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1次試験 かぶり問題

1次試験 かぶり問題

「かぶり問題」とは、LECを含む受験対策スクール4社の1次模試で、テーマが重複した問題。各社が重要視している最頻出の出題分野を、ぜひチェックしてください。

経済学・経済政策

かぶり度:★★★★
45度線分析(財市場の均衡)

ポイント
総需要は、消費+投資+政府支出+輸出−輸入で示される。また、総供給は国民所得に一致する。ここで注意を要するのは、総需要であり、消費や輸入については関数が設定されるので、問題文で与えられた消費関数や輸入関数を代入して総需要線を完成させてほしい。また、インフレギャップやデフレギャップは、完全雇用国民所得の水準における総需要と総供給のギャップであるので、計算問題については、総需要や総供給の式に完全雇用国民所得の大きさを代入することになる。
コメント
財市場の均衡を説明する45度線分析は、最重要論点である。特に、総需要線の設定やインフレギャップとデフレギャップに関する内容は、非常に重要度が高い。インフレギャップとデフレギャップについては、計算問題としても出題される可能性があるので学習しておいてほしい。また、45度線分析と乗数効果の関係を問う出題も予想されるので、乗数効果の意義や計算、45度線の図の構造を理解しておいてほしい

かぶり度:★★★★
IS-LM分析

ポイント
財政拡大政策の場合には、クラウディングアウトとの関連が重要になる。クラウディングアウトとは、政府支出の増加⇒国民所得の増加⇒貨幣需要の増加⇒利子率の上昇⇒投資の減少⇒国民所得の減少、という現象を意味する。また、金融緩和政策の場合には、ケインズの流動性のわなの状況では、無効になることも確認しておいてほしい。基本的に、図をイメージすることができるように復習しておくことが望ましい。
コメント
IS-LM分析は、最重要論点である。IS-LM分析については、財政政策や金融政策の効果を考える問題が出題される可能性が高いが、経済がIS曲線やLM曲線から外れたケースやそれぞれのシフトなどの基本事項が問われる可能性もある。また、投資の利子弾力性や貨幣需要の利子弾力性の大きさと財政・金融政策の効果の関係が問われることもある。全般的に重要度が高いので、一通り整理しておいてほしい。

かぶり度:★★★★
ゲーム理論

ポイント
ナッシュ均衡とは、互いに相手の戦略を所与として最適な戦略を採用した場合の戦略の組み合わせを意味する。また支配戦略とは、相手の戦略に無関係に選択される戦略である。さらにパレート最適は、非常に難解な概念となるが、ここでは互いの交渉によって実現する互いにとって最も望ましい状況であるという程度に理解しておいてほしい。ここで、ナッシュ均衡とパレート最適の組み合わせが異なるような状況では、囚人のジレンマとなることを覚えておいてほしい。
コメント
ゲーム理論は、最重要論点である。具体的には、利得表を用いてナッシュ均衡や支配戦略、囚人のジレンマなどの概念を問う内容が最も出題可能性が高い。また、空欄補充問題などの形式で出題されたこともあるので、見慣れない出題形式であっても慌てないようにしてほしい。まず、ナッシュ均衡を見つけることが最重要となるので、答練や過去問などを通じて練習しておくことが望ましい。

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財務・会計

かぶり度:★★★★
WACC

ポイント
企業が負債や株式発行などによって資金調達する際のコスト(資金提供者から見た期待収益率)は様々であるが、それらの代表値として広く使われる「加重平均資本コスト(WACC)」を求める公式は、加重平均資本コスト(WACC)=負債/(負債+自己資本)×負債コスト×(1-税率)+自己資本/(負債+自己資本)×自己資本コストである。加重平均資本コスト(WACC)を計算する問題は、平成20年〜平成25年の5年連続で出題されており、今年も何らかの形式で問われる可能性が極めて高いので、留意されたい。
コメント
加重平均資本コスト(WACC)を公式で計算する際、「自己資本コスト」(%)が問題に数値で与えられる代わりに、資本資産評価モデル(CAPM)の公式(自己資本コスト=安全利子率+ベータ係数×(市場ポートフォリオ−安全利子率))、または、配当割引モデル(DDM)の公式(自己資本コスト=第1期末配当/理論株価+配当成長率)で求めさせることも多い。また、加重平均資本コスト(WACC)を用いて企業価値を求める割引キャッシュフロー(DCF)法の公式(企業価値=フリーキャッシュフロー÷WACC)も重要なので、併せて覚えておきたい。

かぶり度:★★★★
オプション

ポイント
本日の株価が10,200円の株式を原資産とするコール・オプションにおいて、将来の決済時の権利行使価格が10,000円、本日のオプション購入価格が350円であるとする。時間を度外視して考えると、価値10,200円のものが価格10,000円で購入できる権利が得られるわけであるから、このオプションには差額200円に相当する価値があるといえる。これを本質的価値という。しかし、このオプションの実際の価格は350円であり、差額150円は、決済時の株価が少なくとも150円上がることへの期待である。これを時間価値という。時間価値は次第に減少し、決済時にゼロとなる。
コメント
オプション取引については、種別(コール・オプション、プット・オプション、ヨーロッパ型、アメリカ型など)や損益図表といった基本的な事項を問う出題も多いが、現物株と同株を原資産とするプット・オプションを組み合わせた場合の損益図表、上記の本質的価値・時間価値といった応用的な論点も出題される。これらの応用的な論点については、概略イメージだけでも把握しておきたい。

かぶり度:★★★
固定資産の減損

ポイント
減損会計とは、企業が保有している固定資産について、その収益性が当初の予想よりも低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の価値を過大にしたまま将来に損失を繰り延べないために、当該固定資産の帳簿価額を減額する手続きである。減損会計では、減損の兆候(減損が生じている可能性を示す事象)の有無の判定→減損損失の認識→減損損失の測定というプロセスを経て行われる。本問の論点は、このプロセスのもと、減損損失の金額を算出させる点にある。特に、回収可能価額が正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により判定される点に注意を要する
コメント
減損会計に関する出題は、平成23年度第3問(減損損失を算定する式)、平成29年度第7問(固定資産の減損における基本的な会計処理)がある。
正味売却価額は、時価から処分費用見込額を控除して算定される金額。使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることを覚えておきたい。
また、正味売却価額の算出に減価償却を用いる出題も想定される。減価償却、キャッシュフロー算出、現在価値への割引計算も併せて準備をしておきたい。

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企業経営理論

かぶり度:★★★★
企業ドメインと事業ドメイン

ポイント
企業目標の達成を図るためには、自らが有する経営資源をその目標に対して集中して活用する必要がある。そこで重要となるのが、事業領域(ドメイン)の設定である。ドメインとは、組織が対象とする事業の広がりを指すものであり、企業全体の活動分野である「企業ドメイン」個々の事業の競争の場である「事業ドメイン」に区分できる。なお、単一事業を行う場合は、事業レベルの定義と全社レベルのドメインは等しくなる。
コメント
ドメインは市場環境の変化や自社の成長の度合いなどに合わせて変化させる必要がある。多くの企業がドメインの再定義を行っているが、成功している企業は多いとはいえない。企業の創業期から成長期にかけては、製品による定義の方が分かりやすく、事業ドメインとして適していることも多い。しかし、成熟期においては、このような物理的定義では成長が難しくなり、さらに成長を図るためには、機能的定義(その製品が顧客に提供する機能)によって定義を行う必要がある。

かぶり度:★★★★
働き方改革

ポイント
平成30年6月29日、「働き方改革関連法案」が可決成立した。この関連法は、計8本の法律を一括にまとめたものである。このうち、労働時間制度、休暇制度の見直しなどが、平成31年(2019年:令和元年)4月1日より施行されている。今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなった。
これまで残業時間の上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていたが、今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限(時間外労働が年720時間以内など)が設けられた。上限規制の施行は2019年4月1日だが、中小企業に対しては1年間猶予され2020年4月1日からとなる。
コメント
これまで残業時間の上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限なく時間外労働を行わせることが可能となっていたが、今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限(時間外労働が年720時間以内など)が設けられた。上限規制の施行は2019年4月1日だが、中小企業に対しては1年間猶予され2020年4月1日から施行されている。

かぶり度:★★★
デジタル財の特性

ポイント
コンピュータのコンテンツなどのデジタル化された情報財をデジタル財という。デジタル財の特徴として、複製が容易である(複製可能性)、他者が同時に消費しても価値が変わらない(非排他性)、オンラインで瞬時に転送できる(非空間性)の3つがある。デジタル財には「非空間性」という特性があるため、世界中の標的対象にアプローチできる可能性を持つ。そのため、広い対象とのタッチポイント(企業と消費者との接点)を持てる。
コメント
デジタル・マーケティングは、Webサイト内でのマーケティングにとどまらず、デジタルで得られるあらゆるデータやタッチポイントを活用し、顧客との関係を構築していくためのマーケティング施策である。Webサイト、メール、SNS、ウェブ広告等を単一のチャネルとしてではなく、顧客データを統合し、カスタマージャーニー(商品購入者の時系列行動)を進めるための仕掛けを作ることで、大きな成果を手にすることができる。

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運営管理

かぶり度:★★★★
標準時間:直接測定法と間接測定法

ポイント
標準時間は、正味時間に余裕時間を足して求められるが、その場合の正味時間の測定法には直接測定法と間接測定法がある。直接測定法で正味時間を算出するには、ストップウォッチなどで測定した作業に関する観測時間にレイティングを行うことが必要となる。PTS法などの間接測定法は、動作ごとに基準となる時間値が定められており、これを積み上げて正味時間とする。基本的に個人差が発生しない前提のもとで時間値が設定されることから、原則レイティングを必要としない
コメント
正味時間から標準時間を求める場合、次の2つの方式がある。「外掛け法」において標準時間を求める場合、正味時間×(1+余裕率)で算出される。「内掛け法」による標準時間は、正味時間÷(1−余裕率)で求められる。レイティング係数は(基準作業ペース÷観測作業ペース)×100%によって求められ、100%以上の場合は基準となる作業ペースより作業ペースが速い。

かぶり度:★★★★
マーケットバスケット分析

ポイント
マーケットバスケット分析は、同時購買されることの多い商品を抽出することで、商品のグルーピングやゾーニングに役立てる分析手法である。マーケットバスケット分析における関連購買の比率に関する指標に、コンフィデンス(信頼度)、リフト、サポート(支持度)がある。
コンフィデンスは、A商品を買った顧客がB商品を一緒に買った割合である。リフトは、コンフィデンスをB商品の人気度(顧客全体の中でB商品を買った割合)で割ったものである。サポートは、顧客全体の中でA商品とB商品を一緒に買った割合である。
コメント
コンフィデンス:C÷A
リフト:(C÷A)÷(B÷D)
サポート:C÷D
イメージ図

かぶり度:★★★★
ISM:ISP

ポイント
インストアプロモーション(ISP)には価格主導型ISPと非価格主導型ISPがある。価格主導型ISPの例として、値引き、特売、バンドル販売、ポイント制度(ポイント還元)などがある。非価格主導型ISPの例として、POP、サンプリング、ノベルティ、クロスマーチャンダイジングなどがある。チラシやダイレクトメールは本来はアウトストアプロモーションに分類されるが、ISPと連携して実施されることが多いため、非価格主導型ISPに分類する立場もある。
コメント
「インストアマーチャンダイジング(ISM)」とは、小売店頭で実施される商品計画などの諸活動のことであり、店頭での販売促進をその狙いとしている。インストアマーチャンダイジングを大別すると、店頭における販売促進活動である「インストアプロモーション(ISP)」と、売場スペースをコントロールする「スペースマネジメント」に分けることができる。ISMは毎年出題されるが、内訳をみるとISPの出題の頻度が高い。

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経営法務

かぶり度:★★★
株主総会

ポイント
株主総会では会社の根本に関わる事項や役員の人事、株主の利害に影響を与える事項などが決議項目として、主に定められています。株主総会で決議される事項については、原則として株主による多数決で可決され、決議事項の重要度に応じて決議の種類が異なり、決議が成立する定足数や要件も異なります。株主総会決議の種類として普通決議・特別決議・特殊決議・特別特殊決議の4種類に分けられます。
コメント
株主総会では、少なくとも、普通決議と特別決議の定足数と決議要件は押さえておきたい。定款による例外がある点は、要注意である。
・普通決議
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席を要し(定足数)、出席株主の議決権の過半数によって決する(決議要件)。なお、定足数は、定款によって変更もできる。したがって、定足数を排除することも可能である。
・特別決議
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席を要し(定足数)、出席株主の議決権の3分の2以上の多数によって決する(決議要件)。なお、定足数は、定款により3分の1以上の割合を定めることも可能である。また、決議要件についても、定款によりこれを上回る割合を定めることも可能である。

かぶり度:★★★★
意匠法改正

ポイント
意匠法の改正のポイントは3点です。「保護対象の拡充」、「関連意匠制度の拡充」および「意匠権の存続期間の変更」です。「保護対象の拡充」については「物品」のみならず、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護の対象が拡張されました。「関連意匠制度の拡充」についてはシリーズ製品に関して、後出しして登録できるデザインの範囲とその出願時期を拡張しました。「意匠権の存続期間の変更」については「登録日から20年」を「出願日から25年」に変更されました。
コメント
関連意匠については、以下の点を押さえておきたい。
・関連意匠は、本意匠に類似する場合はもちろん、関連意匠にのみ類似する意匠であってもかまわない
・関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長された。
・関連意匠の意匠権の存続期間は、基礎意匠(当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。)の意匠権の出願の日から25年で終了する。

かぶり度:★★★
消滅時効

ポイント
改正民法では、権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から5年という時効期間を追加し、いずれか早い方の経過によって時効が完成するとしました。
もっとも、生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、以下の通り伸長されています。
・債務不履行に基づく損害賠償請求権
権利を行使できる時から20年で時効消滅
・不法行為に基づく損害賠償請求権
損害および加害者を知ってから、5年で時効消滅
なお、不法行為の時から20年間行使しない場合も時効消滅
コメント
消滅時効とは、権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度である。今回の改正では、複雑だった職業別短期消滅時効を廃止して、時効期間の統一化を図る改正が行われている。なお、消滅時効は、期間を過ぎれば当然に認められるものではなく、時効の援用をしないと有効にならない時効の援用をするためには、消滅時効制度を利用することを債権者に伝えることが必要になる。

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経営情報システム

かぶり度:★★★★
SQL

ポイント
SQLは主に、SELECT文が出題される。リレーショナルデータベースに対しての命令文をSQLと呼ぶが、その中のデータの閲覧をするための命令文がSELECT文である。SELECT文の基礎的な文法を知っている必要がある。特に、ORDER BYなどの並び替えを指定する部分が問われやすい。ASCが昇順、DESCが降順などと覚えておこう。
コメント
SQLが高いかぶり度になっているが、傾向的には問われなくなっている。最近ではビッグデータなどの論点がよく出題され、データベースの多様性が注目されている。その中でもリレーショナルデータベース以外のNoSQLが注目される。このようにリレーショナルデータベース特有の論点を問う必要性が低くなっていることが背景のため、SQLの代わりにNoSQL関連の知識が問われる可能性についても認識しておこう。

かぶり度:★★★★
プログラム言語

ポイント
プログラム言語の論点では、古典的なCOBOLC言語、オブジェクト指向のJava、スクリプト言語のJavascriptPHPRubyPythonなどが出題される。またホームページを作るHTMLXMLCSS(スタイルシート)の論点もある。動的なホームページの制作技術であるAjaxなども必要知識である。類似論点としての表計算ソフトでの関数の出題もあり得るため注意しておこう。
コメント
プログラム言語は、ほぼ毎年出題される。出題対象としては、WEB関連のものが大半である。スクリプト言語やスタイルシートなどはしっかりそれぞれの概要を把握しておこう。またAjaxなどの複数のプログラムの複合技術や、表計算ソフトの関数といった出題もあり得るので注意しておこう。

かぶり度:★★
生産性向上のIT活用

ポイント
テレワークの推進やVPNセキュリティの強化などの時事論点と絡ませた内容である。昨今では、よりテレワーク・リモートワークの存在意義が高まっている。こうした企業の取組に対して、政府からの補助金の施策も目立つ。より便利なデジタル社会への移行として、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現していくことを経済産業省でも訴えている論点である。
コメント
時事論点の出題はここ直帰では高頻度である。IoTやビッグデータだけでなく、AI、VRなどの活用など、人の生活をICT技術でより便利にしていこうとする取り組みには注目度が高い。DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を中心に、周辺の知識をある程度インターネットなどで探ってみることが試験対策にもつながる。

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中小企業経営・政策

かぶり度:★★★★
下請代金支払遅延等防止法

ポイント
【法律の概要】中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反者に対して指導を行う。
【親事業者の義務】①発注書面の交付義務、②下請取引の内容を記録した書類の作成保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息の支払義務
【法律の適用範囲】親3億超→下請3億以下、親1千万超3億以下→下請1千万以下
コメント
下請法で出題されるのは、上記のポイント以外に、①発注書面は直ちに、給付の内容や下請代金額、支払期日や支払い方法を記載する、②書類等は2年間保存義務、③支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内かつできる限り短い期間内、④遅延利息は役務提供の60日後から支払日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額とする。 なお、親事業者の禁止行為11項目については、過去問で出題されていない。

かぶり度:★★★★
マル経

ポイント
【対象者】①小規模企業の定義を満たす者、②経営指導員の経営指導を原則6カ月以上、③同一地区内で1年以上事業を行っている、④税金完納、⑤商工業者で政策公庫の融資業種である。これらをすべて満たす者。
【対象資金】設備資金・運転資金
【限度額】2,000万円
【その他】無担保・無保証・低利
コメント
日本政策金融公庫の融資制度で、出題頻度は高い。上記ポイント以外に、①商工会・商工会議所の審査・推薦をもらったうえで、政策公庫でも審査が行われる、②【貸付期間】設備10年(据置2年)、運転7年(据置1年)、③宿泊業・娯楽業は20人以下、などの細かい論点も押さえておきたい。

かぶり度:★★★★
共済制度

ポイント
小規模企業共済:経営者の退職金制度、組合の役員も加入可能、契約者貸付あり、掛金は全額所得控除、基盤整備機構が運営
経営セーフティ共済:連鎖倒産防止の貸付金、1年以上事業を行っている者が対象、積立金の10倍まで貸付積立上限は800万円共済金は無利子、一時貸付あり、基盤整備機構が運営
退職金共済:従業員の退職金、勤労者退職金共済機構が運営、国の助成あり、退職金は従業員に直接支払
コメント
毎年3つのうち1つが出題される。対象者支援内容運営主体一時貸付の有無掛金月額税法上の特典など、それぞれの共済制度の違いを確実に把握しておくこと。

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