試験制度について - 公認会計士［会計士］

2006年から実施されている現行の試験制度では、
短答式試験、論文式試験の2段階試験になっています。
また、受験資格の撤廃、有資格者への科目免除等、誰もが受験しやすいものへと変わってきています。

試験合格までの概要

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2試験で構成されます。そして、5月、12月いずれかの短答式試験に合格しなければ、論文式試験の受験資格を得られません。また、両試験ともに、免除制度等の様々な優遇措置がある点が大きな特徴です。

短答式試験

短答免除制度とは？

一度、短答式試験に合格すれば、翌年から2年間免除されます！！
新試験制度では一度短答式試験に合格すると、その合格者にはその後2年間は短答式試験を受験しなくてよいという免除措置がとられます。この制度により、一度短答式試験に合格すれば、あとは論文式試験の勉強に専念すればよいということになります。
合格！

論文式試験

期限付き科目免除制度とは？

2年間の科目別合格免除を上手に使って計画的に合格も可能！！
新試験制度では、全ての科目を一括で合格する必要がなく、
全体の評価が合格基準を満たしていなくても、科目免除基準を超えた科目については科目別合格となり、その後2年間の免除措置がとられます。
公認会計士試験合格！
実務補習スタート（単位所得）

業務補助など（2年以上）

業務補助とは？
公認会計士になるためには、単に受験に合格するだけではなく、公認会計士の中核的業務である監査証明業務についての実務経験が不可欠です。このため、2年間以上、公認会計士又は監査法人を補助（業務補助）するか一定の監査類似の実務に従事することが必要です。ただし、現行制度では、公認会計士試験合格の前後を問わないこととし、既に業務補助等に従事していた者にとっては、合格後に改めて当該業務に従事する必要はありません。

統一考査

実務補習・統一考査とは？
公認会計士となるのに必要な技能を習得するため、内閣総理大臣の認定を受けた実務補習団体等において認定を受けたカリキュラムに従い実務補習を受け、修了後は内閣総理大臣の確認を受ける必要があります。具体的な内容については、内閣府令で定められることになり、所定の単位の習得を要件としています。単位の認定には、適宜習熟度の確認を行うとともに、全課程が修了した者に対しては、実務補習全体の習熟度の確認を公認会計士協会が実施する「統一考査」を課します。