宅建士・賃貸管理士の知識を活かしてマン管・管業合格を目指す！

今や都市部の不動産新規供給物件のほとんどはマンションと言える中、不動産のプロを目指すならマンションの知識は不可欠です。不動産会社の多くが社員に管理業務主任者資格取得を推奨しています。さらにはマンション管理士資格を昇進・昇格条件とする企業も増加しているので、両資格は、就・転職にも有利な国家資格です。
また、両試験は、宅建士・賃貸管理士の知識・試験ノウハウがそのまま活かせるため、宅建士・賃貸管理士学習経験者に有利です。宅建士・賃貸管理士の次は、マン管・管業合格を目指しましょう！

宅建士・賃貸管理士 学習経験者の合格パターン

宅建士の知識ができるだけホットなうちにマン管・管業合格を狙うのがポイントです。出題数の多い「法令系」から始めて、「管理実務・会計系」→「建築・設備系」と進めましょう！新たに学習する科目も宅建士で学習した「宅建業法」を「マンション管理適正化法」に置き換えると理解がスムーズになります。

一般社団法人マンション管理業協会（外部サイト）

宅建士・賃貸管理士 学習経験者が受験に有利な理由

ポイント1 試験制度が似ている！

マン管・管業試験は、宅建士・賃貸管理士で鍛えた「四肢択一の問題」を解く技術や時間配分のコツがそのまま活かせます！

※宅建士：令和2年度10月試験／マン管・管業：令和2年度試験より

ポイント2 出題科目が似ている！

マン管・管業・賃貸管理士試験は、宅建士と「多くの科目が共通」していることから、まったくの初学者より時短合格を目指せます！

• ◎近年の試験では、マン管・管業両試験の過去問がクロスオーバーして出題される傾向にあるためＷ学習・Ｗ受験が有効です。
• ◎一方の試験に合格するともう一方の試験が5問免除になります。

Let's try実際にこんな問題が出題されました！

令和2年度 管理業務主任者試験 問題

【問43】区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、A B間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1. Bが、Aの承諾を得ないで、その専有部分を第三者Cに転貸する契約を締結した場合でも、Cがその専有部分の使用・収益を始めない限り、AはBとの賃貸借契約を解除することができない。
2. AB間で建物賃貸借の期間を2年間と定め、中途解約ができる旨の特約を定めなかった場合でも、Bからは、1箇月の予告期間を置けば中途解約できる。
3. BがAの同意を得て付加した畳、建具その他の造作について、Bは、Aに対し、賃貸借が終了したときにそれらの買取りを請求することができない旨の特約は無効である。
4. Bが賃料を支払わなければならない時期は、特約をしなければ、当月分について前月末日である。

正解を確認する

正解肢：1

LECの講座はどんな講座？

LECのマン管・管業講座は、宅建士講座でもおなじみの講師陣が講義を行います。
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