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宅建士試験の難易度

宅建士試験は、国家資格の中でも比較的合格しやすい試験ではありますが、それでも合格率は15%前後のため、計画的な学習と確かな試験対策が必要です。
出題範囲がとても広いため、不安に思われるかもしれませんが、的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習することで、法律に不慣れな方でも短期合格・一発合格が可能です。
より学習効率を高めたい方は予備校の講座や模擬試験を併用すると効果的です。

合格率はどれくらい?

過去9年間の試験状況は、下記の通りです。

グラフ

※2020年は例外的に2回実施されました。(10月・12月)

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人前後しか合格できない試験です。
「余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

令和2年 10月 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中38問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中33問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
29,728人
男:19,170人
女:10,558人
8,902人
男:5,307人
女:3,595人
20,826人
男:13,863人
女:6,963人
合格率 17.6% 19.6% 16.9%

令和2年 12月 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中36問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中31問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
4,609人
男:2,880人
女:1,729人
68人
男:43人
女:25人
4,541人
男:2,837人
女:1,704人
合格率 13.1% 10.7% 13.1%

こんな問題が出題されます

下に掲載した問題は、2020年(令和2年)の宅建士試験に出題された問題です。この問28の正解肢であるに肢3に関する知識は、表現を変えて過去に何度も出題されています。21世紀に入ってからも、2001年問32肢1、2005年問39肢2、2006年問36肢2、2011年問28肢3、2016年問30肢2、2017年問37肢1、2018年問42肢4、2019年問40肢1と、8回も出題されています。このように、宅建士試験は、過去に出題された重要な知識を素直に当てはめれば正解できる問題が多数出題されています。

重要な知識を身につけるためには、データの集積と正確な分析、それを基にした効率的な作戦が必要です。このような内容を盛り込んだ講座の内容紹介とこれからの学習指針を講座説明会ではお話ししています。予約不要の無料講座説明会に、ぜひご参加ください。

講座説明会

令和2年度 宅建士試験【問28】
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10 年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
  2. 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90 日前から30 日前までにする必要がある。
  3. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
解答・解説はこちら

【問40】正 解 3

  1.  試験に合格した身分は一生有効。
    宅地建物取引士資格試験に合格した身分は,合格の決定が取り消されない限り一生有効である。「合格した日から10 年以内に登録の申請をしなければ,その合格を無効とする」旨の規定はない。よって,本肢は誤り。
  2.  宅地建物取引士証の更新は,申請前6カ月以内に講習の受講が必要。
    宅地建物取引士証の更新を受けようとするときは,交付の申請前6カ月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受講しなければならない(業法22 条の3第2項,22 条の2第2項)。しかし、宅地建物取引士証の更新の申請期間に関する規定はない。「有効期間満了の90日前から30日前まで」に申請をしなければならないのは,免許の更新の場合である。よって,本肢は誤り。
  3. 正 重要事項の説明をしようとするときは,宅地建物取引士証を提示しなければならない(業法35 条4項)。また,宅地建物取引士は,取引の関係者から請求があったときは,宅地建物取引士証を提示しなければならない(業法22 条の4)。よって,本肢は正しく,本問の正解肢となる。
  4.  都道府県知事が指定する講習の受講は不要。
    宅地建物取引士の登録を受けている者は,当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し,又は従事しようとするときは,当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し,当該登録をしている都道府県知事を経由して,登録の移転の申請をすることができる(業法19条の2)。「都道府県知事が指定する講習の受講」は必要ない。よって,本肢は誤り。

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全50問、各問題の「受験者 正解率」「合格者 正解率」「不合格者 正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。

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