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今問われる国会議員の政策能力

政治に対する国民の期待といらだち


 バブル経済の崩壊以降、依然として日本経済は低迷状態を続けている。政治は国民の期待に応えて、何とか経済を立て直そうと躍起になっているが、なかなか結果を出すことができない。その現状に対して国民のいらだちはつのるばかりだ。政治に対する期待と不信の相互作用、ギャップが存在している。そうした中で、これまでとは違った新しい政治スタイルを築き上げようとする試みが模索され始めている。  経済問題への対応に限らず、政治が国民からの信頼を獲得する上で重要な鍵となるのは国会議員の政策立案、および立法の能力(広義の政策能力)を高められるかどうかだ。政治の側の政策能力が高まらなければ、国民の政治への期待は空回りするだけである。現実の社会・経済を動かしていくだけの実効性・現実性のある政策を立案し、それを着実に実行していくことができるか。そのことが、今、いま政治に問われているのである。


 政策立案の中心を「官」(行政府、官僚)から「政」(立法府、国会議員)へ移していかなければならないと、随分前から言われ続けてきている。それにもかかわらず、国民の目から見れば、相変わらずの官僚依存体質、政治のリーダーシップの欠如というイメージが変わらないのはなぜだろうか。
 確かに若手政治家の中に「政策新人類」と呼ばれる政策に明るい者が出てきたことや
政府委員制度の廃止、副大臣制の導入方針の決定等に見られるように、変化の兆しも出てきてはいる。
 しかし政治の側の政策に対する取り組みが一時的・部分的な現象ではなく、国民の政治に対する信頼を取り戻すまでに根づくためには、越えなければならないハードルは高い。その背景・現状・あるべき方向性について整理をしてみよう。

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