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宅建士試験の難易度

宅建士試験は、問われている内容が近年難化していると言われています。
また、出題範囲が広いため不安に思われるかもしれません。
しかし、「的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習をすること」で、法律に不慣れな方でも受験で短期合格や一発合格することが可能です。
さらに学習効果を高めたい方は講座や模試を併用すると合格へより効果的です。

宅建士の合格率はどれくらい?

2010年以降の試験の状況は、下記の通りです。

グラフ

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人前後しか合格できない試験です。
「余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

令和元年 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中35問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中30問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
37,481人
男:24,188人
女:13,293人
11,838人
男:7,179人
女:4,659人
25,643人
男:17,009人
女:8,634人
合格率 17.0% 22.9% 15.2%

令和元年度(2019)宅地建物取引士試験 合格者・職業別構成比

合格者・職業別構成比

こんな問題が出題されます

下に掲載した問題は、2019年(令和元年)の宅建士試験に出題された問題です。例えば、この問40の選択肢1を解くために必要な知識は、表現を変えて過去にも出題されています(2011年問28肢3、2006年問36肢2、2001年問32肢1、1996年問36肢2)。このように本試験で繰り返し出題された重要な知識を素直に当てはめれば解ける問題が数多く出題されています。

重要な知識を身につけるためには、データの集積・分析とそれを基にした有効な対策が必要です。このような検討を盛り込んだ講座の内容紹介とこれからの学習指針を講座説明会ではお話しています。ぜひ、講座説明会にご参加ください。

講座説明会

令和元年度 宅建士試験【問40】
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
解答・解説はこちら

【問40】正 解 2

  1.  従業者は,取引の関係者の請求があったときは,従業者証明書を提示しなければならない(業法48条2項)。また,宅地建物取引士は,重要事項の説明をするときは,説明の相手方に対し,請求がなくても,宅地建物取引士証を提示しなければならない(業法35条4項)。よって,本肢は正しい。
  2. 誤 帳簿の保存期間は閉鎖後5年間又は10年間である。
    宅建業者は,帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし,閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては,10年間)当該帳簿を保存しなければならない(業法49条,規則18条3項)。各取引の終了後5年間ではない。よって,本肢は誤りであり,本問の正解肢となる。
  3.  宅建業者は,事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに,公衆の見やすい場所に,国土交通省令で定める標識を掲げなければならない(業法50条1項)。一団の宅地建物の分譲をする場合にあっては,その案内所に所定の標識を掲示しなければならない(規則19条1項3号)。そして,案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは,クーリング・オフができる場所であるから,クーリング・オフ制度の適用がある旨等の所定の事項を表示した標識を掲げなけらばならない(業法37条の2第1項,規則16条の5第1号ロ,19条2項3号,別記様式10号の2)。よって,本肢は正しい。
  4.  宅建業者が一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合であって,その案内所が売買又は交換の契約又はこれらの契約の申込みを受ける場所であるときは,成年者である専任の宅地建物取引士を1名以上置かなければならない(業法31条の3第1項,規則15条の5の2第2号,15条の5の3)。よって,本肢は正しい。

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全50問、各問題の「受験者 正解率」「合格者 正解率」「不合格者 正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。

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