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●55年体制の崩壊
　55年10月、左右両派に分裂していた日本社会党が統一された。その翌月、保守党である自由党、民主党が合同して自由民主党が誕生。この政治体制を55年体制と呼ぶ。二大政党政治とはいっても、自民党の長期政権が続いた。
　93年の総選挙で自民党が過半数割れとなり、非自民各党による細川連立政権の誕生により、55年体制の時代が終わった。

●議員立法
　97年の通常国会以来、議員立法が増加している。　第142回国会では衆議院で50件が提出されており（他に継続審査13件）、ＮＰＯ法案（特定非営利活動促進法案）、スポーツ振興投票法案（サッカーくじ法案）、被災者生活再建支援法等７件が成立している（ほかに政治改革６法案など継続審４件）。

●法律
国会法第40条
［委員会の種類］各議院の委員会は、常任委員会及び特別委員会の二種とする。

国会法第130条
［国立国会図書館」議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。

国会法第131条
［法制局］議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。
(2)各法制局に、法制局長一人、参事その他必要な職員を置く。
(3)法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。

(4)法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。
(5)法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
(6)法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。

国会法第132条
［議員秘書］各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。
(2)前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる。

国会法第132条の２
［議員会館］議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。

●常任委員会（第142回通常国会）
［衆議院］
内閣（30）
地方行政（30）
法務（30）
外務（30）
大蔵（40）
文教（30）
厚生（40）
農林水産（40）
商工（40）
運輸（30）
逓信（30）
労働（30）
建設（30）
安全保障（40）
科学技術（25）
環境（25）
予算（50）
決算行政監視（40）
議院運営（25）
懲罰（20）

［参議院］
総務（21）
法務（21）
地方行政・警察（21）
外交・防衛（21）
財政・金融（21）
文教・科学（21）
国民福祉（21）
労働・社会政策（21）
農林水産（21）
経済・産業（21）
交通・情報通信（21）
国土・環境（21）
予算（45）
決算（30）
行政監視（30）
議院運営（25）
懲罰（10）

＊（　）内は委員数

●政策担当秘書
　93年から導入された制度。政策担当秘書試験の合格者から採用されるケースもあるが、勤続10年以上の秘書が研修を受けて認定され、就任されるケースが多い。

●国会の情報化
　97年から衆院ＬＡＮの運用が開始となり、議員の各部屋にノートパソコンが配備された。
　99年度には電子メールの他、議案審議経過、議事録、立法調査情報等のシステムと接続した国会会議録フルテキスト・データベースも完成の予定。

＊ホームページ
衆議院　http://www.shugiin.go.jp/
参議院　http://www.sangiin.go.jp/

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