中小企業のビジネスチャンス

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中小企業のビジネスチャンス

　環境問題に関しても同様のことが言える。法的な仕組みを整え、循環型経済を形成することが、新しい産業のニーズを生み、それが雇用創造につながる。
　例えば容器包装リサイクル法（注5）とリサイクル法（注6）を合わせて、「循環経済法」というような包括的な制度をつくることだ。

　それを実現するには一つの問題がある。現在の環境政策の所管は環境庁、通産省、厚生省にまたがっていることだ。縦割り行政によって、総合的な政策の立案作業が困難なものになっているのだ。総合的な「循環経済法」をつくるには、省庁を横断するプロジェクトチームをつくるといった手法が必要だろう。

　特に生活支援型産業への参入は中小企業にとって有利であることも指摘しておきたい。市民の生活不安を実感できるのは地元に密着した中小企業だ。いわば、生活者のニーズが見える場所にいるのであり、それがビジネスチャンスにつながるといえる。
　統計をみれば、’98年、雇用数を減らしているのは中小企業である。不況の影響を受けてリストラを余儀なくされているのは中小企業だ。その窮状を救うためにも、

新たな産業を育む法律の整備が急がれる。地域の雇用をおこしていくという意味においても、生活支援型産業の創造は大きな意味をもつのだ。雇用創造には民間企業が参入しやすくする以外に、もう一つの意味がある。NPO（nonprofit organization＝民間非営利組織）の人たちも参入しやすくなるということだ。例えばボランティアとして介護を行いたい人も多い。それを進めるためにも法律の整備が望まれる。

　福祉、環境、労働に関する法律を整備して、生活支援型産業の分野に企業NPOなどが参入しやすくする。そして雇用の場を創出する。

またそのことで生活者の不安を解消していく。そのような方向に舵を取れるかどうか。日本はその分かれ目にきているのである。

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