宅建士の知識を活かして管業・マン管合格を目指す！

今や都市部の不動産新規供給物件のほとんどはマンションと言える中、不動産のプロを目指すならマンションの知識は不可欠です。不動産会社の多くが社員に管理業務主任者資格取得を推奨しています。さらにはマンション管理士資格を昇進・昇格条件とする企業も増加しているので、両資格は、就・転職にも有利な国家資格です。
また、両試験は、宅建士の知識・試験ノウハウがそのまま活かせるため、宅建士学習経験者に有利です。宅建士の次は、管業・マン管合格を目指しましょう！

宅建士学習経験者の合格パターン

宅建士の知識ができるだけホットなうちに管業・マン管合格を狙うのがポイントです。出題数の多い「法令系」から始めて、「管理実務・会計系」→「建築・設備系」と進めましょう！新たに学習する科目も宅建士で学習した「宅建業法」を「マンション管理適正化法」に置き換えると理解がスムーズになります。

一般社団法人マンション管理業協会（外部サイト）

宅建士学習経験者が受験に有利な理由

ポイント1 試験制度が似ている！

管業・マン管の出題形式は宅建士と同じです。そのため、宅建士での問題演習、模擬試験、本試験で身に付いた四肢択一問題の問題を解く技術や時間配分のコツ等の経験がそのまま、活かせます！

※平成30年度本試験より

ポイント2 出題科目が似ている！

一般的に管業試験合格に必要な学習時間は200時間以上、マン管試験合格に必要な時間は500時間以上といわれています。しかし、宅建・管業・マン管は多くの科目が共通していることから時短合格を目指せます！

Let's try実際にこんな問題が出題されました！

【平成30年度管理業務主任者試験 問題】

【問42】区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1. AB間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約がある場合には、経済事情の変動により、当該賃料が近傍同種の建物に比較して不相当になったときでも、Aは、当該特約に定める期間、増額請求をすることができない。
2. AB間で賃貸借契約を締結し、Bが入居した後に、Aが甲を第三者Cに譲渡し、Cが移転登記をした場合でも、Cに賃貸人たる地位が移転した旨をAがBに通知しなければ、Cに賃貸人の地位は移転しない。
3. AB間の賃貸借契約において、Aからの解約は_月の予告期間を置き、Bからの解約は_月の予告期間を置けば、正当の事由の有無を問わず中途解約できる旨の特約は有効である。
4. AB間において、甲の使用目的を専らBの事務所として賃貸借する旨を賃貸借契約書に明示した場合は、借地借家法は適用されない。

正解を確認する

正解肢：4

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