コスト」(%)が問題に数値で与えられる代わりに、資本資産評価モデル(CAPM)の公式(自己資本コスト=安全利子率+ベータ係数×(市場ポートフォリオ−安全利子率))、または、配当割引モデル(DDM)の公式(自己資本コスト=第1期末配当/理論株価+配当成長率)で求めさせることも多い。また、加重平均資本コスト(WACC)を用いて企業価値を求める割引キャッシュフロー(DCF)法の公式(企業価値=フリーキャッシュフロー÷WACC)も重要なので、併せて覚えておきたい。

かぶり度:★★★★
キャッシュフロー計算書

ポイント
キャッシュ・フロー計算書(C/F)はぶ重要な財務諸表の1つであり、企業が保有するキャッシュの増減(キャッシュ・フロー)を一会計期間について示したものである。キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、および財務活動によるキャッシュ・フローの3つの部分で構成される。
平成30年度、令和元年度は知識問題として出題されており、損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)との関連も理解しておく必要がある。
コメント
営業キャッシュフローに関しては、①非キャッシュ項目の調整(減価償却費の加算)、②営業利益への修正(PLの営業利益から税引き前当期純利益の過程を逆算)、③資産負債の調整(棚卸資産、売上債権、仕入債務の増減)を行うことを理解しておく必要がある。小計以下(実際の入出金額)と②を混同しないようにしたい。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸借対照表(B/S)の借方が、財務活動によるキャッシュ・フローは(B/S)の貸方が影響することも合わせて理解しておきたい。

かぶり度:★★★
資本資産評価モデル(CAPM)

ポイント
複数の資産への分散投資(ポートフォリオ)により、投資のリスクを低減できる(リスク低減効果)。リスク低減効果は、相関係数ρが-1の時に最大、1の時に最小(ゼロ)となる。資本資産評価モデル(CAPM)によると、個別資産の期待収益率を算定する重要公式:Ri=RF+βi×(RF−RFが成り立つ。ただし、Ri:個別資産iの期待収益率、βi:個別資産iのリスク尺度となるベータ値、RF:安全利子率、RM:市場ポートフォリオの期待収益率 である。(RM−RF)を市場リスクプレミアムと呼ぶ。
コメント
個別資産iのリスク尺度となるベータ値βiには、以下の2つの算定公式がある。①βi=個別資産iと市場ポートフォリオの収益率の共分散σiM÷市場ポートフォリオの収益率の分散σM2、②βi=個別資産iと市場ポートフォリオの相関係数ρiM×個別資産iの収益率の標準偏差σi÷市場ポートフォリオの収益率の標準偏差σM。B値が1であれば、個別証券の収益率は市場全体と同じだけ増減する。

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企業経営理論

かぶり度:★★★
企業ドメインと事業ドメイン

ポイント
企業目標の達成を図るためには、自らが有する経営資源をその目標に対して集中して活用する必要がある。そこで重要となるのが、事業領域(ドメイン)の設定である。ドメインとは、組織が対象とする事業の広がりを指すものであり、企業全体の活動分野である「企業ドメイン」と個々の事業の競争の場である「事業ドメイン」に区分できる。なお、単一事業を行う場合は、事業レベルの定義と全社レベルのドメインは等しくなる。
コメント
ドメインは市場環境の変化や自社の成長の度合いなどに合わせて変化させる必要がある。多くの企業がドメインの再定義を行っているが、成功している企業は多いとはいえない。企業の創業期から成長期にかけては、製品による定義の方が分かりやすく、事業ドメインとして適していることも多い。しかし、成熟期においては、このような物理的定義では成長が難しくなり、さらに成長を図るためには、機能的定義(その製品が顧客に提供する機能)によって定義を行う必要がある。

かぶり度:★★★★
休日と労働時間の規定

ポイント
労働基準法では、使用者は、労働者に対して、毎週1回の休日を与えるのが原則であるが、例外として、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合も認めている。また、使用者は、労働時間が連続6時間を超える場合においては少なくとも45分時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、労働時間が連続8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
労働時間を延長し、または休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で、それぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を払わなければなりません。時間外労働25%以上、休日労働35%以上、深夜労働25%以上、時間外+深夜労働50%以上、休日+深夜労働60%以上である。また、1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合、50%以上の割増賃金を支払う義務が課されている。
コメント
労働時間を延長し、または休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で、それぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を払わなければならない。時間外労働25%以上、休日労働35%以上、深夜労働25%以上、時間外+深夜労働50%以上、休日+深夜労働60%以上である。また、1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合、50%以上の割増賃金を支払う義務が課されている。

かぶり度:★★★
サービス・プロフィット・チェーン

ポイント
サービス・プロフィット・チェーンとは、サービス業において、インターナル・マーケティングなどにより従業員満足度ES:Employee Satisfaction)を高めることが、サービス品質の向上につながり→サービス品質の向上が顧客満足度CS:Customer Satisfaction)や顧客ロイヤルティの向上につながり→それにより企業利益の向上につながるといった連鎖のことである。
コメント
サービス業のマーケティングでは、企業・従業員・顧客、各々の関係から以下の3つのマーケティングが重要である。①インターナル・マーケティング:企業と従業員(顧客との接点を持つ従業員)とのマーケティング。顧客満足度を高めるために、従業員を訓練し、意欲の向上を図るとともに、サービス提供者としての自覚を持たせる。②エクスターナル・マーケティング:企業と顧客との通常のマーケティング。③インタラクティブ・マーケティング:顧客と従業員とのマーケティング。サービス品質決定の場。

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運営管理

かぶり度:★★★★
見込生産と受注生産

ポイント
見込生産は、注文を受ける前に生産する形態である。JIS(日本工業規格)では、「生産者が市場の需要を見越して企画・設計した製品を生産し、不特定な顧客を対象として市場に出荷する形態」(JISZ8141-3203)と定義されている。見込生産と対比される受注生産は、注文を受けてから生産する形態であり、注文生産とも呼ばれる。JISでは、「顧客が定めた仕様の製品を生産者が生産する形態」(JISZ8141-3204)と定義されている。
コメント
受注生産と見込生産の特徴の相違点が良く問われる。
  • ・多種少量生産が多い(受注)⇔少種多量生産が多い(見込)
  • ・製品をストックする必要がない(受注)⇔製品をストックする必要がある(見込)
  • ・生産リードタイム短縮と受注平準化が課題となる(受注)⇔需要予測と適正在庫の維持が課題となる(見込)
  • ・機能別レイアウトを採用することが多い(受注)⇔製品別レイアウトを採用することが多い(見込)

かぶり度:★★★
マーケットバスケット分析

ポイント
マーケットバスケット分析は、同時購買されることの多い商品を抽出することで、商品のグルーピングなどに役立てる分析手法である。この関連購買の比率に関する指標に、以下の3指標がある。コンフィデンス(信頼度)は、A商品を買った顧客がB商品を一緒に買った割合である。リフトは、コンフィデンスをB商品の人気度(顧客全体の中でB商品を買った割合)で割ったものである。サポート(支持度)は、顧客全体の中でA商品とB商品を一緒に買った割合である。
コメント
コンフィデンス:C÷A
リフト:(C÷A)÷(B÷D)
サポート:C÷D
イメージ図

かぶり度:★★★
都市計画法

ポイント
地域ごとに大型店の適正な立地を実現することを目的とした都市計画法は平成18年の改正により大規模集客施設が立地可能な用途地域が見直され、近隣商業地域・商業地域・準工業地域以外の用途地域での床面積10,000㎡を超える劇場・店舗・飲食店の建築が禁止されている。また、次のような店舗の立地制限もある。第一種低層住居専用地域では50㎡を超える店舗の出店は不可である。第二種低層住居専用地域では150㎡を超える店舗の出店は不可である。
コメント
用途地域は、平成30年4月より新たに田園住居地域が新設されており、合計13種類に区分されている。田園住居地域では都市農地の保全・活用に向け、生産緑地区内での直売所、農家レストラン等の農業用施設の設置が可能となっている。なお、一般の店舗や飲食店の建築は第二種低層住居専用地域と同様に床面積150㎡以内に制限されているが、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗や飲食店であれば、その用途に供する部分の床面積500㎡以内の建築が可能である。

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経営法務

かぶり度:★★★★
株式交付

ポイント
株式交付制度は、買収会社が他の会社(被買収会社)を子会社化するために、被買収会社の株主からその株式の譲渡(強制ではなく譲渡意思に基づく譲渡)を受け、その対価として買収会社の株式を交付する制度である。この手続は、買収会社において「株式交付計画」を作成し、機関決定して実施する企業再編手続の一形態として行われる。株式交付計画は、原則として、株主総会の特別決議による承認を得る必要があるが、他の企業再編手続に準じた簡易手続が設けられている。事前開示、反対株主の買取請求権、債権者異議手続、事後開示等の手続が規定されていることも、企業再編手続と同様である。
コメント
株式交付は、株式会社が他の株式会社をその子会社とするための制度である。「子会社」は、会社法上の子会社のうち、議決権過半数保有の場合のみとされる。
従来、親子会社となるためには、会社法上完全親子会社となる株式交換や原則として検査役の検査が必要な現物出資しかなく、実務上不都合が多かったため、会社法上、親子会社のための法制度ができた。これにより、買収資金の調達の負担を軽減しつつ、大規模な買収を実行できる点で実務上のメリットが大きい

かぶり度:★★★★
意匠法改正

ポイント
意匠法の改正のポイントは3点である。「保護対象の拡充」、「関連意匠制度の拡充」および「意匠権の存続期間の変更」である。「保護対象の拡充」については「物品」のみならず、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護の対象が拡張された。「関連意匠制度の拡充」についてはシリーズ製品に関して、後出しして登録できるデザインの範囲とその出願時期を拡張された。「意匠権の存続期間の変更」については「登録日から20年」を「出願日から25年」に変更された。
コメント
関連意匠については、以下の点を押さえておきたい。
・関連意匠は、本意匠に類似する場合はもちろん、関連意匠にのみ類似する意匠であってもかまわない
・関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長された。
・関連意匠の意匠権の存続期間は、基礎意匠(当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。)の意匠権の出願の日から25年で終了する。

かぶり度:★★★
遺留分

ポイント
平成30年7月に民法の相続分野の法改正があり、改正法では、遺留分返還方法については、遺留分減殺請求という形ではなく、遺留分侵害額の請求となった。
また、改正法では、相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にされたものに限り遺留分の基礎財産に含めることとなった。これにより、相続人に対し、相続開始より10年以上前に贈与された財産は、遺留分を算定するための財産の価額に含まれないことになる。
コメント
遺留分侵害額の請求となったことで遺留分を金銭で返還してもらえるのであれば、計算も簡単で不動産が共有になることもなく、従来の事業承継の問題が残るおそれもなくなる。
なお、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合には、受遺者等は、裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができる

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経営情報システム

かぶり度:★★★
USB

ポイント
USBは、ユニバーサル・シリアル・バスの略字であり、汎用的にあらゆるデバイスをつなぐ炒りあるインターフェースの代表例である。USBのコネクタには、USB−A、USB−B、USBミニA、USBミニB、USBType−C等、いくつかの種類がある。この中でもスマホでよく使われている、Type−Cはチェックしておくべきである。Type−Cは、上下どちらの向きの指定なく差し込めるタイプである。
コメント
インターフェース論点自体の出題頻度は高い。その中で、USBのType−Cがスマホによって普及しているため出題としては注意しておいた方がよい。さらに、USB 3.1 Gen 1とGen 2といった呼び名も意識しておいたほうがよく、USB 3.1 Gen 1と従来のUSB3.0は同じものである。このような、USBの周辺知識も確認しておくと選択肢が選びやすくなるであろう。

かぶり度:★★★
表計算ソフト

ポイント
表計算ソフトは、エクセルに代表されるアプリケーションである。その表計算ソフトではさまざまな関数などが用意されている。IF文やCOUNT文などが代表的である。また、計算式での特徴して「$」による参照固定である。セルをコピーするさいに元のセル内の参照値をずらさずに固定する際には「$」を利用する。
コメント
表計算ソフト自体の出題頻度はそこまで多くないが、今年の模試のかぶり度が高いのは要注意ポイントである。表計算ソフトは、知識対応ではなくその場で考えて応用力を必要とする問題になる場合が多い。その際に、普段からエクセルなどのソフトに慣れているかどうかが応用力を発揮するカギにもなる。そのため、日ごろから表計算ソフトを使いながらその扱いに慣れておいておくと良い。

かぶり度:★★★
5G

ポイント
5G(5th Generation Mobile Communication System)は、次世代通信規格である。5Gは一般消費者が利用する以外に、工場内で利用することで製造現場の自動化などにも期待がされている技術であり、本試験に向けて押さえておきたい分野である。Gの通信速度は一般的に最大で1Gbpsであるのに対し、5Gの通信速度は最大で20Gbpsであるため、20倍の速度となる。
コメント
時事論点の直近の出題率は高い。5Gだけでなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)に含まれる、AIやIoT、ビッグデータなどあらゆる時事論点には注意しておくことが重要である。まさにIT革命といわれる時代であり、最新のIT事情をしっかりと押さえておくことが大事である。

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中小企業経営・政策

かぶり度:★★★★
マル経

ポイント
【対象者】①商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を6か月以上受けていること、②所得税・法人税・事業税・と道府県民税などの税金を完納していること、③同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること、④商工業者で日本政策金融公庫の融資対象業種であること
【対象資金】設備資金・運転資金
【貸付限度額】2,000万円
【貸付期間】設備資金10年以内(据置期間2年以内)、運転資金7年以内(据置期間1年以内)
コメント
マル経は小規模事業者が経営改善のための資金を無担保・無保証・低利で融資を受けることができる。過去問では、対象者の条件や融資対象資金、限度額や金利などについて出題されている。確実に得点できるように再確認しておこう。

かぶり度:★★★★
中小企業退職金共済制度

ポイント
【対象者】中小企業の定義と同じ
【申込】勤労者退職金共済機構
【掛金負担軽減措置】掛金月額の2分の1(上限5,000円)を従業員ごとに加入後4カ月から1年間、国が助成する。
【掛金の扱い】法人は全額損金算入、個人は必要経費となる。
【退職時】退職金は勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われる
コメント
共済制度は毎年必ず出題される。中退共・倒産防(セーフティ共済)・小規模企業共済の3つの違いが狙われる。後者2つは中小企業基盤整備機構が取扱う。国の助成制度は、中退共しかない。契約者貸付制度は中退共には無い、など過去問で出題されているポイントに気をつけよう。

かぶり度:★★★
経営革新計画

ポイント
(1)新事業活動が5つに変更
①新商品の開発・生産、②新役務(サービス)の開発・提供、③商品の新たな生産・販売方式の導入、④役務の新たな提供方式の導入、⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
(2)経営目標が変更
①付加価値額が年率3%以上、②給与支給総額が年率1.5%以上伸びる計画になっていること
コメント
本試験では変更点を中心に出題されることが多い。上記新事業活動⑤と経営目標②について確実に押さえておこう。これ以外に、出題可能性は低いが、従来3〜5年だった計画期間が「3〜8年」(事業期間は3〜5年)に変更になった点も頭の片隅に置いておこう。

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